我々『フツーの民間人』は日本という恐ろしい国に住んでいることをまず自覚しなければならないのだ!

■我々『フツーの民間人』は日本という恐ろしい国に住んでいることをまず自覚しなければならないのだ！

日本では権力者と権力協力者による犯罪は100%免罪・免責されるがフツーの民間の刑事容疑者は100%有罪にされ刑務所に送られる！

日本では民間人の刑事事件容疑者は微罪でも逮捕・起訴され99.99%の確率で有罪となり刑務所に送られるが、天皇、皇族、政治家、官僚、大企業経営者、カルト宗教指導者らの権力者と御用学者、御用ジャーナリスト、御用評論家らの権力協力者の犯罪は100%免罪・免責される！

例えば今回の御用ジャーナリスト・元TBSワシントン支局長山口敬之による詩織さんに対する「レイプ犯罪」が良い例だろう！

詩織さんからの告訴を受理した高輪署の刑事は【準強姦罪】容疑で山口敬之の逮捕状を取り空港に逮捕に向かったが、逮捕直前に当時菅内閣官房長官の秘書官を務めていた中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長からの電話による中止命令で逮捕できなかったという。

また【準強姦罪】容疑で立憲捜査していた東京地検はもまた容疑不十分で山口敬之を不起訴にして免罪・免責にしたのだ。

今回の御用ジャーナリスト・元TBSワシントン支局長山口敬之による「レイプ犯罪」を免罪・免責した主犯たちはおそらく次の人間たちだろう！

①【警察ルート】中村格が逮捕寸前に中止命令を出した！

安倍晋三首相→菅内閣官房長官→杉田和博官房副長官(元警察庁警備局長)→北村滋内閣情報官(元警察庁長官官房総括審議官)→中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長(事件当時は2015年4月菅内閣官房長官秘書官を務めていた)

②【検察ルート】容疑不十分で不起訴！

安倍晋三首相→菅官房長官→黒川弘務法務省事務次官→西川克行検事総長→堺徹東京地検検事正

▲泥酔状態の教え子に乱暴したとして同じ【準強姦罪】容疑で逮捕されたアテネ、北京五輪柔道金メダリストの内柴正人は、2014年に最高最で懲役5年の実刑を受け現在刑務所に収監されている。

この差は一体どこから来るのか？

それはその人間の立ち位置で決まるのだ！

すなわち、その人間が支配階級の一員で権力を持っている者か、あるいは権力者と協力関係にある者か、あるいは権力と全く関係のないフツーの民間人であるのか、というの差である。

我々『フツーの民間人』は日本という恐ろしい国に住んでいることをまず自覚しなければならないのだ！

(終り)

(2)今日のトッピックス

①元TBS支局長の「レイプ事件」を闇に葬るメディアの大罪

2017年5月31日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206466

山口氏は不起訴をいつ知ったのか…

「知り得ない力があった」――。２９日、安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長、山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と訴えたジャーナリストの詩織さん（２８）。報道陣に素顔を明らかにして会見した勇気に心から敬服する思いだ。詩織さんが訴えたように、首相と「近しい関係」というだけで司法がゆがめられたのであれば、重大犯罪と言っていい。報道機関であれば、絶対取り上げるべき事件なのに、なぜか、３０日の大手紙はダンマリだった。

３０日の朝刊各紙を見ると、比較的大きく取り上げたのは東京新聞だけ。毎日、産経、日経は数行のベタ記事扱い。朝日、読売に至っては一行も触れていなかった。

朝日、読売両紙に未掲載の理由を問うと、「会見は取材した。その後も取材は継続しています」（朝日広報部）、「取材や編集の経緯は従来お答えしていない」（読売広報部）と回答したが、成人女性が司法記者クラブで素顔を見せて告発したのだ。裏付け取材が必要なのは理解できるが、当時の捜査状況は所轄に確認すればすぐに分かるはずだ。むしろ、これほどの重大案件の裏付け取材にモタついて翌朝の朝刊紙面に入れられないような記者であれば、無能と言われても仕方ない。

②アベ友記者の強姦もみ消し　国会で追及したいが、できない党事情

2017年6月1日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

警視庁高輪警察署。山口の逮捕状を取り身柄確保に向かったが、菅官房長官の懐刀である警視庁刑事部長からストップがかかり、逮捕はとりやめに。＝港区　撮影：筆者＝

警察はTBS（当時）の山口敬之が安倍首相の御用記者であるため逮捕しなかったばかりか、被害女性に示談を迫り、車に乗せてお抱え弁護士の事務所まで連れて行った・・・

凶悪な権力犯罪だ。ある野党議員が法務委員会で追及の構えを見せているが、実現が危ぶまれている。(5月31日現在)

