格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

公明党激震!<本澤二郎の「日本の風景」

2018-05-31 23:34:58 | 阿修羅


公明党激震!<本澤二郎の「日本の風景」(2991)<地方組織の党員・信者から抗議殺到>
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/487.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 5 月 31 日 08:52:37: EaaOcpw/cGfrA j86WVg

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52213923.html
2018年05月31日 「ジャーナリスト同盟」通信

<地方組織の党員・信者から抗議殺到>
 信濃町が激しく揺れている。公明党本部と創価学会本部の執行部が、下からの突き上げで、混迷の度合いを深くしている。久しぶり、事情通から信濃町の様子が届いた。岩盤で覆われている信濃町の様子を、外部から知ることは、なかなか困難である。ネット掲示板にも情報は少ない。たとえ載っても、その筋が直ぐに消してしまう。目下、公明党の地方組織からの突き上げが、すさまじいというのだが、それは予想していた通りである。「学会も谷川と正木の対立が激化している」とも。政治路線を間違えると、当然のことながら、内紛に発展する。「毎日新聞が知っていて、決して記事にできない重要な情報」ともいわれる。


<「安倍と心中するつもりか」と怒る地方>
 安倍・日本会議の改憲軍拡路線にアクセルを踏んできた公明党ゆえに、仕事柄、注目をしてきたのだが、特定秘密・戦争法・共謀罪を強行するに及んで、自民党と公明党を「平和憲法を裏切る悪党勢力」と断罪するに及んだ識者・文化人は多かったに違いない。

 それでも、自公を支持する国民は、2割から3割か。三つの戦争向けの悪法を正しく理解させると、恐らくほとんど両党を支持する国民はいないはずである。ことほどに、それらは隣国との緊張を煽り、民主主義を否定する悪法だからである。

 それでも、盲目的に支持する創価学会員と神社本庁の氏子らである。彼らは、思考する、批判する、という当たり前の常識を持ち合わせていないためだ。悲しいことだが、これは真実である。悪しき宗教政党の恐怖を裏付けている。

 いま公明党党本部に抗議する地方組織の怒りは「なぜ安倍を支持・擁護するのか」「安倍と心中するつもりなのか」という理屈抜きの反発という。
 森友・国有地払下げ事件、加計学園への獣医学部新設にからむ公的資金強奪事件、TBS強姦魔救済の伊藤詩織さん事件、血税補助金詐欺事件、リニア疑獄と安倍犯罪は、底なし沼のように深い。以上は、単なる汚職事件ではない。この政権の体質、構造的な腐敗体質を露呈したもので、釈明の余地などない。

 政府与党が、久しく逃げていた党首討論を、わずかな時間的制約の下で、昨5月30日に実施したが、それでも枝野・立憲民主党、志位・共産党の追及に、安倍晋三の心臓は破裂寸前だった。ところが、この時期の国民民主党の質問は、的はずれもいいとこで、存在価値を自ら放棄して、無様だった。言えることは、党首討論をわずかな時間でも受け入れた自民党執行部の対応は、官高党低の力関係の変化を見てとれる。安倍三選否定の与党へと移行したものだ。

<太田ショウコウはA級戦犯>
 安倍の改憲軍拡路線に、無節操にのめり込んだ人物は、ショウコウこと太田昭宏である。
 安倍内閣の三大悪法は、ショウコウの国交相時代に強行された。安倍の腰ぎんちゃくが、いまでは一般に定着している。
 公明党を裏切った矢野殉也の大学の後輩だ。「矢野を見習ったもの」との声も聞こえてきている。「悪党の安倍と癒着したショウコウ」論が、信濃町でも横行し始めたという。「ショウコウの天敵は婦人部」というのだそうだ。
 信濃町を窮地に追い込んだショウコウには、A級戦犯という評価が定着している。

