格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった!

2017-06-30 10:57:58 | 杉並からの情報発信


NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった!
前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも

2017.06.28 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/nhk-1.html

先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。

案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」(八田氏)、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。(文科省は)政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」(竹中氏)と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「(獣医学部を)相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。

まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。

つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう“自作自演”していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。

このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩?今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。

NHKは前川前次官の会見は中継せず、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員の逆ギレ言い訳会見を生中継

NHKは26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学
竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。

しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。

前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への“忖度”が働いているのではないかと指摘したが、今回“反前川会見”を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。

だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題
丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「(文科省職員が)誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。


NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった!

 前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代+』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このような“せめぎ合い”が起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。

 現に、『クロ現+』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。

しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。

それは、今週発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。

「編成局と政治部が協議して判断する」

この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。

いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。

NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。

(編集部)





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

腐敗構造核心に火の手が迫る安倍加計巨大疑惑

2017-06-30 10:13:37 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

腐敗構造核心に火の手が迫る安倍加計巨大疑惑

東京都議選を前に重大事実が暴露された。

自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から2013年と2014年に2度、100万円ずつ現金を手渡されていた事実が明らかになった。

この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、下村議員も認めている。

この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがあるとしているが、下村議員は、各100万円は11人(社)による資金を取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。

また、20万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。

事実関係は明らかでないが、11人の個人(または企業)によるパーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、不自然さは否めない。

加計学園からの闇献金200万円という事実を、11人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた100万円が2度、加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの疑惑を払拭する根拠は示されていない。

下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。

これらの真相を解明する必要がある。

仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う必要がある。

真相解明とは別の次元で問題になるのは、下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、

加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。

暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。

下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。

結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、教育学部の認可を獲得している。

また、下村博文議員夫人である下村京子氏は2013年3月から

広島加計学園教育審議員

を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の

御影インターナショナルこども園

の名誉園長を務めている。

安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、外形的には明らかになっている。

その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに大きな疑惑が生じている。

決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが裏付けられている。

諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。

前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。

不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。

このようななかで、安倍政権は

「逃げるは恥だが得になる」

いや、正確に言えば、

「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」

との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが問われている。

安倍政権を存続させることは日本の恥である。

大多数の主権者がそう考え始めている。

森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、説明責任すら果たそうとしない。

安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。

その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。

したがって、いま、何よりも大事なことは、7月2日の東京都議選で

自民党を大敗させること

だ。

いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。

安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。

自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。

この徹底が、いま何よりも求められている。







コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする