愛媛県文書で嘘はばれる。安部首相はこんどこそアウト。中村知事は正義の人だ（かっちの言い分）

愛媛県文書で嘘はばれる。安部首相はこんどこそアウト。中村知事は正義の人だ（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/867.html
投稿者 一平民 日時 2018 年 5 月 21 日 20:51:39: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav


愛媛県文書で嘘はばれる。安部首相はこんどこそアウト。中村知事は正義の人だ。
http://31634308.at.webry.info/201805/article_21.html

安倍首相は、加計学園の計画は、今年の１月に初めて知ったと述べていた。安部首相のこの主張は誰も信じていない。自民党議員ですら、内心信じているものはいないと思っている。この嘘を繕うため、柳瀬氏、今井氏、政府関係者、全ての官僚がその嘘に付き合っている。

日本の中には、正義は無いのかと半ば、あきらめていたが、愛媛県の中村知事が、官邸を恐れず、安倍首相の嘘を根本的に暴く証拠文書を参議院予算委員会に提出した。

この中にはＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されている。

さあ、野党の諸君、今度こそ、安倍首相の嘘を暴いて頂きたい。

愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html
5月21日
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。
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加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元総理大臣秘書官は、今月行われた衆参両院の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めました。

愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。

これを受けて、愛媛県は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出しました。

愛媛県は内容を明らかにしていませんが、ＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されています。

さらに、同じ年の３月に、学園と今治市が協議した結果の報告として「加計理事長と安倍総理大臣の面談を受けて柳瀬氏から資料を提出するよう指示があった」と記載されています。

このほか、４月２日に総理大臣官邸で面会した際の柳瀬氏の発言をまとめたとするメモには、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と発言したと記載されています。

今回、新たな文書を提出したことについて、中村知事は午後５時半すぎに取材に応じ、「国権の最高機関の国会から、与野党合意のうえ、関連文書を出してほしいと要請があったので提出した」と述べ、文書の今後の扱いは国会に委ねる考えを示しました。

立民 辻元国対委員長「柳瀬氏の証言がうその濃厚な証拠」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「『柳瀬元総理大臣秘書官の証言がうそだった』という濃厚な証拠が出てきたと思うし、『１国の総理大臣が国会や国民に対し、うそをつき通してきたのではないか』ということにつながると思う。『うそをうそで上書きして、書き直そうとしても無理だ』ということだ」と述べました。

国民 玉木共同代表「核心的な疑惑出てきた」
国民民主党の玉木共同代表は国会内でＮＨＫの取材に対し、「『加計ありき』がより鮮明になったし、『一連のストーリーは安倍総理大臣の指示から始まったのではないか』という極めて核心的な疑惑が出てきた。この疑惑を明らかにすることなく、ほかの重要法案の審議は到底できない。安倍総理大臣、加計理事長、愛媛県の中村知事ら関係者に一堂に予算委員会の集中審議に集まってもらい、真実をしっかり話してもらわなければならない」と述べました。

共産 小池書記局長「総理の進退に関わる重大な文書」
共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「安倍総理大臣の進退に関わる重大な文書だ。文書を見ると、安倍総理大臣と学園の加計孝太郎理事長の会談がすべてのスタート台で、安倍総理大臣が『いいね』と答えたことで、すべての話が始まった。『加計ありき』どころか『安倍ありき』だ。国会で虚偽答弁を続けてきた安倍総理大臣の責任は極めて重大で、解明なしでは何も進まない」と述べました。

加計学園「コメントできない」
愛媛県が国会に提出した新たな文書について、加計学園はＮＨＫの取材に対して、「責任ある担当者が不在で、文書の内容も把握できていないため、現段階ではコメントできない」としています。

1. ひでしゃん[1993] gtCCxYK1guGC8Q 2018年5月21日 21:12:00 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[197]
▲△▽▼
メディアは加計孝太郎を一切取材しないのはなぜか？
あれほど頻繁にゴルフやバーベキューを続ける関係者に対する
典型的な利益供与じゃないのか？
また森友学園問題で
国有地値引きのキーパーソン
当時の森友側代理人弁護士酒井康生に取材しない？出来ない？
これは取材出来ない特別の事情が隠されているからではないか？
まさか？やっぱり？メディアの側に「鼻薬」を嗅がせているからでは？
安倍晋三には常識は通用しない
ＮＨＫ従軍慰安婦問題番組改編事件の首謀者安倍晋三が当時使った恫喝の手口が
現在更に狡猾に去勢された官僚コントロールで使われているのである
「膿を出し切る」とは安倍晋三を塀の中に落とすことから始まる

