格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

最高裁が原発再稼働裁判官を送り込み 裁判所は原発ムラの代理人だ!

2016-03-16 22:25:12 | 杉並からの情報発信

最高裁が原発再稼働裁判官を送り込み

裁判所は原発ムラの代理人だ! 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判
官”を福井地裁に送り込んでいた 伊勢崎馨,

2016.03.15  Litera

http://lite-ra.com/2016/03/post-2066.html

福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄
副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることに なった。

といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り
不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会 が2度とも
「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。

今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残
念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、 政府と
原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。

それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発
については、3月1日、大津地裁(山本善彦裁判長)が3、4号機の運 転差し止め
の仮処分を命じる決定を下した。3号機は今年1月29日から、そして4号機は2月26
日から再稼働していたが、運転中の原発が裁判所命 令で停止したのは史上初め
てのことだ。

だが、高浜原発に関しては、これまで裁判所によって再稼働差し止めと容認が
繰り返されてきた。まず、昨年4月14日に福井地裁が高浜原発再稼働 差し止めの
仮処分を決定した。この際、樋口英明裁判長(当時)は想定を超える地震が各地
で起こっていることを挙げて、原子力規制委員会の新基準が 「合理性を欠く」
と政府の原発政策の根本に異を唱えている。

ところが、その画期的な判決を下した樋口裁判長は、その後名古屋家裁に“左
遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせな いための
追放人事でもあることは明白だった。

そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だっ
た。林裁判長は昨年12月24日に高浜原発3、4号機の再稼働差し止 めを覆し、事
実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求め
ていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定 をした。

この林裁判長の人事について、今週発売の「週刊現代」(講談社)3月26日・4月
2日合併号が露骨すぎる政治的背景を暴露している。

問題は林裁判長の経歴だ。1997年に任官した林裁判長は最初の赴任地が東京地裁
で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も宮崎地裁 勤務以外、東
京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。

「現代」では明治大学政治経済学部の西川伸一教授がその経歴についてこんなコ
メントをしている。

「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局か
ら、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれ る2ヶ
所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいませ
ん。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもか なり早い出世です」

この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署で、
将来は最高裁判官を狙えるようなエリートが集まるところだという。林 裁判長
は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙
えるようなエリートだったのだ。

いや、林裁判長だけではない。昨年12月、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を
認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官も また最高裁
判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。

中村裁判官は一度も遠隔地赴任がなく、東京、横浜、大阪で過ごし、事務総務
局総務局付で国会対策などを担当したエリート。

また山口裁判官も大阪高裁や出向で外務省の花形ポジションである国連日本代
表部2等書記官の肩書きを持っていたという。

そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井に赴任し、原発政策に関わる
決定に関与した。これは異例のことだ。「現代」では元裁判官の弁護士 がこう
コメントしている。

「本来、福井地裁は名古屋高裁内でも比較的ヒマな裁判所で、アブラの乗った裁
判官が来るところではない。しかも、この3人は東京や大阪など、他の 高裁管内
からの異動で、この人事には、各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映され
ていると見るべきです」

ようするに、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した裁判官を左遷し、代わ
りに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のた めに送
り込んだのだ。

こうした最高裁による露骨な原発推進人事という“意思”の背景にはもちろん、
政府の意向がある。前出の元裁判官の現役弁護士はこう語っている。

「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部へ行けばいくほど政権
との接触は増えるため、考え方が政権の意向に沿ったものになる。彼ら 3名を含
め、事務総局に勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を最もよく心得た
人々なのです」

いや、政府だけではない。本サイトでも以前、指摘したように、裁判所は電力
会社や原子力産業とも直接癒着している。これまで数多くの電力会社と 住民と
の訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業
に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているのだ。

こうして見れば、原発事故当時の東電幹部たちが公正な裁きを受けることな
ど、到底期待できないことが分かるだろう。同時に現在“かろうじて”停 止して
いる高浜原発に対しても、3月14日、関西電力は仮処分に対し異議と執行停止を
求めて大津地裁に申立てた。これで三たび、高浜原発再稼働に 関する審議が行
われることになるが、予断は許さない状況だ。またぞろ政権の“意向”を受けた裁
判所人事が行われ、もしかしたら今回の停止決定を下 した山本裁判長が“左遷”
されたり審議から外され、別のエリート裁判官が送り込まれる可能性もある。

国民の生命の安全を無視して原発再稼働政策を押し進める安倍政権と、それを
後押しする法務省、裁判所に対して、より一層の監視とチェックが必要 だ。
(伊勢崎馨)

