格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

2017-06-23 12:47:23 | 杉並からの情報発信

文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃!
上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散

2017.06.22 litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html

萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。

官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。

「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」

面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××(実際は実名)は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。

だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。

上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん
活動中』(文化放送)に出演した際、こんな発言を行っている。

「(「総理のご意向」と書かれた)メモを隠していたのは、××××(実際は実名)さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」

文科省から内閣府に出向していた官僚……? 前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」(文藝春秋)の報道でも2014年8月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。

 しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××(実際は実名)さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。

 いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。

つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。

まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。

しかし、この文言のすぐ後には〈平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成30年4月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。

文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている!」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。

現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」(「週刊文春」6月29日号)と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている

しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」6月22日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。

だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。

同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。

いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。

ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与(当時)から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。

むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。

森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。

(編集部)







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憲法に則り臨時会招集しもりかけやま疑惑解明を

2017-06-23 12:40:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


憲法に則り臨時会召集しもりかけやま疑惑解明を

6月21日午後4時より、参議院議員会館講堂において

森友・加計問題の幕引きを許すな! 国家権力の私物化を許さない! 安倍やめろ!!緊急市民集会

が開催された。

主催は森友告発プロジェクト。

暴風が吹きすさぶ中で開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が集結して熱気あふれる討議が行われた。

安倍内閣の支持率が急落している。

政権崩壊劇の幕がはっきりと切って落とされたと言ってよいだろう。

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は深まる一方で、安倍政権は説明責任を果たそうとしない。

説明責任を果たせば政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っているというのが実情であろう。

森友疑惑は、時価10億円は下らないと見られる国有地を1億3400万円の安値で近親者に払い下げたという、典型的な政治腐敗事案であると言える。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。

電話で集会に参加した豊中市会議員の木村真氏は、

「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。

「グレー」ではなく「真っ黒」であることがすでに立証されている。

残っているのは安倍首相が辞任するということだけだ。」

と指摘した。

木村氏が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白になっている。

したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はすでに消滅していなければおかしい。

ところが、現実には、安倍政権が説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対する責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている。

野党は主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及する責務を負っている。

これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについて、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。

集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向けての意思の統一を呼びかけた。

フォーラム4の古賀茂明氏は近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した警察庁の中村格氏が、古賀氏が出演した「報道ステーション」での


I am not Abe.

発言について、番組放送中にテレビ朝日に抗議のメールを送信してきた事実を指摘した。

国会議員では日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶をした。

安倍首相は

「国民に対して真摯に説明したい」

と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。

ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の安倍晋三氏は、すべての国会における説明責任を放棄している。

両議院は安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍政権打倒を呼びかけた。

ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが

「不潔な、あまりに不潔な 安倍政権の恥部」

と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流に明確な変化が生じているとの認識を示した。

官邸での記者会見で菅義偉官房長官に執拗に質問を浴びせかけた東京新聞の望月衣塑子記者が駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。

安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に市民は万来の拍手で応じた。 

私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないことを指摘した。

安倍首相が

「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」

と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度の強い姿勢で臨む必要があった。

野党に不退転の決意と行動があれば、すでに安倍政権は消滅しているはずだし、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。

喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。

現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。

次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。






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