是枝裕和のカンヌ受賞作『万引き家族』は“貧困叩き”への違和感から生まれた！

是枝裕和のカンヌ受賞作『万引き家族』は“貧困叩き”への違和感から生まれた！
安倍政権と国粋主義批判も語った監督の問題意識

2018.05.21 Litera

http://lite-ra.com/2018/05/post-4022.html

『万引き家族」公式HPより

第71回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の『万引き家族』が最高賞であるパルム・ドールを受賞した。

日本人監督がパルムドールに輝いたのは、『地獄門』の衣笠貞之助監督、『影武者』の黒沢明監督、『楢山節考』『うなぎ』で２回受賞した今村昌平監督に続く4人めということで、マスコミはこぞって「快挙」と大きく取り上げた。

ただ、今回、その一方でほとんどふれられていないのが、是枝監督がこの作品を撮った背景だ。

「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」

是枝監督は、カンヌ公式上映後に韓国紙・中央日報のインタビューに応じて、『万引き家族』を制作したきっかけについてこう明かしていた（5月17日付）。

2010年、足立区で111歳とされていた男性が白骨化して発見され、実は30年以上前に死亡していたことが発覚。死亡届を出さずに年金をもらい続けていたとして、家族は後に詐欺で逮捕される。この足立区の事件を皮切りに全国で相次いで類似の事件が発覚し、“消えた高齢者”として社会問題化。年金詐欺として大きなバッシングを浴びた。

このバッシングは、数年後に盛り上がった生活保護バッシングにも通じるものだが、是枝監督はこの事件をきっかけに、“社会から排斥される存在”として年金と万引きで生計をたてている一家の物語を着想したようだ。前掲インタビューで、是枝監督は、『万引き家族』の主人公一家が現在の日本で決して特殊な存在でないと強調している。

「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」


枝監督が語った“家族の絆”ブームへの違和感、歴史修正主義への批判

しかし、いまの日本社会ではこうした失敗者は存在しないものとして無視され、浅薄な“家族愛”ばかりがやたら喧伝されるようになった。是枝監督はこうした“家族礼賛”の空気に対しても違和感を表明している。

「日本では今も家族は『血縁』というイメージが固定化されている。特に、2011年大地震以降、このような家族の絆を大げさに強調する雰囲気について疑問を感じていた」（前出・中央日報）

そういう意味では、『万引き家族』には、是枝監督がいま、日本社会にたいして感じている違和感、問題意識が凝縮されているとも言えるだろう。近年の新自由主義政策によってもたらされた格差の激化、共同体や家族の崩壊、機能しないセーフティネットによる貧困層の増大、疎外される貧困層や弱者、自己責任論による弱者バッシングの高まり……そういったものが、一人一人の人間に、家族になにをもたらしているのか。今回のカンヌ受賞作はその本質的な問いを私たちに突きつけるものだ。

しかし残念なことに、メディアでは日本人によるカンヌ最高賞受賞という快挙を大々的に報じているが、こうした作品の背景にまで踏み込んだ報道はほとんど見られない。

一方、日本人の世界的活躍にいつもはあれだけ「日本スゴイ」と大騒ぎするネトウヨたちは今回の『万引き家族』受賞に「こんな映画絶対に見ない」「万引きをテーマにするなんて世界に恥をさらす行為だ」などと、ディスりまくっている。

両者は真逆のように見えて、根っこは同じだ。賞を獲ったというだけで「日本スゴイ」と賞賛、マイナス面を真正面から見据えるという行為については、無視するか、「恥さらし」「反日」と非難する。これは、現在の日本に蔓延る、偏狭な愛国主義や歴史修正主義にも通じるものだろう。

実は是枝監督自身、先のインタビューでこうした日本に蔓延する国粋主義と歴史修正主義についても指摘している。

「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」

安倍政権のテレビに対する圧力にNOを突きつけた是枝監督

まさに正論と言うほかはないが、是枝監督のこのインタビューは前述した『万引き家族』同様、ネトウヨから激しい攻撃を受けている。

しかし、是枝監督はこれからも、日本社会の本質に目を向ける姿勢を曲げることはないだろう。実際、是枝監督は、安倍政権の圧力に対して、はっきりとNOの姿勢を示してきた。
たとえば、是枝監督はBPOの委員をつとめているが、安倍政権のテレビへの圧力とも完全と闘ってきた。たとえば、2015年、『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の安倍首相批判を問題視した自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を事情聴取、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」した際、BPOが〈今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである〉と毅然とした意見書を出したが、この原動力になったのも、是枝監督だった。