<山口執行部もピンチ>
 この太田ショウコウ路線を、そっくり受け入れた人物が山口那津男執行部という評価も、ほぼ定着したという。安倍の腐敗路線も一緒に受け入れてしまった公明党本部を、地方組織は危機感を覚えている。これも当然の成り行きであろう。
 地方組織だけではない。それは創価学会も、ということなのだ。政治と宗教が一体である以上、これまた当たり前なのだ。
 安倍に癒着したショウコウと、安倍に癒着した山口に、党員と学会員の不満は充満しているのである。一連の安倍犯罪と、そんな安倍・日本会議に癒着することにためらいを抱こうとしない山口執行部にも、全国的な反発が及んできている。事情通は、そのことを、関係者から直に入手したものだ。

 安倍のピンチは、公明党のピンチなのだ。まさに、それゆえに山口らは、時として政府の対応に、1ミリ程度の異論を表明したりするのだが、しかし、効果は薄い。最近になって、山口がモリカケ追及の野党の正義を批判するという、信じがたい発言が飛び出し、それがネットで炎上している。

<特定秘密保護法強行時点で太田の裏切りを指摘した戦争遺児>
 太田の裏切りについていち早く警鐘を鳴らした人物は、無念にもJR岩根駅近くでデーサービスKを経営しているやくざ浜名によってレイプ・性奴隷、逃げ出そうとして脅されてショック死した哀れな戦争遺児である。念のために言うと、犯人は浜名で、浜田ではない。2014年4月26日に突発性の大動脈りゅう破裂で卒倒、2日後に強い心臓が止まった。共犯者はヘルパーの吉田フミエであることも発覚した。明日、この事件について言及することにする。

 特定秘密保護法を強行した太田ショウコウに対して、珍しく彼女は「池田先生を裏切った。先生は決して、太田を許さないッ」と叫んだのだ。偶然、その場にいて、政治評論家も学会員の正論に目を見張ったものだ。公明新聞の購読者で、熱心な池田信者だった。「木更津レイプ殺人事件」の被害者である。その直後から、彼女宅の塀に、数十年にわたって取り付けられていた公明党宣伝の大きな看板が、急に外された。そして間もなく、土地も住宅も第三者へと渡ってしまった。不気味なレイプ殺人の謎は深い。彼女の一言で、太田を注視するようになったジャーナリストは、改めて彼女の平和主義の鋭い感度に感銘を覚えたものである。この美人栄養士は、思考停止の信仰者ではなかった。

<「やくざは大嫌い」だった美人栄養士>
 よく冗談半分に「やくざに票を入れるのはやめなさい、たとえ組織の指示でも」というと、彼女は「もちろんです。私はやくざ大嫌い。やくざ候補に入れない」と答えたものである。やくざ嫌いが、やくざにレイプされて、そのあと水商売を強いられて、とどのつまりは、抜け出そうとした途端、脅され続けて、一つしかない命を奪われてしまった。悲運の彼女は、今も地獄で、TBS強姦魔の被害者・伊藤詩織さんの勇気に愕然としているだろう。木更津署刑事2課の奮闘に期待したい。

<「安倍支持やめろ」の大合唱>
 公明党が連立を解消すれば、その瞬間、安倍内閣は退陣に追い込まれる。
 政党には、相応の対応があるのだが、公明党にはそうした価値観は、残念ながらない。理由は権力である。やくざと同じで、捕まえた相手を決して離さない。権力を手離すと、天罰が落ちてくると信じているのかもしれない。
 そんなことはあり得ないのだが、山口執行部も、怒り狂う地方組織も、政権離脱は考えていないと事情通は説明する。
 「ともかく安倍支持をやめろ、の合唱で、むしろ、安倍退陣に力を入れろに集中している」というのである。権力は手放したくないが、安倍との関係を清算しろ、が公明党員・創価学会員の正論というのである。
 それには、ショウコウの首をはねることが先決だし、山口執行部も辞職に追い込まれることになろう。信濃町は、安倍晋三同様に、正念場に立たされている。

2018年5月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





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なぜイタリア・マッタレッラ大統領は民意を無視して議会第一党の【五つ星運動】

2018-05-31 15:36:45 | 杉並からの情報発信


なぜイタリア・マッタレッラ大統領は民意を無視して議会第一党の【五つ星運動】と第二党の【同盟】が大連立してようやく誕生させたコンテ首相の組閣名簿を拒絶して首相就任を拒否したのか?

