ダー イッシュをトルコ政府が支えていることは公然の秘密だが、

ダー イッシュをトルコ政府が支えていることは公然の秘密だが、これを隠そ
うとして言論弾圧を強化

2016.03.05　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603050000/

トルコの新聞、ザマンの経営権を政府が握った。昨年11月26日にはジュムフリ
イェト紙の編集長を含むふたりのジャーナリストが逮捕され、3月 25日か ら裁
判が始まる。トルコ政府は言論弾圧に拍車をかけていると言えるだろう。

ジュムフリイェト紙の場合、トルコからシリアの反政府軍、つまりアル・カイダ
系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、 ISILとも 表記）へ供
給するための武器を満載したトラックを憲兵隊が昨年1月に摘発した出来事を写
真とビデオ付きで5月に報道、その報復だと見られてい る。

報復は新聞社にとどまらず、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権はウブラ
フム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブ ルハネトゥ
ン・ジュハングログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。シリアへ侵攻してい
る武装集団を支える兵站線がトルコからシリアへ延び、それを トルコの軍や 情
報機関MITが守っている「国家機密」を明らかにすることは許さないということだ。

もっとも、この「国家機密」は「公然の秘密」でもある。例えば、2014年10月19
日に 「自動車事故」で死亡したイランのテレビ局、プレスTVの記者だったセレ
ナ・シムは死の前日、MITからスパイ扱いを受けたと言われている。その直前、
彼 女はトルコからシリアへ戦闘員を運び込むためにWFP（世界食糧計画）やNGO
のトラックが利用されている事実をつかみ、それを裏付ける映像 を入手したと
言われている。

ジョー・バイデン米副大統領は2014年10月2日にハーバード大学で講演した際、
シリアにおける「戦いは長くかつ困難なものとなる。この問題を 作り出したの
は中 東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」
と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を許してし まい、いたずらにダー
イッシュを増強させてしまったことをトルコのエルドアン大統領は後悔していた
とも語っている。勿論、「後悔」などしてい ないが、トルコの責任は指摘して
いる。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もCNNの番組で、アメリカの友好
国と同盟国が ダーイッシュを作り上げたと語っているが、友好国や同盟国にサ
ウジアラビア、イスラエル、そしてトルコが含まれている可能性は高 い。

また、2014年11月にはドイツのメディアDWもト ルコからシリアへ食糧、衣類、
武器、戦闘員などの物資がトラックで運び込まれ、その大半の行き先はダーイッ
シュだと見られていると 伝えている。ロシア軍は上空から兵站線や盗掘石油の
密輸ルートを撮影、公表しているが、それ以前からトルコとダーイッシュやア
ル・カイダ系武 装集団との連携は指摘されていたのだ。

アメリカ政府の場合、遅くとも2012年8月にトルコとアル・カイダ系武装集団と
の関係は知っていた。アメリカ軍の情報機関DIAが作成し た報告書の中で、シ
リアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、AQIであり、反シリ
ア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸 国、そしてトルコが支援している
としている。

アメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、「穏健派」
を支援するとしてきたが、事実上、「穏健派」はシリアの反政府 勢力に存在し
ない。反シリア政府軍を支援すると言うことはアル・カイダ系武装集団を助ける
ことを意味し、現在の状況は予想されていたのだ。文書が作成され たときにDIA
局長だったマイケル・フリン中将は文書が本物だと認めた上で、そうした勢力を
DIAの警告を無視して支援してきたのは政府の決定だとして いる。

昨年10月7日から8日までの期間、エルドアン大統領は日本に滞在していた。ロシ
ア軍機の撃墜を決める直前ということになる。その直前に「難民危 機」が起
こっているが、これはトルコ政府が演出したもの。EUへの脅しに使っている。こ
の「危機」で日本はトルコを支援すると確約したらしい。

日本でアメリカ側の誰かと接触していた可能性もあるだろう。11 月13日にはト
ルコのイスタンブールで安倍晋三首相はエルドアン大統領と首脳会談、その11日
後にロシア軍機を撃墜した。トルコ で両首脳は日本とトルコが共同で制作した
映画「海難1890」を見たらしい。この当時、日本政府もトルコとダーイッシュな
どとの連携を知って いたはずだ。