是枝監督はブログでも、〈安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます〉〈BPOは政治家たちの駆け込み寺ではありません〉と批判。「週刊プレイボーイ」（集英社）2015年12月14日号での古賀茂明氏との対談でも「安倍政権は放送法4条だけを言い立てて、「公平にやれ」と、しきりにテレビ局を恫喝しますが、それって実は放送法を正しく理解していない証拠なんですよ」「公権力が4条の「公平」という部分だけを局所的に解釈して、介入を繰り返すというのであれば、それこそ放送法違反だといってもいい」と繰り返し強調していた。

安倍政権による映画の政治利用も危惧していた是枝監督

また、安倍政権は明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する方針を打ち出しているが、こうした安倍政権の映画の政治利用の姿勢に対してもはっきりと異議を唱えてきた。

「補助金もあるけれど、出してもらうと口も出すからね。映画のために何ができるか考える前に、映画が国に何をしてくれるのか、という発想なんだと思いますよ。それはむしろ映画文化を壊すことにしかならないんです。
　たとえば、東京オリンピック招致のキャッチコピーに『今この国にはオリンピックの力が必要だ』っていうのがありましたけど、私は五輪はスポーツの祭典の場であって、国威発揚の場ではないということがとても大切な価値観だと思っています。安倍首相は東京国際映画祭のオープニングでも挨拶したけれど、映画が日本のアピールのために利用されているようにも思える。なのでサポートして欲しい、ということも個人的には言いにくいわけです」（ウェブサイト「Forbes
JAPAN」16年12月9日付）

「たとえばですが「国威発揚の映画だったら助成する」というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」（「日経トレンディネット」16年9月1日付）

そう考えると、是枝監督がカンヌを受賞したことは閉塞する日本の言論状況のなかで「大きな希望」といえるかもしれない。「表現の自由の侵害」や「国家権力による芸術やスポーツの利用」にこうした危機感をきちんともっている映画作家が国際的な評価を得たことで、その作品やメッセージに耳を傾ける人はこれまで以上に多くの人に届く可能性があるからだ。

あとは、メディアがどう伝えるか、だ。願わくば、この『万引き家族』について、たんに「日本人がカンヌを獲った」というだけでなく、また特殊な人たちを扱ったセンセーショナルな題材と扱うのでもなく、是枝監督がこの映画をつくった背景や問題意識が広く伝わってくれたらと願う。

（編集部）

安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然

安倍政治暴走下の茂木経財相不信任案は至極当然
日本の議会制民主主義が崩壊の危機に瀕している。

議会は多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に最終的に結論を出す段階で採決によって決定することは是認される。

しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。

多数勢力であっても必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。

同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を議会活動を通じて厳しく糾弾することを求められている。

多数勢力であれば何をしてもよいということではもちろんなく、公器である政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。

議会が議会として機能するために何よりも重要なことは、議会の多数勢力が政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。

このことがあって初めて議会政治は健全に機能するのだ。

ところが、安倍内閣はこの規範を完全に逸脱している。

森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャンダルである。

安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白になっている。

加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたことも明白になっている。

このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内閣総辞職せず居座っている。

麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は麻生氏が単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として必要な資質をも欠いていることを鮮明に浮かび上がらせた。

その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。

与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、やむに已まれぬ判断であったと言える。

ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与党単独で審議を強行。

議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。

野党が正当な事由なしに審議拒否に進んだのであれば野党が批判されるべきであるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は野党の主張に真摯に向き合うべきであった。

ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続けている。

これでは議会はあってなきがごとしである。

議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。

ＴＰＰについて、安倍首相は米国を含むＴＰＰでなければ意味がないと強弁し続けた。

トランプが大統領に就任すれば米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いと指摘されていた。

米国を含むＴＰＰ批准を急ぐ必要はないと指摘されていたのである。

ところが、安倍首相は米国抜きのＴＰＰは考えないとし、米国を含むＴＰＰ最終合意を確定するためにＴＰＰ承認を急ぐべきだと主張した。

その結果として、２０１６年末にＴＰＰ法案承認が国会で強行された。

安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対にないと言い張ったのである。

ところが、トランプ大統領は予想通りＴＰＰから離脱した。

したがって、ＴＰＰの発効はなくなったのである。

すると、驚くなかれ、安倍首相は国会での答弁を覆して、ＴＰＰ合意文書の見直しに突き進んだ。

そして、日本が主導して米国抜きのＴＰＰ１１の合意が作られたのである。

日本以外の交渉参加国が自国の利益を守るために合意文書の修正を強く求めるなかで、日本だけは国益を放棄するかたちでＴＰＰ１１の合意形成を優先した。

国会での答弁などは何の意味もないという行動を安倍内閣が示している。

これでは、議会での審議など何の意味も持たないことになる。

野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことは当然の対応であると評価できる。

安倍政権与党が「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。

議会制民主主義が破壊されようとしているのだから、現行制度で許されるすべての抵抗策を駆使して与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言える。

