法務検察と財務省を解体せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２９８５）＜国会は検事総長をつるし上げよ！＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/237.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 5 月 25 日 17:11:57: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52213284.html
2018年05月25日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜国会は検事総長をつるし上げよ！＞
米朝間の駆け引きは、頂点に達した印象を国際社会にまき散らしているが、これが外交というものであろう。これからが本番へと向かう可能性もある。悲観するのは時期尚早の感がある。他方で、
善良な日本人の精神は、相次ぐ安倍事件の連鎖で怒り狂っている。届いたばかりの雑誌の見出しは「アメリカのポチとして生きるのか！」「日本は破局的状況に突入した！」「サイレントワールドになった日本のたんぼ」など、いずれも深刻さを通り越した内容だ。事情通は、今朝も「法務検察と財務省・外務省を解体すべきだ」といって電話をしてきた。同意できる。国会は検事総長を呼びつけて、事件捜査をするように追い込むべきだ。なぜそうしないのか？解散回避の出来レースは許されない。
＜昭惠と谷の事情聴取を直ちに開始せよ！＞
「相次ぐ証拠の発見によって、私的な案件（国有地払下げ）を、昭惠付きの谷が、財務省に問いかけていた。この証拠が、はっきりと出てきた。となれば、検察は手をこまねいて回避することはできない。灰色の黒白をつけなければ、国民は罷免するしかない」
筆者は、すでに検事罷免に向けた検察適格審査会への申し立てを呼びかけている。これは無料で、誰でもが出来る検事資格審査機関である。
大阪地検特捜部は、谷がどうして財務省に私的案件を問い合わせたのか、同時に昭惠が、谷にそれを指示したのか、このグレーゾーンを解明しなければならない。事件の真相解明は、そこから詰めていくしかない。
安倍からの１００万円提供と、金の出どころについても確認できる。官房機密費からとなれば、安倍は逃げられない。
責任を果たさない検察は、法務省ともども解体するしかない。税金泥棒を主権者は容赦しない。検察が政府擁護機関であるのであれば、国民への裏切りである。検察解体が議会の責任でもある。
＜財務省の予算査定権と徴税権を奪え！＞
財務省が、なぜ強力かというと、それは予算査定権と徴税権を握っているためだ。なくなれば、嘘の連発も通用しなくなる。さんざん財務官僚にコケにされてきた、国権の最高機関も覚醒する時である。
予算編成に際して、関係する団体は、あらかじめ主計官によって、要求額の低めの査定に対して、仕方なく上京して、与党の族議員に陳情する。国会議員は、財務省の主計官に頭を下げて、復活要求をして、予算案は出来上がる。
これこそ、田舎の猿芝居そのものである。
主計官は内心、笑い転げているという現在の財務省はいらない。「予算査定を経済を知らない東大法学部に出来るわけがない」と事情通は怒り狂う。与党の議員・秘書は皆こうした屈辱を受けてきている。もうおしまいにすればいい。
「過去のノーパンしゃぶしゃぶ事件では、銀行をつぶすことに成功して、いまの金融庁に格下げした。財務省の佐川や福田、そして麻生らの議会で嘘をつく傲慢な対応は、予算査定権と徴税権があるためだ。この権限を奪えば、財務省は解体するほかない」のだ。議会が覚醒すれば、国会議員はいちいち小役人に頭を下げる必要はなくなる。どうだろうか。
＜心臓遊びのための外務省はいらない！＞
半島問題で世界が激しく揺れている時期に、安倍夫妻は、またしても逃亡外遊に出かけた。ロシア大統領と会う前に、日本を出発して議会での追及から逃げた。
昨日５月２４日の政府専用機のタラップでの、昭惠の白い歯に憤りを見せた国民は、恐らくは多かったに違いない。「昭惠の笑いは、晋三と義母へのあざけり、そして国民へのあざけりだ」と酷評する友人もいたほどである。
車のNHKラジオで聞いた今朝の解説だと、安倍訪ロの三つ目の理由は、日本犬の贈呈式に出席するためという。ほかに、半島問題から袖にされたプーチンともども、うっぷん晴らしの会話、そしてとってつけたように北方領土問題、というのである。
理由もなく訪ロしてのプーチン会談の真相は「心臓の鼓動を和らげる秘薬を期待してのものだ」との怪説もある。この５年の間、北方領土は１ミリも前進していない。心臓の遊びと逃亡の外遊に付き合わせられている新聞テレビの記者が、どんな記事を書くのか。「佐川同様にねつ造する競争さ」と冷めた目で、馬耳東風を決め込むしかないのかもしれない。
あとは政局懇談で「三選に意欲」ということかもしれない。NHKは誰が同行特派員を担当したか、少しだけ興味がある。
こんな安倍のための逃亡・休養のための外遊を計画する外務省も、財務省や検察庁と一緒に解体するのが、日本国民のためだろう。
２０１８年５月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