それには三つの理由があるだろう。

一つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『EU擁護派』であり、『EU懐疑派』の【五つ星運動】と【同盟】の大連立を最初から快く思っていなったからである。

二つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『現行の世界金融システム』の守護神であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人だったからである。

このことがよく分かっるのは、マッタレッラ大統領がコンテ首相が提出した閣僚名簿の中に『ユーロ離脱』を主張するサボナ氏が入っており彼の入閣を断固として拒絶したこと、さらにマッタレッラ大統領が新たに暫定内閣の首相に指名したのが、IMF財政局長だったコッタレリ氏だったことである。

ちなみに現在のヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁は、元イタリア中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏である、彼は『ロスチャイルド国際金融マフィア』の一大拠点『ゴールドマン・サックス』の副会長を務めた後にイタリア中央銀行総裁に就任した人物で『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である。

【画像】ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギ氏

三つ目の理由は、イタリア共和国大統領にはイタリア憲法で強大な権限が付与されているからである。

イタリア共和国大統領は一見中立的で国事行為のみを行う象徴的な存在に見えるが、実は①議会解散権、②首相任命権、③軍隊指揮権などの非常時大権を持つ『本物の大統領』なのだ!

イタリア共和国大統領が民意を正確に反映する『主権座民の大統領』になるには、フランスや韓国などのように『国民が直接選挙で選ぶ』選挙制度に変更すべきである!

【関連情報1】

▲イタリア共和j国大統領とは? (Wikipediaより抜粋)

イタリアの大統領はイタリアの国家元首である。概ね象徴的な元首だが、議会解散権、首相任命権、軍隊指揮権などの非常時大権(議会や内閣の助言によらずに独自の判断で行使できる権限)を持っているのが特徴的である。

大統領の権限は、憲法第87条に規定されている。

議会に教書を送ること。

議会議員の選挙を公示し、その招集の日を定めること。

政府提出の法律案の議会への提出を承認すること。

法律を審査し、法律の定める命令及び規則を制定すること。

憲法の定めるところにより、国民投票を公示すること。

法律の定めるところにより、国の官吏を任命すること。

外交使節に信任を与え、およびこれを接受すること。また、議会の事前の承認を得て国際条約を批准すること。

軍隊を指揮し、法律の定めるところにより設置される最高国防会議を主宰すること。また、議会の承認を得て、宣戦を布告すること。

最高司法会議を主宰すること。

恩赦及び減刑をおこなうこと。

栄典を授与すること。

イタリア コッタレリ元IMF財政局長を首相に指名

2018年5月28日 毎日新聞

カルロ・コッタレリ氏=ローマで2018年5月28日、ロイター

https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/030/121000c

【パリ賀有勇】イタリアの次期首相に指名された法学者のジュセッペ・コンテ氏は27日、欧州連合(EU)懐疑派のサボナ元産業相の経済相への起用をマッタレッラ大統領が認めなかったため、組閣を断念した。大統領は28日、カルロ・コッタレリ元国際通貨基金(IMF)財政局長を首相に指名し、組閣を命じた。新政権が議会で信任を得られなければ、8月以降に再選挙が実施される見通しとなった。

マッタレッラ氏は28日、コンテ氏の組閣断念を受け、EUの求める緊縮財政路線に理解を示すコッタレリ氏を首相に指名。ただ、新政権の発足には、連立政権がマッタレッラ氏によって阻止された形となったポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」とEUに批判的な右派政党「同盟」が多数派を構成する上下両院議会で信任を得る必要がある。
ロイター通信によると、2019年初めの解散・総選挙を見据えた暫定内閣となるが、議会で信任が得られなければ8月以降の再選挙となる。

マッタレッラ氏は27日、コンテ氏と会談後にテレビ演説で「経済相以外の閣僚は全て受け入れた」と述べ、経済相候補を拒否したことを明らかにした。

コンテ氏は、連立で合意した「五つ星」と「同盟」が首相候補に推薦。閣僚の人選を巡っても両党の意向が反映され、「同盟」のサルビーニ書記長が経済相に推していたのが、EU懐疑派のサボナ氏だった。サボナ氏は、共通通貨「ユーロ」が「ドイツの支配下」にあると表現し、必要ならユーロ圏から離脱すべきだと主張してきた。