この公然の秘密をトルコ人が口にすることをトルコ政府は禁止したがっている。
そのひとつの結果がメディアに対する攻撃だ。今回、エルドアン 政権に乗っ取
られたザマンは与党を支持していた新聞なのだが、独裁色を強める政府を批判す
るようになり、報復されたわけである。この乗っ取りに抗議する人 びとに対
し、 警察隊は放水や催涙弾で鎮圧を図った。

現在、トルコ政府はサウジアラビア王室と共同でシリアを軍事侵攻する姿勢を見
せて威圧、トルコ領内にある核兵器を盗み出す可能性が指摘され ているほか、
サウジアラビアは数年前に核兵器をパキスタンから購入したと間接的に表明して
いる。

当初、トルコ政府は自分たちがNATO加盟国だという立場を利用、ロシアはNATO軍
との衝突を避けるはずだという思い込みで強硬策を打ち 出してきた。 その思い
込みは9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めた段階で崩れたのだが、それに
気づかず、ロシア軍を追い払うために10 月10日にロシア軍機の撃墜を計画する。

詳細は不明だが、11月17日にはロシアの旅客機がシナイ半島で撃墜され、11月24
日にはロシア軍のSu-24をトルコ軍のF-16が撃 墜している。 トルコ政府はロシ
ア軍機が領空を侵犯したと主張しているが、説得力がないことは本ブログで何度
も書いた。11月24日から25日にかけてポー ル・セルバ米 統合参謀本部副議長が
トルコのアンカラを訪問、トルコ軍の幹部と討議した事実との関連性が話題に
なっている。

NATO軍の内部には、ロシア軍が反撃に出たら攻撃しようと構えていたグループも
いそうだが、ロシアは別の手段を講じて反撃した。即座にミサイル 巡洋艦 のモ
スクワをシリアの海岸線近くへ移動させて防空体制を強化、さらに最新の防空シ
ステムであるS-400を配備し、戦闘機を増派してシリア北 部の制空権を握ったの
である。それ以降、シリアの領空を侵犯したら撃墜するという意思表示だ。さら
に、対戦車ミサイルTOWに対抗できるロシア製のT- 90戦車も増やし、シリア沖に
いる世界で最も静かだという潜水艦がミサイルを発射してダーイッシュを攻撃し
たとも伝えられている。西側は沿岸に近 づけない状態だという。

トルコのエルドアン政権はNATOを利用して自分たちの軍事的な野望を実現しよう
としたが、思惑通りには進んでいないようだ。最大の理由は ロシアが軍事 的な
脅しに屈せず、挑発に乗ってこないことにある。苦境に陥ったエルドアン政権は
言論弾圧で乗り切ろうとしている。「日米同盟」を利用して自 らの軍事的な 野
望を実現しようと目論み、自分たちにとって不都合な事実を隠すために「秘密保
護法」を導入、言論の弾圧を強化する安倍政権とよく似ているが、両国のメ
ディア自体は全く似ていない。トルコでは言論弾圧に抵抗する人びとがいるが、
日本のマスコミは政府の政策に疑問を持つことさえなくなったよう に見える。
勿 論、そうした日本のマスコミを批判するためにアメリカの有力メディアを持
ち出すことは、さらに救いがたい。彼らこそが偽情報を流す震源地であ り、
「嘘の帝 国」を支える柱のひとつだ。

日本のマスコミが急速に腐敗した80年代

日本のマスコミが急速に腐敗した80年代は欧米の有力メディアでも同じ現象が
進み、くたばった

2016.03.07　　櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603070000/

街の書店で本を買わなくなって久しい。理由は簡単で、欲しい本が手に入らない
からである。インターネットが広がる前、必要な洋書があると出版社に 手紙を
書き、値段を聞いて為替を組んで送り、本を送ってもらっていた。本を手にする
までに2、3カ月は必要だったが、それでも大手書店を通じて購入 するよりは早
く、安く買えた。ある有名書店を介して頼んだ本が届くまでに1年以上かかった
こともある。

その当時、1980年代は日本のマスコミが急速に腐敗した時期でもある。いわゆる
「バブル」でカネ回りが良くなり、マスコミは広告収入で 潤っていた。記 事や
番組の中身には関係なくスポンサーがつく状態で、手間暇をかけるより手を抜い
た方がトラブルのリスクは小さく、「コストパフォーマンス」 が良いと経営 陣
は判断していたようだ。体制に批判的なメディアを支えていた総会屋が粛清され
たことも大きい。日本の言論とはその程度だったということでも ある。

