公約通り国家レベルで本格的な【ベーシックインカム】を実施するイタリア【五つ星運動】はマスコミが言う【ポピュリズム政党】ではなく本物の【市民革命党】だ！
日本を含む世界の大手マスコミは、イタリア【五つ星運動】をポピュリズム運動(大衆迎合運動)とけなして【五つ星運動】の目玉政策である「市民所得」(イタリア版ベーシックインカム)に関する報道を意図的に流してこなかった。
下記に転載する昨年10月2日付けのロイターのコラム記事は、【五つ星運動】の財政政策は弱者救済のばら撒きであり経済成長を無視している、と批判している記事であるがその中で『市民所得実施』に言及していたので注目した。
この記事によると、イタリア政府は年間予算100億ユーロ(約1.3兆円)を使って、年金生活者を含む貧困ラインを下回る人々に月間最780ユーロ(約10万円)の小切手を650万人に支給とのことである。
私はこの記事を読んで初めて、イタリア政府がいよいよ本格的な「ベーシックインカム」を実施する所に来たことを知った。
今回のイタリア【五つ星運動】が主導して政府が実施する「ベーシックインカム」は、支給額の多さ(月10万円)と支給対象者の多さ(650万人)を考えれば、今まで各地で実施された実験的な試みとは全く異なり、国家レベルの本格的な「べーシック・インカム」の実施となり、世界初の画期的な試みとなるのだ。
イタリアの【五つ星運動】やフランスの【黄色いベスト運動】や韓国の【朴槿恵を追放し文政権を生んだ民主化闘争】は、従来の『民主化闘争』や『左翼運動』とは異なり『覚醒した自立した【フツーの市民】』がギリギリのところで決起した【市民革命運動】である。
残念ながら日本の【市民革命運動】はイタリアやフランスや韓国の『先進的な運動』に比べれば、40-50年は遅れているのが現実だろう。
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【該当記事】
▲コラム：イタリア政府予算の「落とし穴」
Lisa Jucca
2018年10月2日 ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-italy-budget-idJPKCN1MC078
［ミラノ１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - イタリア連立政権は国民への生活保護と減税によって景気の悪化と戦う道を選んだ。来年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比２．４％に拡大させる財政支出により消費が増え、１．６％の経済成長を達成できると信じているのだ。しかしこの予算案は、高止まりする若年失業率への対策を欠いている。
イタリア全体の失業率は危機前の水準まで下がったが、２４歳未満の失業率は８月に３１％に上昇した。２０歳から３４歳の約３０％は、学業に携わっているわけでもなければ、就労もせず、職業訓練も受けていない。欧州連合（ＥＵ）統計局によると、これは域内で最悪の比率だ。
連立政権は生活保護によってこの問題にある程度まで対処しようとしている。政権を構成する「五つ星運動」が打ち出した「市民所得」は、選挙戦中の最も重要な公約だった。これは年金生活者を含む、貧困ラインを下回る人々に月間最大７８０ユーロ相当の小切手を支給する構想で、年間１００億ユーロの経費がかかる。ディ・マイオ党首によると、想定される受給者数は６５０万人。ただし、就労年齢であれば積極的に職探しをしていることを証明しなければならない。
イタリアの失業者、とりわけ若年層にとっては待望の一時しのぎとなるかもしれない。選挙で５つ星の得票率が過半数を超えた貧しい南部地域では、若者の２人に１人が経済活動に加わっていない。
しかし、新たな雇用が生み出されない限り、生活保護を増やしても長期的な状況の改善にはつながらない。政府は退職年齢を引き下げることで求人件数が４０万件増えると期待している。しかし世界貿易戦争の脅威、イタリア国債利回りの上昇、ＥＵとの関係不透明化を背景に、企業は退職者をすぐに新規採用で代替するのに二の足を踏むかもしれない。
イタリア製造業の景況感は８月に１年８カ月ぶりの低水準に沈んだ。シンクタンクのプロメテイアによると、財政支出の拡大により来年の成長率は約０．３％押し上げられるだろうが、その分は借り入れコストの上昇と不透明感の増大によって相殺されかねない。
イタリアは拡張的な財政政策を選ぶことにより、ＥＵの規則に公然と反旗を翻した。怖いのは、片手で差し出した物をもう一方の手で奪い返すような政策だ。
●背景となるニュース
＊イタリア政府が９月２７日、２０１９年から２１年の財政赤字のＧＤＰ比率を２．４％とする目標を打ち出した。予算案は生活保護、退職年齢の引き下げ、減税に重点を置いている。予算案の詳細はまだ公表されていない。
＊トリア経済・財務相は３０日、財政投資により向こう２年間の成長率が押し上げられ、財政赤字が拡大しても公的債務のＧＤＰ比率は３年間で１％ポイント低下するとの見通しを示した。１７年の比率は１３１％だった。
＊同相によると、財政投資は１９年に３４億ユーロ、ＧＤＰ比０．２％で、翌年には倍増する計画。財政刺激策がなければ１９年の成長率は０．９％だが、刺激策により１．６％に高まるという。
＊コンテ首相によると、国有企業を巻き込む別の投資計画では、向こう１５年間で３８０億ユーロの投資を見込んでいる。
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(終わり)