閣僚の人選を巡っては1994年、当時の首相に指名されたベルルスコーニ氏が、自身の顧問弁護士を法相に起用しようとして、大統領が拒否した。だが、今回の組閣を巡っては、経済相の代替候補は提案されなかったという。

サルビーニ氏は「イタリアはEUの許可が無ければ政権さえつくれないのか」と述べ、「五つ星」のディマイオ代表もマッタレッラ氏は「弾劾」に値すると主張するなど猛反発。両党は高い支持率を背景に、早期の再選挙を求めている。

(終わり)





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森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が! 菅義偉官房長官との連携もポロリ

2018-05-31 10:26:53 | 杉並からの情報発信


森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が! 菅義偉官房長官との連携もポロリ

2018.05.29 Litera

http://lite-ra.com/2018/05/post-4037.html

密談記録を明らかにした共産党の小池晃参院議員(参議院インターネット審議中継より)
またまた驚愕の内部文書が出てきた。昨年9月総選挙の直前に、財務省と国交省が政権のデメリットに配慮して、官邸ぐるみで文書の隠蔽など国会対応をいかにごまかすか密談していたというのだ。

昨日28日におこなわれた集中審議の質疑のなかで、共産党の小池晃参院議員が明らかにしたもの。

共産党が独自に入手したという新文書は「意見交換概要」と題された文書で、小池議員によると昨年9月7日の午前9時15分から約40分間にわたって、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らでもたれた話し合いの内容が記録されている。

まず小池議員は、太田理財局長に「昨年9月7日に、国交省の蝦名航空局長らと、会計検査院や国会への対応について意見交換をおこないませんでしたか」と質問。太田理財局長は、「自身も航空局長も異動したばかりで森友問題について詳しくなかったのでいろんな意味でできるだけ顔を合わせて意思疎通を図ろうとしていた」として、9月7日の面会の事実を認めた。

すると小池議員が、その9月7日の話し合いの内容をまとめた「意見交換概要」なる文書を独自入手したとして、読み上げ始めた。

最初に紹介されたのは、会計検査院への対応にかんする話し合いだった。ちなみに、昨年2月以降国会で議論されてきた、森友学園への国有地の値引きの妥当性について、安倍首相らは「会計検査院が調査中だから」「会計検査院の調査を待つ」として、一切の説明責任から逃げ続けていた。

その会計検査院の報告書について、太田理財局長と蝦名航空局長の間でこんなやりとりがあったという。

航空局「総額を報告書から落とすこと。瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために、見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」

理財局「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」

「官邸をまわる姿を見られるのはよくない。秘書を通じて官房長官へ」の発言も

「失点を最小限にする」とは、断言・全否定の佐川宣寿・前理財局長とは違ういかにも太田理財局長らしい発言に思えるが、それは置くとして、「総額」「トン数」と言っているのは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。

つまり、太田局長らは、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っているのだ。これが事実なら、とんでもないことだ。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談していることになるからだ。

しかも、太田理財局長は「会計検査院は独立した機関だから、仮に我々が希望したからといって、検査院のほうに通るわけがありません」と抗弁していたが、実際、昨年11月に会計検査院に公表した報告書は、ここで太田局長らが話し合った通りのものになっている。

ゴミの量については、国が「全体で47%の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3?7割程度」と数字を明示し疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかった。これに関しては当時から、政権に忖度したのではないかと指摘されていた。

文書改ざんと同じように「理財局が勝手にやったこと」「佐川の答弁に合わせるため」などと、安倍首相らは言い募るかもしれないが、そんな言い逃れは通用しない。この密談が官邸ぐるみであることも明言されているからだ。

