加計だけじゃない

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も

2017.06.09　Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html

「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。

さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。

しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。

実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。

しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。

パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。

さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。

安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

「（養父市が）ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。

安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。

国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。

国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。

さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。

なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。

高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い（「FACTA」2016年8月号）。

そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク』（DHCシアター）という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。

一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が！

　どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」（毎日新聞社）2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなどあからさまな出来レースだった〉
〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあったとされるのは公然の秘密だ〉

「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

（編集部）

英国総選挙メイ首相敗北と日本国民の選択

英国総選挙メイ首相敗北と日本国民の選択




６月８日に実施された英国の総選挙でテリーザ・メイ首相が率いる与党保守党が過半数割れに追い込まれた。


保守党は第一党の地位は維持するものの単独過半数を獲得できず、政権を維持できるかどうかは微妙な情勢である。


英国下院の定数は６５０。


３２６議席が過半数だが、未確定議席が７になった段階での保守党獲得議席が３１３で過半数に届かないことが確定した。


改選前議席数は３３０だった。


英国下院の任期は５年で任期満了は２０２０年だった。


メイ首相は昨年７月の首相就任以来、総選挙は２０２０年まで行わないとしてきたが、４月１８日に突然選挙の前倒しを表明した。


ＥＵ離脱交渉の開始を目前に控えて、


「この先数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」


として議会解散、総選挙の実施を選択した。


メイ首相は総選挙に大勝して、多数議席の力を背景にＥＵ離脱交渉に臨む方針を示していたが、この思惑が崩壊した。


最大野党の労働党コービン党首は、今回の総選挙はメイ首相が基盤を強化するために解散したことに伴うものだったと指摘したうえで、


「メイ首相は与党・保守党の議席を減らし、信頼を失った。辞任の十分な理由となる」


と述べて、メイ首相の辞任を求める考えを示した。


主要メディアは解散総選挙が打ち出された段階で、与党保守党の圧勝を予測していたが、またしても現実がメディア予測を覆した。


英国でも民主主義が健全に機能していることが証明された。


お隣の韓国でも、大統領が政治を私物化しているとの疑惑が浮上したことに対して、大統領を反対与党の代表者に交代させる意思を選挙によって実現した。


お隣韓国でも民主主義が健全に機能している。


これに対して、日本では、民主主義が一種の機能不全に陥っている。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」に対する国家権力による便宜供与、利益供与に関する疑惑が沸騰している。


この疑惑に対して、安倍首相は


「自分や妻が関かかわっていたなら総理も議員も辞職する」


「働きかけていたなら責任を取る」


などの発言を国会答弁で明示した。


その後、妻の昭恵夫人の関わりが客観的には明白になり、


加計事案では、中央省庁の内部文書において


「総理のご意向」


などと明記した文書が発見されている。


国会における発言に責任を持つなら、安倍首相は辞任し、議員も辞職しなければならないことになるが、責任を取ることはおろか、説明責任さえ果たさない状況が続いている。


国会会期末を目前に控えて、与野党の駆け引きが激化しているが、政権の退陣、国会議席構成の抜本的な是正が実現する見通しはまだ見えてこない。


英国のＥＵ離脱国民投票、米国でのトランプ大統領誕生、韓国での文在寅大統領誕生、そして、今回の英国保守党の敗北は、いずれも


反グローバリズムの旋風


によるものである。


グローバリズムとは


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す」


「巨大資本による運動」


のことだと理解するが、このグローバリズムの本質を見抜いた主権者が、世界各地で反グローバリズムの旗を掲げ始めている。


フランスでも市場原理ですべてを動かそうとするグローバリズムへの反発が強まったが、結果における平等を重視する左派勢力が連帯せず、グローバリズムの信奉者と見られるマクロン氏が新大統領に就任した。


