毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判！

毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_23.html
2018/05/03 23:14　半歩前へ

▼毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判！

　毎日新聞が社説で安倍晋三政権を痛烈に批判した。
「小選挙区制の導入」
「政党助成制度の創設」
「首相官邸機能の強化」が、
首相なるポストの権力増大に寄与していると指摘した。

　その通りである。安倍晋三に力があるわけではない。「首相という地位」にすべての権力を集中させているため、独裁化を可能としている。私は小泉政権当時から「小選挙区制の廃止」を繰り返し訴えている。

　諸悪の根源がこれだからである。この制度が続く限り、仮に安倍晋三を対しても、次も同様の暴走政治を行う恐れがある。

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引き継ぐべき憲法秩序　首相権力の統制が先決だ

　１年前、安倍晋三首相は憲法９条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙まではさんで、改憲４項目の条文案作成にこぎつけた。

　しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。

　モリ・カケ、日報、セクハラ。問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。

　この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。とりわけ安倍政権では、首相の過剰な権力行使が目立つ。

　昨年８月、首相は内閣改造に踏み切りながら、野党による国会召集の要求を「無視」し続けた。総選挙後にようやく特別国会を開くと、野党の質問時間を「強引に削減」した。

　本来中立性が求められる公的なポストに、意を通じた人物を送り込むのもいとわない。内閣法制局長官の人事や各種有識者会議がそれだ。

　小選挙区制の導入、政党助成制度の創設、首相官邸機能の強化といった１９９０年代から進められてきた政治改革が、首相権力の増大に寄与しているのは明らかだ。

　中選挙区時代の自民党はライバルの派閥が首相の独走を抑えてきた。しかし、今や首相は選挙の公認権と政党交付金の配分権を実質的に独占する。

政府にあっては内閣官房スタッフの量的拡大と内閣人事局のにらみを前に各省は自律性を弱めた。

　すなわち国会と内閣の同時掌握が「安倍１強」の根底にある。

　ここに権限のフル活用をためらわない首相の個性が加わって、日本の憲法秩序は安倍政権を通じて大きく変容してきたと言わざるを得ない。（以上　毎日新聞）

6. 2018年5月04日 07:13:30 : 8GaVxmRs7s : _ILVDXYv4AU[92]
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　権力は腐敗する。公認権、人事権、任命権、許認可権などの権限を最大限利用する。芸能やスポーツ、文化人に対する様々な勲章やメディア幹部や政治部記者や論説委員を官房機密費や会食やゴルフ等で懐柔。
ステークホルダーに対する最大限の「おもてなし」も公金からでている。
海外へのばら撒きもODA利権として利用し政治献金となり還流してくる。
　つまり、利用された側も恩恵を受ける関係から支持するようになる。
　支持してくれる人を最大限利用し、政権の広告塔にする事も可能となる。
　原資は全て国民の税金によるものである。
　そこに存在する関係は「善悪」ではなく、「損得」によるものである。
　動機が損得になると「善悪」は無視されやすく、倫理感が低下し、社会正義が機能不全となる。
　行政、司法、立法府のキーマンには最大限のメリットを与え抱き込みを怠らない。
　官房機密費を使い野党対策もする。賄賂による取り込みと切り崩しがその典型だ。
　学問への介入にも予算を活用する。軍事研究が絡めば予算を増やし、軍事研究が絡まなければ予算を削減させるという事も平然と行う。
　人事院勧告により、公務員の給与は連続でアップしている。公務員にとっては悪い話ではなく、選挙では一定の固定票となる。
　上記の事はトップと取り巻きにより戦略的に引き起される。
　その裏で不利益を受けている国民が多数いる事は無視できない状況になりつつある。
　所得移転がその典型であり、派遣業による給与搾取システムや消費税引き上げを原資
とする法人税引き下げによる税引き後利益の増加による資本家への配当益は増大。
　つまり、格差拡大政策とは、多数の労働者から少数の資本家への所得移転である。
　このシステムにより、経団連の要望に応えた見返りとして自民党への企業献金は増加
している。当然、自民党のスポンサーとして選挙では固定票になる。
　善政を行うトップが出現し悪政を放逐する時期に入った事だけは確かなようである。
昨日、憲法記念日であったが、憲法に国防軍を書き込む事が本丸であり、これは憲法９条２項削除を目的としている。公明党の反対が強いことから第三項に自衛隊を明記するという加憲案を提示、自衛隊意見論争に終止符を打つという理由であるが、国民を煙に巻こうとしているのは明らかである。日本会議の本音は戦争のできる国に作り変えることにある。
　憲法違反の常習者である安倍晋三には日本国憲法を語る資格も触れる資格も無い。
　憲法を遵守する事が大事であり、その憲法の枠内で改正という手続きをとることは可とするが、日本国憲法は平和を希求する人類にとって最も崇高な憲法として称賛されている事実を無視してはならない。
　戦争屋にとっては受け入れがたいであろうが、日本国憲法第９条を持つ日本国民はこの憲法に指一本触れさせない良識ある国民が1350万人以上存在する。更に増加するであろう。