安倍政権は御用メディアを活用して野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメディアの流布する情報を鵜呑みにしてはならない。

日本の主権者国民が抵抗＝レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全面支援しなければならない。

「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会

「市民が変える日本の政治」6.6総決起集会
６月６日の夕刻は、東京永田町の憲政記念館講堂に、ぜひぜひ、お誘いあわせの上でご参集賜りたい。

市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！
https://bit.ly/2JYQ1GJ
を開催する。
主催はオールジャパン平和と共生である。

以下に概要をご案内申し上げる。

市民が変える日本の政治
オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！

２０１８年６月６日(水)
憲政記念館講堂
午後４時開場　午後４時３０分開会
参加費無料

住所：東京都千代田区永田町１-１-１.
丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅下車　2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅下車　2番出口から徒歩5分

いま必要なことは政治の刷新である。

安倍政治は国会における「数の論理」だけに依拠して憲政の常道、憲政の良識を破壊する暴政を展開している。

そのために、この国はいま真正の危機に直面している。

安倍政治の基本路線は「戦争と弱肉強食」である。

日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変している。

そして、弱肉強食を推進し、弱者切り捨ての政治にまい進している。

日本の主権者は、この安倍暴政を打破して、「平和と共生」を追求する政治を確立するべきである。

そのために、政権を刷新し、政治を刷新しなければならない。

この目的を達成するには、選挙で多数議席を獲得しなければならない。

選挙を通じる多数議席獲得というハードルを越えることができなければ、目的を実現することは難しい。

現行選挙制度の下で政治刷新を実現するには、基本的な考え方で一致できる政治勢力、そして主権者が、大同団結することが絶対に必要である。

政策を基軸にした連帯、大同団結が必要なのである。

そのためには、党派の壁を乗り越えなければならない。

党派の壁はあってもよい。

しかし、その壁を乗り越えて手をつなぐこと、連帯することが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」を基本に据えている。

「日本を「戦争をする国」にさせない」

「原発を廃止する」

「すべての国民に保証する生活水準を引き上げる」

ことを掲げている。

さらに、
ＴＰＰなどのメガＦＴＡに参加しないこと、
辺野古に基地を造らせないこと、
を明確に掲げている。

この基本政策を共有できる政治勢力と主権者が大同団結して、衆院小選挙区や参院１人区の候補者を一人に絞り込む。

この運動を主権者が主導して展開する。

この呼びかけをしている。

６．６総決起集会には、基本政策を共有する野党の代表者に登壇していただき、連帯の決意表明をいただく予定にしている。

立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員
日本共産党書記局長の小池晃参議院議員
自由党共同代表の山本太郎参議院議員

の登壇が確定している。社会民主党、国民民主党の代表者にも趣旨に賛同をいただいたうえで登壇をお願いする予定である。

現時点で確定している登壇予定者は以下のとおり。

オールジャパン平和と共生最高顧問
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
原中勝征（前日本医師会会長）

登壇予定者
梓澤和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
伊藤真（弁護士・伊藤塾塾長）
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
加藤好一（生活クラブ生協連合会理事長）
黒川敦彦（モリカケ追及プロジェクト共同代表）
佐久間敬子（弁護士）
鈴木邦男（元一水会最高顧問）
平野貞夫（元参議院議員）
藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）
二見伸明（元運輸大臣）
孫崎享（元防衛大学教授）、
望月衣塑子（東京新聞記者）
安田節子（食政策センターVision21代表）
山田正彦（元農林水産大臣）（50音順）

現在、予定確認中の登壇予定者が多数存在する。

主権者が行動して日本政治を刷新する。

「市民が変える日本の政治」

を合言葉に連帯して行動し、愛と夢と希望にあふれる日本政治を実現しようではないか。

権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状

権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状
財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。

法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。

起訴便宜主義ともいう。

実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。

その裁量権とは、

犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と

犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。

とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。

戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。

日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。

象徴的な事例が砂川事件である。

砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、１９５９年３月３０日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。

これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。

最高裁は同じ年の１２月１６日に、

１．日本国憲法は自衛権を否定していない、
２．外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、
３．日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない（統治行為論採用）

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。

背景には、１９６０年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。

東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。

日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。

米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。

対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力＝行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。

対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。

そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。

小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。

｢西松事件｣とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。

１０名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。

２０１０年１月１５日に開かれた第２回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。

このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。

検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その２日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。

「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が２００４年１０月に代金を決済し、翌２００５年１月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が２００５年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。

この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、２００５年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。

およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。

しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。

日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。

重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。