格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

オールジャパン「66総決起集会」への集結提言

2018-05-08 09:21:41 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


オールジャパン「66総決起集会」への集結提言
国会で多数議席を占有し、メディアと刑事司法を支配してしまう。

これによって独裁政治を実現し、継続させる。

安倍政治が実行しているのがこれだ。

すべての原点になっているのが国会における多数議席占拠である。

主権者の4人に1人の投票しか得ていないのに、国会の7割の議席を占拠していることがすべての元凶なのだ。

メディアの偏向は目を覆うばかりである。

NHKの偏向は常軌を逸している。

放送受信料によって財源を賄っているのであれば、放送受信契約を締結した視聴者の意向を尊重する運営を行う必要がある。

そのためにもっとも有効な方策は、放送受信契約を「任意制」に移行することである。

NHKの放送内容に賛同できない市民には、「NHKと受信契約を結ばない自由」を付与するべきである。

NHKの受信契約が「任意制」に移行すれば、NHKは放送受信契約者の意向に反する放送を行えなくなる。

現在の偏向を是正するには、これがもっとも有効な方策だ。

刑事司法の腐敗も目を覆うばかりである。

日本は法治国家ではなく、権力犯罪放置国家に転落している。

甘利明氏のあっせん利得処罰法違反疑惑も無罪放免にされた。

東京地検特捜部による捜査報告書ねつ造という重大犯罪も無罪放免にされた。

安倍首相を絶賛する著書を執筆した御用記者の準強姦容疑での逮捕状も揉み消された。

財務省による国有地不正払下げ疑惑、虚偽公文書作成疑惑は、警察、検察が刑事事件として立件するべき事案である。

しかし、この重大犯罪疑惑に関しては、強制捜査すら行われていない。

現在の日本では三権分立が成立していない。

憲法が破壊された状況にある。

安倍内閣は主権者国民の利益ではなく、グローバルに活動を展開する大資本の利益を極大化するための政策を推進している。

これを「成長戦略」と称しているが、その「成長」とは、国民の利益、幸福の成長ではなく、大資本の利益の成長なのである。

アベノミクスの核心は成長戦略にあるが、成長戦略の具体的な施策は、すべて大資本の利益を極大化させるためのものである。

主権者国民に不利益を強制して、その犠牲の上に大資本の利益を増大させる施策が大手を振って推進されている。

民営化は官業払い下げであり、巨大な国費が投じられた公的事業の事業権が特定の事業者に供与される。

民営化とは、新しい利権そのものである。

大資本の利益を極大化させるための究極の施策が労働規制撤廃だ。

労働者を守る規制を取り外して、大資本が最低のコストで労働者を使い捨てにできる制度の構築が目指されている。

この流れを止めるには選挙を活用するしかない。

安倍政治に対峙する政治勢力に国会議席の過半数を付与することによって、事態の悪化を食い止めることができる。

選挙を通じて政治を刷新する道を模索しなければならないのである。

オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための連帯運動である。

安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷新を実現することを目指す。

そのための総決起集会を6月6日に開催する。「66総決起集会」である。

鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産大臣をはじめ、20名以上が登壇し、

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」

向けて決意表明を行う。

一人でも多くの主権者の参加を呼び掛ける。

来年夏には参議院議員通常選挙が実施される。

安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を絞り込むことが勝利の条件である。

一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジパャン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ!
https://bit.ly/2JYQ1GJ

2018年6月6日(水)
憲政記念館講堂
午後4時開場 午後4時30分開会 参加費無料

住所:東京都千代田区永田町1-1-1.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分






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