22. 2018年5月04日 14:24:27 : tbvdfAa8Rg : WBNS8j2KLCA[205]
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権力の集中、その権力者が国民第一で考えてくれる人なら悪いことではない、しかしそれが自己利益と売国奴だったら悲劇だ。それが小泉以来安倍と20年近くも続いているのが日本の悲劇だ。残念ながら国の最高機関たる国会が無力化され機能してない。実質、宗主国の年次報告書という内政干渉の指示書が経済財政諮問会議という少人数の諮問会議で決定され行政は運営されている。今の日本では国会が機能していないのだから国会は不要状態になっている。だから、指示書通り小泉竹中、そして安倍竹中とたった二人で国は支配されているのだ。その二人が邪な考えを持っているのだから国が良くなるはずはない。国民の稼いだお金はどこかに消えてしまうし国の富もいつの間にかどこかに消えてしまう。国は成長することはないし、国の借金はどんどん増える。売国傀儡政権に権力を持たしたら国民は苦しむしかないし国の発展も止まってしまう。水飲み百姓という言葉があるが、生かさず殺さず状態が永久に続くのは疑いがない。これは革命が起きるまで続くだろう、革命とは日本の独立である。

安倍改憲は壊憲であり国家転覆の企てである

安倍改憲は壊憲であり国家転覆の企てである
平和と人権、そして、政治の成り立ちを定めた国民主権。

これが日本国憲法の基本原理である。

この日本国憲法に対して、極右集団が「憲法粉砕」を街で絶叫する。

彼らが支持しているのが安倍内閣である。

安倍自民党は憲法改定案を公表しているが、戦後日本の基本原理を根こそぎ変えてしまう考えを明示している。

平和憲法を破壊して、日本を「戦争をする国」に変える。

人権は国家が上から下に付与するもので、国家が許容する範囲内でしか人権を認めない。

そして、日本国憲法が、国民が国家権力を守らせるものとして書かれているのに対し、自民党改定案は、国家が国民に憲法を守らせるものとして書いている。

国民主権の原理、立憲主義の原理を否定するものである。

日本国憲法前文は、

「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と明記し、

最高法規の章に置かれた第９７条には

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

と明記している。

日本国憲法は基本的人権について、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」としているのであり、これを「人類普遍の原理」としている。

「人類普遍の原理」とは「自然法」のことであり、近代憲法は、この「自然法」を「実定化したもの」に過ぎないのであり、憲法改正があっても、この限界を超えることはできないのである。

ところが、安倍自民党が提示している憲法改定案は、憲法の根本原理を根こそぎ改変し、自然法を覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものである。

この現実を私たち主権者国民ははっきりと認識しておかねばならない。

この意味で、安倍政権下の憲法改定を日本の主権者は断じて許すべきでない。

その最大の理由は、戦後日本の根本原理が転覆させられてしまう惧れが極めて高いからなのだ。

「自衛隊を憲法に明記する必要」などという、小手先の理屈に、日本の主権者は振り回されるべきでない。

安倍自民党の憲法改定案は「国家転覆の策謀」を具現化したものであり、十分に「破壊活動防止法」に抵触するものであると言わざるを得ない。

憲法改正論議そのものを否定する必要はないが、国家転覆の策謀を看過することはできないのである。

安倍内閣が断末魔の叫びをあげている現況において、憲法改定の現実味は大幅に後退しているが、死んだはずのものが息を吹き返してゾンビのごとくに跋扈するケースもあり、日本の主権者はゆめゆめ油断することのないようにしなければならない。

安倍内閣は「平和と命と人権」にとっての脅威である。

いま、何よりも必要なことは、この内閣を退場させることである。

国会では野党が審議拒否をするなかで、与党が野党不在のまま審議を強行するという暴虐を重ねている。

「審議に応じない野党が悪い」

との世論を人為的に醸成する活動が展開されているが、国会の多数勢力が少数意見を尊重せず、良識と常識をかなぐり捨てて、横暴極まりない行動を示しているのであるから、非難されるべきは「数の論理」のみを振り回す与党の側である。