グローバリズムは資本の利益極大化を目指すものであるから、労働者の獲得できるパイは縮小する。


１％の資本家に所得と富が集中し、９９％の労働者が下流に押し流される。


この流れに反対する主権者の声を、政治勢力が吸い上げられるかどうか。


これが政治刷新を実現する要件である。


英国で労働党が躍進したのは、グローバリズムに反対する主権者の声を吸い上げることができたからであると思われる。


日本でもようやく安倍政権の政治私物化、腐敗政治に主権者が目を向け始めた。


メディアの「印象操作」によって、安倍暴政の現実に目を向けない主権者が多数残存しているが、非常に緩慢ではあるが、真実に目覚める主権者は増大しつつある。


問題は主権者の覚醒を促し、主権者の連帯を牽引する


「たしかな野党」


が確立されていないことだが、この条件をクリアすれば、日本でも民主主義の機能を回復することが可能になると思われる。


明確な方針、戦略、戦術を構築して事態を打開するしかない。

国家戦略特区という名の国家私物化驚愕実態

国家戦略特区という名の国家私物化驚愕実態




「アルルの男・ヒロシ」で知られる国際政治研究者の中田安彦氏から加計学園獣医学部新設の動機についての仮説をうかがった。


中田氏はツイッターで次のように述べている。


「結局、加計学園の獣医学部新設問題は、獣医である息子・加計悟に獣医学部を与えたいという加計孝太郎の「親バカ」の実現を、３０年来の遊び仲間である総理大臣たる安倍晋三が、国家戦略特区という枠組みを使って実現したという典型的な縁故主義だったことがいよいよ明らかになった。


https://goo.gl/57lvK3


「よく見ると加計さんの息子さん、講師かー。獣医学部は出たが獣医師ですらないのか。なおさら獣医学部が欲しいよなあ。獣医師免許あるなら独立できるけどさ。」


https://goo.gl/8uLH83


「加計学園問題　重要な時系列

２００６年：加計孝太郎息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業
２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案
２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４年）在籍中（同年末加計内定）」


「２００２年には加計学園は千葉科学大学でも獣医学部建設の動きを見せていたという話もあり、そうなると。加計は息子が学部卒のころに獣医学部を開学するつもりだったのかもしれない。」


「要するに安倍晋三の言う「硬い岩盤規制にドリルで穴を開ける」というのは、総理の友人のためだけに特別にドリルを動かしてあげるということだった。ドリルという器具の仕組みから考えるとそうなるよなあ。」


「むしろ、総理大臣の友人の息子をいずれ経営者にしようという学校法人の運営する獣医学部を今治に建設（しかも土地はタダ！補助金がっぽり）しようということこそ、縁故主義であり、抵抗勢力と言われようが抵抗しなければならないんじゃないかな。」


「加計学園疑獄の最後のパズルのワンピースが、加計悟という安倍夫妻や昭恵弟とも知り合いの加計学園理事長の息子の獣医の存在なんです。このピースがハマることで獣医学部問題の全体像が見えたのです。」


「以上、妄想おしまい 笑」


重要な時系列を再掲しておこう。


２００６年：加計孝太郎息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業


２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案


２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４年）在籍中（同年末加計内定）



獣医学部を卒業する息子のために獣医学部を創設する。

獣医学部の解説を息子の大学院卒業のタイミングに合わせる。




こんなことが考えられていたのだろうか。



安倍昭恵氏が


「クリスマスイブ。
　男たちの悪巧み・・・（?）」


と記述して公開した１枚のフォトが流布されている。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10153801737416779