この時期は欧米でもメディアの劣化が進んだ。そのひとつの理由が印刷システム
が大きく変化したこと。植字工が活字を拾う活版印刷からDTP などコン ピュー
タを使用した方式へ変更され、労働組合活動の先端を走っていた印刷工の組合が
弱体化、体制色の濃い編集部門が主導権を握った影響を無視 できない。

編集部門にも気骨のある人物はいて、例えば、ベトナム戦争でも一部のジャーナ
リストはアメリカ支配層の意に反する報道をしている。それに反 発した支配層
は1970年代からメディア支配を強化、権力者に立ち向かおうとする反骨精神旺盛
な人びとが次々と排除され、規制緩和で巨大資本によるメディ ア支配が進め ら
れていった。

ウォーターゲート事件を追及した記者のひとりとして有名なカール・バーンスタ
インは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に ローリング・ス トー
ン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。（Carl Bernstein, “CIA
and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）その記事によると、当
時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、
ニューヨーク・タイムズ紙は少な くとも10名の工作員に架空の肩書きを提供し
ているとCIAの高官は語ったという。

バーンスタインが働いていたワシントン・ポスト紙は情報統制と深く結びついて
いる。アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わって間もない 1948年頃、
「モッキンバード」と呼ばれる情報操作プログラムをスタートさせている。その
中心人物は4名。大戦中からアメリカの情報活動を指揮していたア レン・ダレ
ス、その側近で戦後は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを指揮したフランク・
ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官となるリ チャード・ヘルム
ズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。
（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

ちなみにダレスとウィズナーはウォール街の弁護士、ヘルムズの祖父にあたるゲ
イツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、グラハムの義 父、つまり
ウォーターゲート事件で「言論の自由」を象徴する人物に祭り上げられている
キャサリン・グラハムの実父であるユージン・メイアーは世界銀行の 初代総裁だ。

この4名のほか、CBS社長のウィリアム・ペイリー、TIME／LIFEを発行していたヘ
ンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人 だったアー サー・シュルツ
バーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリ
ソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・ D・ジャクソ ンなどもモッキン
バードの協力者だという。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した
「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたの はC・D・ ジャクソンである。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウ
ド・ウルフコテも有力メディアとCIAとの関係を告発してい る。それによ る
と、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人
びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開 しているとい う。

ウルフコテは2014年2月にこ の問題に関する本を出しているが、その前からメ
ディアに登場し、 告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過
ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせな
いこ とで、ドイツ やアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦
争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱
いたよ うだ。西側、 特にアメリカやイギリスの有力メディアに情報を頼ると、
必然的に侵略戦争へと導かれることになる。

アメリカの支配層は第2次世界大戦の前からメディアを支配していた。1932年に
ウォール街と対立していたニューディール派を率いていたフ ランクリン・ ルー
ズベルトが大統領に選ばれた後、金融界の大物たちはニューディール派を引きず
り下ろし、ファシズム体制の政権を樹立するためにクーデター を計画した。 そ
の際、ルーズベルトは病気で職務に耐えられないというキャンペーンを目論んで
いたとしていたという。これはスメドリー・バトラー少将が議会 で証言、その
記録が残っている。（本ブログでは何度も取り上げたので、今回は詳細を割愛す
る。）

米英の支配層は人心を操作するためにメディアを作り出した。有力紙の典型とも
言えるイギリスのタイムズ紙を創刊したひとりはロスチャイルド 財閥を後ろ盾
としていたセシル・ローズ。同紙は一般に「エリート」と見なされている人びと
を操るために使われ、センセーショナルな記事が特徴のデイリー・ メールなど
は 「騙されやすい人びと」が対象だったという。（Gerry Docherty & Jim
Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

そうしたメディアが自分たちに刃向かうことを支配層は許せなかったと言える。
日本での出来事を振り返ると、まず目につくには1972年の出 来事。毎日新聞の
政治部記者だった西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕されたのだ。

沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルはアメリカが自発的に払うことに
なっていたが、実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在す るという事実 を
西山は明らかにした。後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見
され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も 密約の存在を
認めている。

密約情報を西山は外務省の女性事務官から入手していた。マスコミは密約の内容
よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、「ひそか に情を通じ」
て情報を手に入れたとして西山を激しく攻撃する。