【関連情報】

▼林潤福井地裁部総括判事・福井家裁部総括判事・福井簡裁判事

異動履歴

H.27. 4. 1 ~       福井地家裁部総括判事・福井簡裁判事
H.24. 4. 1 ~ H.27. 3.31 福岡地家裁判事・福岡簡裁判事
H.21. 4. 1 ~ H.24. 3.31 大阪地裁判事・大阪簡裁判事
H.19. 4.10 ~ H.21. 3.31 福岡高裁宮崎支部判事・宮崎簡裁判事
H.17. 4. 1 ~ H.19. 4. 9 宮崎地家裁判事補・宮崎簡裁判事
H.14. 7.15 ~ H.17. 3.31 大阪地家裁判事補・大阪簡裁判事
H.14. 4.11 ~ H.14. 7.14 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H.13. 8. 1 ~ H.14. 4.10 東京簡裁判事・東京地裁判事補
H.11. 4. 1 ~ H.13. 7.31 最高裁民事局付(東京地裁判事補)
H. 9. 4.10 ~ H.11. 3.31 東京地裁判事補
(第49期)

▼歴代最高裁事務総局事務総長

 氏名   在任期間      前職         後職

本間喜一 1947年- 1950年 東亜同文院大学学長 退官、愛知大学学長
五鬼上堅磐 1950年- 1958年 最高裁判所事務次長 名古屋高等裁判所長官
横田正俊 1958年- 1960年 公正取引委員会委員長 東京高等裁判所長官
石田和外 1960年- 1962年 東京地方裁判所長 東京高等裁判所長官
下村三郎 1962年- 1963年 東京高等裁判所判事部総括 仙台高等裁 判所長官
(岸上康夫) 1963年- 1963年 (最高裁判所務総局事務次長による事務代理)
関根小郷 1963年- 1965年 横浜地方裁判所長 福岡高等裁判所長官
(岸盛一) 1965年- 1965年 (最高裁判所事務総局事務次長による事務代理)
岸盛一 1965年- 1970年 最高裁判所事務総局事務次長 東京高等 裁判所長官
吉田豊 1970年- 1973年 最高裁判所事務総局事務次長 大阪高等 裁判所長官
安村和雄 1973年- 1974年 東京地方裁判所長 東京高等裁判所長官
寺田治郎 1974年- 1977年 東京高等裁判所判事部総括 名古屋高等 裁判
所長官
牧圭次 1977年- 1980年 東京高等裁判所判事部総括 福岡高等裁 判所長官
矢口洪一 1980年- 1982年 東京家庭裁判所長 東京高等裁判所長官
勝見嘉美 1982年- 1986年 千葉地方裁判所長 名古屋高等裁判
所長官
草場良八 1986年- 1988年 東京高等裁判所判事部総括 東京高等裁判所長官
大西勝也 1988年- 1989年 東京高等裁判所判事部総括 東京高等裁 判所長官
川崎義徳 1989年- 1992年 千葉地方裁判所長 大阪高等裁判所長官
千種秀夫 1992年- 1993年 東京高等裁判所判事部総括 最高裁判所判事
金谷利廣 1993年- 1996年 奈良地方裁判所長兼奈良家庭裁判所長 東京高等
裁判長官泉徳治 1996年- 2000年 浦和地方裁判所長 東京高
等裁判所長官
堀籠幸男 2000年- 2002年 最高裁判所事務総局事務次長 大阪高等 裁判所長官
竹崎博允 2002年- 2006年 最高裁判所事務総局事務次長 名古屋高 等裁
判所長官
大谷剛彦 2006年- 2009年 最高裁判所事務総局事務次長 大阪高等 裁判
所長官
山崎敏充 2009年- 2012年 千葉地方裁判所長     名古屋高等裁判
所長官
大谷直人 2012年- 2014年 静岡地方裁判所長     大阪高等裁判所長官
戸倉三郎 2014年-   さいたま地方裁判所長






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■世界各国で【ベーシックインカム】導入が開始されようとしている時米国  

2016-03-16 21:40:39 | 杉並からの情報発信

■世界各国で【ベーシックインカム】導入が開始されようとしている時米国
 と日本が一切無視しているのは何故なのか?