会計検査院に対して局長レベルで対応したあと、官邸や与党の対応をどうするかという航空局長の問いに対し、太田理財局長がこんなふうに応じているのだ。

「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」

「寺岡」というのは、寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたのだ。

「政権のデメリットを考えて」行動することを告白していた太田理財局長

さらに、「今後、決裁文書等についてどこまで提出してゆくべきか」という話し合いで、太田理財局長はこんなことまで言っている。

「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」

どの文書を出すか出さないかは、「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する」というのだ。

安倍首相は、たとえば今月23日の衆院厚労委員会でも「国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、誠に遺憾」などと答弁するなど、「文書の改ざんも破棄も財務省理財局が勝手にやったこと」と言わんばかりの他人事を決め込んできた。

しかし、太田理財局長が、文書を出すか出さないかは「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と語っているように、文書の隠蔽も廃棄も、すべて「政権のデメリットを考えて」のことなのだ。

小池議員はこの文書について「すぐ見つかるはずだ」と言っていたが、太田理財局長や安倍首相の狼狽ぶりを見る限り、この文書は間違いなく本物だろう。

本来、内閣から独立した機関である会計検査院の検査に、財務省や官邸が介入していたとしたら大問題だ。しかも、前述したように、昨年2月に森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げ続けていた。それが、実際には報告書の内容について裏工作しており、官邸お手盛りの報告だった可能性も出てきた。
さらに、きのうの衆院予算委員会では、同じく共産党の宮本岳志議員も、この「意見交換概要」文書について質問したが、宮本議員によると、会計検査院が検査結果を国会に提出する2カ月以上前のこの9月7日の時点で、会計検査院の報告書の内容を太田理財局長が知っていたと思われる記述があると指摘したのだ。

公表前の昨年9月の時点で報告書の内容を知っていたか問われた太田理財局長は「通告がなくて答えられない」「記憶を呼び戻せと言われても答えようがない」とまったく答えなかった。

官邸が会計検査院の調査結果公表を選挙後に延期させた疑惑も

この会計検査院介入問題については、ほかにも気になる点がある。会計検査院への介入が、きのう小池議員に指摘された「金額を消す」という点だけだったのか、という問題だ。
というのも、会計検査院が検査結果を国会に報告したのは、昨年11月22日のこと。検査の途中経過が漏れ伝わってきたのも、10月末。10月22日の総選挙の後のことなのだ。検査が要請されたのは3月6日のことで、実に8カ月以上かかっており、遅すぎるのではないかと指摘されていたが、これもやはり「政権のダメージ」を考えて、検査結果の公表を選挙後にするよう、官邸から介入がなされた結果なのではないか。

この財務省と国交省によるこの密談がおこなわれたのは、9月7日。「モリカケ隠し解散」を「国難突破解散」と嘯く解散会見をしたのは9月25日で、メディアで解散が一斉に報じたのは9月17日のことだ。

不十分だったとはいえ、会計検査院の検査結果は、「値引きの根拠は確認できない」と8億円もの値引きに疑義を呈するもので、これが選挙前に明らかにされていたら、選挙にも大きな影響があっただろう。

内閣から独立した機関であるはずの会計検査院の検査にも介入し、検察も政権に忖度した動きしかしていない。

きのうの集中審議では、無所属の江田憲司衆院議員が安倍首相に対し、「証拠はもう十分出揃っているが、自白だけがない状態」「安倍首相は詰んでいる」と詰め寄っていたが、どれだけ証拠が揃っても、あらゆる機関が安倍首相に忖度して、嘘に嘘を重ねて安倍首相をかばう、ということが繰り返されている。この自浄能力のなさは、日大どころの話じゃないと思うのだが……。

(編集部)






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宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』

2018-05-31 10:18:38 | 杉並からの情報発信


宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊) 第5章 インフレにおける「新政」

【本章の主題】より抜粋

①人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。

②国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

③国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である

④。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
⑤国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

☆今日の座右の銘

■金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙
なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ]

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について
人々が無知であることから来ている]

(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち
がホームレスになるまで
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は
政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利
子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]

(第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ
ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、
もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]

(第28代合衆国大統領ウッド
ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後
に語った言葉)

⑩[騙されて私は国を裏切った]

(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]

(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト) (大統領任期: 1933年3月4日 - 1945年4月12日)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない]

(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディ)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』






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