1974年1月の一審判決で西山は無罪、事務官は有罪になるのだが、2月から事務官
夫妻は週刊誌やテレビへ登場し、「反西山」の立場から人 びとの心情へ 訴え始
めた。真偽不明だが、この女性は自衛隊の某幹部に協力していた人物で、情報の
漏洩自体が工作だったという噂がある。その後、反毎日キャ ンペーンをマ スコ
ミが展開、同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。

沖縄の「返還」では別の密約が存在している。佐藤栄作首相の密使を務めた若泉
敬によると、「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日 本国政府と事
前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が
認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、日 本政府は
「か かる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」とい
うことになっていたという。（若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』 文藝
春秋、 1994年）当初、この話は隠されていた。

1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も興味深い。散弾銃を持ち、
目出し帽を被った人物が侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵 衛記者に重傷 を負わ
せたのである。「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されて
いることから「赤報隊事件」とも呼ばれている。

この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月
後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年 3月には静岡 支局で
爆破未遂事件があった。いずれの事件とも真相は未だに不明だ。その後、こうし
た事件がなくなったのは実行グループが効果を認めたからで はないかとい う見
方もある。つまり、マスコミは屈服したということ。

むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く
800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズム はとうにくた ばっ
た」と発言したという。その後、この団体からは疎んじられるようにようになっ
たらしいが、この指摘は正しい。（むのたけじ著『希望は絶望 のど真ん中 に』
岩波新書、2011年）

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安倍政権に埋め込まれた「時限爆弾」――日本発、「第3次世界大戦」のシナリオ!
「明治維新=日本の戦争国家化」は、まだ終わっていない!
日本が「東洋の火薬庫」になる!

本書では「現代日本国=日本国民が抱える危機」を徹底的に透視し、わが国の現
状分析と近未来予測を行う。「日本国の近未来予測と日本国民への戦略 提言」
と言ってもよい。これは「救国の書物」である──。(「はじめに」より)

【目次】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第1章 日本国が「第三次世界大戦」に参戦する日-金融暴落の中で「世界最終戦
争」が勃発する

第2章 安倍晋三と黒田東彦が「日本国」をぶち壊す-日本国民は「地獄行き特急
列車」に押し込まれている

第3章 安倍晋三は「日本国民のカネ」を「米国」に差し出す-TPPで「日本経済」
は完全に破壊される

第4章 安倍晋三は「日本国民の生命」を「米国」に差し出す-集団的自衛権と安
保法制改正の目的

第5章 米国を操る「世界の奥の院」を透視する-オバマ大統領とイエレンFRB議長
は「操り人形」にすぎない

第6章 天皇を操る「日本国の奥の院」を透視する-明治維新の背後に「田布施の
悪魔集団」が存在した

第7章 大日本帝国は「田布施の悪魔集団」が動かした-大東亜戦争を作り出した
のは「誰」なのか

第8章 日米安保は「日本国を操る謀略」-戦後体制の背後には「米国ディロン
社」が存在する

第9章 現代世界は「世界最終戦争」に向かって驀進している-地球支配階級が
「ハルマゲドン」を仕掛けている

第10章 日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ-一億二〇〇〇万人
の情報分析力と行動力が問われる時代

著者について

1956年(昭和31年)大阪市生まれ。
1980年(昭和55年)上智大学文学部哲学科卒業。「現代世界を解読する」を目的
に、流通・映画・経済研究所など、異業種企業を戦略的に転職し つつ、人間の
活動実態を学び、世界の時空構造を研究する。独自の学的研鑽を通して自らの
「哲学体系」を構築する。歴史哲学として世界の歴史は 180年サイクルで動いて
いるという「超サイクル理論」を構築する。同時に日本国再建を目的に幅広い見
地から「未来戦略」を研究する。1988年 (昭和63年)株式会社ISJを設立(代表取
締役)。各産業分野において、未来予測を目的としたビジネスレポートを発刊す
る。経営戦略・マーケ ティング戦略に関するコンサルティング及び戦略提言を
展開。1995年(平成7年)著作活動を開始。阪神・淡路大震災をきっかけに無能な
日本国政 府に怒りをもって著作活動を開始する。著作活動の目的は「日本国再
建」である。著書に『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房)、『地球
支配階級が仕掛けた悪魔の金融恐慌ビジネス』『地球支配階級が仕掛けた悪魔の
世界戦争ビジネス』『日本国の支配構造と暗黒の運命』(学研パブリッ シング)
などがある。
ホームページ http://suzuki-keikou.main.jp

(終り)