永田町関係者によると、理由は党内に慎重論があるためという。警察を敵に回したくないのだそうだ。

不祥事やスキャンダルのリークも怖いが、逮捕されでもしたら国会議員として致命傷になる。

警察は尾行、盗聴などにより個人のプライバシーを山ほど持つ。令状がなくても銀行の通帳を覗き見ることができる。

外国籍の人間を使って政治家に寄付させれば「政治資金規正法違反」となる。得意のデッチ上げだ。

これだけの数、マスコミがいながら、報道した社はほんのわずか。＝29日、司法記者クラブ　撮影：筆者＝

新聞社やテレビ局は警察に対してさらに弱い。日頃から飲酒運転などを『揉み消して』もらっているからだ。記者クラブは警察と
なあなあ である。

広報官（報道官）はクラブ詰めの記者に「あれ行く（書く）の？」「今度いいネタプレゼントするから」。脅しと
すかし の両面攻撃だ。取り調べで鍛えたお家芸と言えばそれまでだが。

警視庁クラブのキャップは、のちに社会部長となる。広報官の階級は警視。署長クラスのエリートである。のちに警察幹部へと昇ってゆく。彼らが社会部長に電話一本すれば、記事を止めることくらい朝飯前だ。　

もちろん官邸は政治部長ルートで、記事を止めにかかる。　　

醜悪な権力犯罪を全国紙はほとんど伝えなかった。一部のテレビ局が社会部長、政治部長の権限が及ばないワイドショーでかろうじて報じただけだ。

大きく扱ったのは日刊ゲンダイとスポーツ紙だった。

「法律（立法府）やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたい」。被害女性の詩織さんは記者会見で身を震わせた。その言葉は、権力とマスコミの病理を指摘している。　　

～終わり～

腐臭立ち込めるアベ友疑惑三兄弟の迷宮

腐臭立ち込めるアベ友疑惑三兄弟の迷宮




森友学園


加計学園


山口敬之氏


などの問題での安倍内閣の対応は


まさに政治の私物化、政治の完全腐敗を意味するもの


との批判を招くものである。


安倍首相の近親者に対して、国家権力上の便宜や利益を供与しているとの疑惑が濃厚に立ち込めている。


私はこれらの事案を総称して


「アベ友事案」


と表現してきたが、この表現がまさに正鵠を射ている状況が広がっている。


韓国で朴槿恵大統領に対する国民の怒りが爆発した理由も


朴槿恵大統領が政治を私物化しているとの疑惑の拡大にあった。


米国ではトランプ大統領がＦＢＩの人事に介入したとの批判が巻き起こっているが、日本ではあべ政権による捜査当局、司法当局に対する人事介入は日常茶飯事となっており、山口氏の事案では、一度発令された逮捕状がもみ消されるという驚愕の事実が明らかになっている。


政治の腐敗、政治の私物化の程度において、安倍政権の現状は韓国の朴槿恵政権や米国のトランプ政権をはるかにしのぐ惨状を示している。


この腐臭立ち込める政治の現状を刷新するのが国会の役目であり、それを主導するのが主権者国民の役目である。


ところが、これまでのところ、政治の自浄作用がまったく発揮されない状態が続いている。


森友学園の事案では、安倍昭恵氏が森友学園の不動産取得問題に深く関与したことが明らかになっている。


安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と国会答弁で明言しており、速やかに総理と議員を辞職するべき状況が生まれている。


辞任したくないなら、疑惑を払拭することが必要不可欠である。


疑惑を払拭するためには、昭恵夫人の説明が不可欠だ。


昭恵夫人による公の場での説明と質疑応答を実現することはを野党の責務であるとともに、安倍首相の責務でもある。


「説明責任も果たさない」人間に総理を担う資格はない。


加計学園問題でも安倍首相は国会答弁で


「働きかけていたなら責任を取る」


と明言している。


文科省の文書には「総理のご意向」の表現が明記されていた。


この文書は文科省内に確実に存在していたものであると前川喜平前事務次官が証言している。


ところが、安倍首相、菅官房長官、松野文科相は存在を否定している。


しっかり調査すれば判明することを調査もしない。


「虚偽答弁」を強引に押し通している。


国会に対する侮辱行為、冒涜行為である。


山口敬之氏に対する逮捕状が執行されず、逮捕がもみ消され、検察が無罪放免にした。


五輪ゴールドメダリストの内芝正人氏が懲役５年の実刑判決を受けたことと比較して明らかな相違がある。


ホテルの防犯カメラ映像、タクシー運転手の証言を公開して真実を明らかにする必要がある。


米国でトランプ大統領がＦＢＩ長官を交代させたこととは比較にならない、直接的な刑事捜査への介入があったと推察される状況である。


このような重大事案は国会において、徹底的な真相解明を図る必要がある。


このような政治の腐敗、政治の私物化について、最終的な判断を下すべき存在が主権者国民である。


主権者国民は、このような政治私物化、政治腐敗を容認するのか。


少なくとも、真相を明らかにすることを求めるべきである。


真相を明らかにするには、直接当事者による説明が必要不可欠だ。


安倍昭恵氏が一切の説明責任を放棄していることを主権者は許すべきでない。


前文部科学事務次官の前川喜平氏は、証人喚問に応じることを明言している。


安倍政権がこのような説明の場を設定することすら拒絶することを、メディアがなぜ攻撃しないのか。


まったく筋が通らない。


日本政治の腐敗を除去するには安倍政権の除去が必要不可欠だ。


安倍政権除去を可能な限り速やかに実現しなければならない。