財務省事務次官のセクハラ事案では、麻生太郎財務相が事実確認もせずに、次官を擁護し、被害者を攻撃する言説を振りまいた。

「福田の人権はなしってわけですか」

と発言したが、その言葉がそのまま

「被害者の人権はなしってわけですか」

という言葉として突き返されるのは当然のことである。

「公文書改ざんが事実だとすれば由々しきこと」

と明言しながら、公文書改ざんが明らかになったにもかかわらず、財務省の最高責任者としての責任も明らかにしていない。

また、国会で虚偽答弁を繰り返したことが明白な柳瀬唯夫氏に対する再質疑を証人喚問で行うべきことが当然であるにもかかわらず、与党がこれを拒絶してきた。

議会政治が円滑に運営されるためには、少数意見の尊重が必要不可欠である。

「数の力」ですべてを決めてしまうのなら、そもそも議論も審議も必要ないことになる。

この横暴極まる安倍政治、そして、日本の国家そのものを転覆しようとしている安倍政治について、いま何よりも必要なことは、その存在を抹消することである。

そのことをすべての主権者が再確認する必要がある。

安倍政権の腐敗と横暴が国会運営異常化主因だ

安倍政権の腐敗と横暴が国会運営異常化主因だ
政治は市民がつくるものだ。

大事なことは、政治の不正、政治の腐敗を許さないこと。

問題が表面化したときに、最後まで問題の究明をやり尽くすことである。

問題が大きく拡大しても、やり切らないと意味がない。

最後まで筋を通す辛抱強さ、執着心、粘着力がないとだめだ。

「空気を読む」という言葉があるが、日本では、その空気が「作られる」ことが多い。

「空気が作られて」、その空気に合わせないと、合わせない側が批判を浴びる。

審議会では、必ず反対意見を述べる者が委員に含まれる。

反対意見を述べる人が皆無であると不自然だからだ。

審議会の原案は事務局が作る。役所が作るわけだ。

原案を提示すると、反対意見を述べる者が挙手をして反対意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて改定案を提出する」と答える。

しかし、次の会合にも、原案とほとんど変わらぬ「改定案」が提示される。

反対者はもう一度挙手をして意見を述べる。

事務局は「本日提示された意見を踏まえて、再度、改定案を提出する」と答える。

そして、次の会合にも、また原案とほとんど変わらぬ「再改定案」が提示される。

この会合で、反対者が再度反対意見を述べると、反対意見を述べている者が「しつこい」という空気が作られる。

それでも反対意見を述べ続けて引き上がらないような、「筋金入り」の人物は審議会委員に起用されない。

「空気」を読んで、このあたりで引き下がる「反対者」が審議会の委員に起用されるのだ。

こうして、審議会は、ほぼ原案通りの案が審議会の総意として決定されてゆく。

最後まで筋を通す人物は「危険人物」として排除される。

これが日本の審議会の基本構図である。

前置きが長くなったが、森友事案も加計事案も、自衛隊日報問題も、さらには財務省セクハラ事案も山口敬之氏逮捕状もみ消し事案も、すべて、最後まで真相を究明することが必要なのだ。

もりかけ事案は、昨年２月から現在まで続いている問題である。

なぜ続いているのかと言えば、これらの問題が政治腐敗の根源的な問題であり、しかも、首相がこの疑惑の中核に位置している問題だからなのである。

これらの問題の真相完全解明を求める主張に対して、「いつまで同じ問題にこだわっているのか」、「国会の審議時間を無駄にするな」などの声が聞かれる。

しかし、その声は、真相を完全究明して責任を問われることを避けるための、「完全に政権寄りの声」なのである。

これらの勢力は、問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」を作り出そうとしているのである。

この点をはっきりと認識しておかねばならない。

森友事案では時価１０億円相当の国有地が実質２００万円で払い下げられた。

その過程で、財務省が値引き額を過大にするための指示をしていたこともほぼ明らかになっている。

不正廉売が行われたことが、ほぼ立証可能な状況にある。

そして、その不正廉売に安倍昭恵氏が「かかわった」ことも、ほぼ明らかになっている。

安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と国会答弁で明言している。

だから、絶対にあいまいに幕引きを図ってはならないのである。

加計事案では、２０１５年４月に安倍首相が、すでに加計学園の獣医学部新設意向を認知していた疑いが濃厚になっている。

安倍首相はその後に加計孝太郎氏から飲食等の饗応を受けて国家戦略特区諮問会議の議長として獣医学部新設問題にかかわった。

公平、公正、透明であるべき行政が歪められた疑いが濃厚なのである。

財務省セクハラ事案では、麻生財務相が事務次官によるセクハラ行為が行われた疑いが濃厚である状況下で、被害者を攻撃する言説を展開し通した。

その行動に対する責任が厳しく問われている。

野党の麻生太郎氏辞任要求は正当なものである。

これらの重大問題をあいまいなまま幕引きを図るための「空気」が作られようとしているが、主権者国民は、それに加担してはならない。

野党も腰砕けになってはならない。

日本の主権者国民の矜持が問われているのである。