その理由は2つあるだろう。

一つは、米国と日本の国民が【ベーシックインカム】導入で【最低限の文化的生
活】が保障されれば、世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マ フィア+
米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派+イスラエル・ユダヤシオニスト+サウジアラ
ビアが引き起こす予定の戦争に国民を動員できなくなるから だ。

これまで米国が起こした侵略戦争に動員されたのは、常に貧しい白人の若者や少
数民族の黒人やヒスパニックたちであり、彼らが【ベーシックインカ ム】導入
で生活の心配がなくなれば、自分の命の危険をおかす戦争、他国に武力侵攻して
他国民を殺す戦争に積極的に動員される人間がいなくなるから だ。

そして2つ目の理由は、こちらの方が大きいと思われるが、各国で【ベーシック
インカム】が導入されれば、当然ながらその恒久的な財源の話が浮上す るのは
時間の問題であり、、最後にはその国の中央銀行と民間銀行と政府が独占してい
る三つの【信用創造特権】を剥奪・廃止して【ベーシックインカ ム】の恒久的
財源にすることが解決策であることが全国民に明らかになるからである。

彼ら世界支配階級の【支配と搾取】の力の源泉である三つの【信用創造特権】が
剥奪・廃止されれば、地球支配階級が永年築いてきた基本構造が解体さ れ、彼
らの支配が全面崩壊する危険があるからである。

我々【市民革命派】は、世界各国で【ベーシックインカム】導入を要求して【市
民革命政権】を樹立して、世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金 融マフィ
ア+米英仏軍産複合体・ネオコン戦争派+イスラエル・ユダヤシオニスト+サウジ
アラビアの【支配と搾取】の力の源泉である三つの【信用創 造特権】を剥奪・
廃止し、中央銀行の【信用創造】を【ベーシックインカム】の恒久的財源にする
闘いに決起すべきなのだ!

▼【市民革命政権】が剥奪・廃止すべき三つの【信用創造特権】!

①中央銀行を100%国有化してすべての権限を国会に移管して、【信用創造特権】=
【紙幣印刷権】を剥奪して仲間の民間銀行のためではなく、国民 のために信用
創造を使うようにすること。

②民間銀行にのみ与えられている【信用創造特権】=【無からお金を作る詐欺シス
テム】=【準備預金制度】を廃止すること。

③政府にのみ与えられている【信用創造特権】=【国債発行権】を剥奪して国債発
行を全て禁止すること。

▼【市民革命政権】が三つの【信用創造特権】を剥奪・廃止すればこの世の中は
劇的に良くなる!

①【市民革命政権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれ
ば、民間銀行は自然消滅してなくなり、すべての金融サービスは国民化さ れた
中央が個人、企業、地方自治体、政府に無利子で行うことになりる。

⑤市民革命政権】が政権公約を実行して三つの【信用創造特権】を廃止すれば、
世界各国の国民経済は景変動のない毎年4-5%の経済成長となるだろ う Le

【関連記事】

①フィンランド、国民全員に800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給へ

2015.12.07  Business NewsLine

http://www.businessnewsline.com/news/201512071631370000.html

フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ(約11万円)のベーシックイ
ンカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。

ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ(約7兆円)にも及ぶこと
となるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての 社会福祉支
給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシッ
クインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を 抑えることもでき
ることとなる。

最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69%が導入に賛成の意見表
明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィン ランドは
世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。

ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見
通し。

西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を
来年から導入することを既に、決定している。

②イス、ベーシックインカム導入可否で国民投票を実施へ・導入が決まった場合
は国民全員に1カ月30万円を支給

Posted 1 months ago, by James Jackson

2016.02.01 Business NewsLine

http://www.businessnewsline.com/news/201602011233520000.html

スイスがベーシックインカム導入の可否を問う国民投票を実施を6月中に実施す
る最終決定を行ったことが1日、明らかとなった。

仮にこの国民投票でベーシックインカムの導入が決まった場合には、スイス国民
全員に対して、無職、有職を問わず、1カ月2500スイスフラン(約 30万円)の
ベーシックインカムが支給されることになる。

スイス政府は、1人あたり2500スイスフランのベーシックインカム支給に必要な
予算は、2080億スイスフラン(約24兆円)が必要と試算して おり、1500億スイ
スフランに関しては税収から、残額に関しては社会保障予算から支出することを
予定している。

ベーシックインカムの導入が決まった場合、国民は働かなくても日々の生活に必
要が現金を得ることができるため、働くことを辞め、これによって結果 的に、
税収も減少することで、ベーシックインカムの支給そのものが困難になる恐れも
あるが、スイス政府が事前に実施した国民を対象としたアンケー ト調査から
は、ベーシックインカムが導入されれば、仕事は辞めると答えた人は全体の8%
にとどまっており、政府では制度を維持することは可能と考 えている。

ただし、今のところ、ベーシックインカムの導入の是非に関しては、やや反対の
数が優勢ともなっている。

ベーシックインカムの導入に関しては、フィンランドも1カ月800ユーロ(約11万
円)の支給を行う方向で調整段階に入っており、最終決定は今年 の11月までに
行われることが予定されている。









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