ここで、加計孝太郎氏による


「息子のための獣医学部新設」


の構想が披瀝されたのかもしれない。


中田氏が述べるように、あくまでも「妄想」だが、あっても不思議ではないストーリーだ。


民主主義政治で最大の禁忌は


政治の私物化


政治の腐敗


であるが、


森友・加計・山口敬之事案では、その


政治私物化


政治腐敗


の腐臭が日本政治全体を覆い尽くしている。


やま・かけ・もりそば事案の真相解明なくして、安倍政権の存続はあり得ない。


いずれも見過ごしてはならない事案である。


森友疑惑では安倍首相自身が２月１７日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）


と述べている。


加計疑惑では、３月１３日の参議院予算委員会で安倍首相は、


「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」



と答弁している。


その後に、森友疑惑では安倍昭恵氏の深い「関与」が明らかにされている。


加計疑惑では「総理のご意向」と明記した文書が文科省内で共有されていた。


文書の存在も確認せず、内部告発を行った前川喜平前次官ならびに安倍昭恵氏のの参考人招致も実現せずに国会を閉じることはあり得ない。


日本の民主主義がまさに崖っぷちに立たされている。

行政権力の番人と化し癒着する東京忖度裁判所

行政権力の番人と化し癒着する東京忖度裁判所




本日、６月７日、東京地方裁判所民事第１７部（裁判長裁判官中村さとみ、裁判長吉村弘樹、裁判官水谷遥香）は、


「ＴＰＰ交渉差止・違憲確認および国家損害賠償請求訴訟」に対し、


訴えを却下、棄却する判断を示した。


原告は、


ＴＰＰ交渉の差し止め、


ＴＰＰの違憲確認


ＴＰＰ交渉による損害に対する国家賠償請求


を求めたが、中村さとみ裁判長は、


ＴＰＰ交渉差止請求に対して、条約締結は行政権の行使で、民事上の請求として交渉差し止めを求める訴えは不適法として請求を却下、


ＴＰＰの違憲確認およびＴＰＰ交渉に伴う損害に対する国家賠償請求に対して、


ＴＰＰは発効しておらず、被告（国）と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていないとして、違憲を確認することによる原告の利益はないとして請求を却下、


ＴＰＰ交渉および署名により憲法が保障する生存権（第２５条）、人格権（第１３条）、知る権利（第２１条）が侵害されたとして国家損害賠償を請求したことに対して、


ＴＰＰは発効しておらず、被告（国）と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されておらず、ＴＰＰ交渉および署名によって侵害される原告の権利ないし法的利益は認められないとして、国家損害賠償請求を棄却した。


日本の裁判所は


「法の番人」


ではなく、


「行政権力＝政治権力の番人」


である。


裁判所は法と正義に基づいて司法判断を示す存在ではなく、


行政権力＝政治権力


の意向に沿う判断を示す


行政権力＝政治権力の


「忖度機関」


に成り下がってしまっている。


中村さとみ裁判長は、本事案の審理を担当した当初から、ひたすら本件事案の早期処理、審理打ち切り、忖度判断の明示だけを追求する行動を示してきたと観察される。


残念ながら、これが日本の裁判所の実態であり、独立した司法機関として


「法と良心にのみ拘束される」


健全な司法判断を示す可能性は、もとより極めて小さかった。


この意味では、想定通りの「忖度判決」が示されたものと言えるが、私たち主権者は、こうした司法部の職務怠慢、職務放棄とも表現できる行動を糾弾するともに、その是正を強く求めてゆかねばならない。

中村さとみ裁判長は、ＴＰＰは発効していないから、


「具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていない」


ことを強調するが、


現実には、ＴＰＰ交渉の進展、署名の実行などにより、


憲法第１３条が保障する


「生命・自由および幸福を追求する権利」が


根底から覆される明白な危険が切迫していることは明確であり、


「平穏な生活を営む権利」等の国民の法的利益が損なわれていることは明白である。


主権者である国民が、行政行為によって法的権利および利益等が損なわれたとする訴えに対して、


「法の番人」であるべき裁判所が、その訴えに耳を貸さず、いわば「門前払い」のかたちで請求の内容を吟味することなく請求を棄却することは、司法権の放棄＝司法の自殺としか言いようのない行動である。


また、ＴＰＰ交渉においては国民の「知る権利」も侵害されている。


裁判所は「知る権利」の侵害については、情報公開を定めた法律に対する違反事案として訴訟を提起するべきであることを示唆する判断を示したが、この点についても、裁判所は具体的な訴えがあるにもかかわらず、その内実を吟味しようともせずに司法判断を放棄しているわけで、裁判所の職務放棄、職務怠慢行為であると言わざるを得ない。


東京地裁の判断について、判決直後に内閣官房は、


「国の主張について裁判所の理解が得られたものと受け止めている」


とのコメントを発表したが、その実態は、行政権力＝政治権力の「忖度機関」に成り下がってしまっている裁判所が、行政権力＝政治権力の意向を忖度した判断を示したというものに過ぎない。


判決後に司法記者クラブで開かれた会見で、原告の弁護士は


「協定の内容を一切検討せず、国民の権利に対する差し迫った危機について考慮していない。形式的な判断で到底許されない」


と述べて、直ちに控訴する考えを示した。


判決公判後、


「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」


は第３回総会を開催し、本件事案の控訴方針に加えて、新たに国に対して行政訴訟を起こす方針が示され、会員の賛成多数によってその方針が決定されたのである。


この闘いを私たちは何としても勝ち取ってゆかねばならない。