安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現
通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。
特定秘密保護法
刑事訴訟法改悪
共謀罪創設
の「弾圧法制」を強行制定した。
集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する
「戦争法制」
も強行制定した。
さらに、
２０１２年１２月総選挙で
「ＴＰＰ断固反対！」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たぬうちに
「ＴＰＰ交渉への参加」
を決定し、
ＴＰＰ発効に向けて暴走を続けてきた。
これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。
「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が１７時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。
もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。
安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。
国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが必要であると思われる。
第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。
安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。
安倍政権が推進してきたＴＰＰと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、
「搾取」
の追求そのものである。
集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は
「戦争」
の追求である。
そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は
「弾圧」
の追求である。
かむろてつ氏による、
安倍政権「真・三本の矢」は
「戦争」・「弾圧」・「搾取」
の指摘は、まさに正鵠を射るものである。
日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。
通常国会では、
森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。
政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。
もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。
「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。
そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。
これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。
しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。
日本は完全に暗黒時代に移行することになる。
したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。
「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」
しか事態を打開する術はない。
通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。
これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。
野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。
