《全国の有志の皆さん。労働者・教師の皆さんへの訴え！》

《全国の有志の皆さん。労働者・教師の皆さんへの訴え！》
（長文）私達の意見に賛同される方は、あなたの友人にこの意見を拡散、送信してください。５×５×５の１１乗は５０００万人に届きます。まず、結論から述べます。
①　全ての人民諸階級諸階層が直面している闘争課題は、労動者階級自身の課題である、問題。
①　野党の統一ができない原因と、そのもとで、労働者・人民が運動の指導権を把握していくこと。
①　そのためには、闘争スローガンを統一し、全国的な団結を作り、指導部を作り、全国的な大衆運動を、草の根運動から作り、その「力」で、野党の統一を実現させる必要があることです。
■　「岡山県統計年報」２０１８年出版によると、
■　倉敷市の世帯数は１８万9847世帯。人口は、47万7118人
■　そのうち、24万7037人が女性。52％　
　　　　　　　23万0081人が男性。48％
■　岡山県に占める倉敷市の％は、世帯数24・5％
　　　　　　　　　　　　　　　人口　24・8％
■　0歳児～14歳までの総合計は、6万4463人全体の13・5％
ここまでの教育で、個々の人格が形成される。この時期の教育は非常に重要です。子供達の教育は、父母、教師、地域住民の協力による教育活動が重要であり、その中心に立つのは、教師です。
一人の子供には、二人の父母がおり、四人の祖父母がいる。
父母　　12万8926人
祖父母　25万7852人
子供達　　6万4463人
合計＝45万1241人
これに教師の数は、岡山県全体で、1万3602人職員（本務者）で倉敷市の人口が県全体の24・8％であるなで、比例してると考えて、3373人になる。（その中には、臨時教職員もいる。その数が、かなりいると思われます）教職員にも家族がいる。1世帯2・48人　3373×2・48＝8365人
総合計＝45万9606人です。倉敷市の総人口に迫っています。
■　つまり子供の教育の問題は、直接的に全市民の問題です。
どのような子供を育てるかによって、この国の将来が左右されるので、全人民の課題になります。
労働者・人民の立場に立った教育をすることが、最も公正な立場に立った教育をすることになります。なぜなら、社会の９９％の人々が労働者・人民だからです。
■　子供達の中での「いじめ」問題の解決方向としては「ドイツ留学の経験がある中学生の提案が」重要です。
「クラスの誰もが最近起きた問題、もめ事を書き込めるノートがある。毎週金曜日の最後の授業で行われる学級会議で、それを開き、一つ一つを全員で話し合いながら解決していく、という活動があります。
一つの問題に対して真剣に、それぞれの意見を交流し、全員で良い方向に進めようとする。このような場をつくることで、正しい善悪の判断、自分の意見を持つ、他人の意見を尊重するという能力を養うことができる。
いまの日本の「いじめ」防止対策は、いじめを受けた人の救済を重視していますが、「いじめ」を外野から見ていた周りの人たちには、あまり目を向けてないような気がします。これでは「いじめ」を根本から撲滅することにはつながらない」
■　テスト、テストの詰込み教育で、子供達の自主的に考える力を奪うことに反対する。
■　クラブ活動でも、他校に勝つことを目的とする競争至上主義による教育に反対する。
■　子供達自身の自主性を尊重して、子供達の心身を鍛えるという、本来の教育目的に変えることです。
■　そのよい例がフィンランドの教育実践です。
フィンランドの教育は世界のトップです。（教師・生徒の声より）
「その理由は宿題がない。子供らしく日々を楽しませる。
授業を減らして学力が伸びた。なくせは子供達はいろんなことができる。友達や家族との交流。スポーツ、音楽、美術、読書、木登り、木登りから新しい発見をする。
統一テストは廃止すべきだ！宿題という概念自体が時代遅れだ。脳を休ませないと、酷使すると学べない。
テストで点数をとる訓練は教育ではない。
生徒が優先で、生徒が自分の脳を活用できるように必要なことはすべて教える。問題意識をもって、自分で考えるように教育する。
生徒が卒業後に幸せに生きることを教育の中心にすえている。授業料を取るのは違法だ！」
■　このことと、教育現場では、すさまじい長時間労働が押し付けられています。
「教員の、一日の労働時間は14時間以上になります。なかには、帰宅が終電近くになる教員もいます。専任教諭の仕事内容は、ホームルームや授業、授業の準備・研究、事務業務、部活動など多岐にわたります。残業代は０。定期昇給は停止、ボーナスも減額、部活動の顧問手当０。正当な対価が支払われていません。
専任教諭の退任にあたって専任教諭を補充せず、非常勤講師をどんどん増やしています。非常勤講師であっても週40時間近く働いています。月の手取りは15万程度。
授業時間以外の採点、講習、授業準備などについては一切対価が支払われていません。これでは生活もままなりません。また、契約が一年更新のため将来も見えません。4割が非正規の教員です」
■　フィンランドの教育実践と比較して、日本の教育現場の現状を見ると、テスト、テストの詰込み教育は、形態こそちがえ、戦前の教育勅語のすりこみ教育といえます。また、「日本の教育では、権利を主張し獲得する方法は教えない。だから大量の意識奴隷が生産されている。子供時代は学校で、疑問に思ったことや理不尽に感じた時に、異議申し立てをする術を知らない。
我流で立ち向かっても教師に呆気なく潰される。そのまま大人になり、職場に飼い慣らされて疑問も抱かない」
そして、教師へのすさまじい労働強化は、教育勅語を子供に押し付けるために、教師を縛り付けるためです。
■　教師が雑用から解放されること。教師が集団として認識を一致して子供の教育に当たること。そのうえでも、臨時教職員との団結と正規教職員化を団結して闘い取ることが重要です。
■　子供を正しく指導する上では、子供の生活を知る必要があります。私達の時代と違って、今の子供達は、大学までいっても、まともな就職口もない時代に生きているのです。自分の狭い経験の側から、子供達を見てはいけません。
そのためには、家庭訪問をして父母の生活を知る必要があります。「家庭訪問をしても、父母の生活情況を聞いたらプライバシーの侵害になるから、聞いてはならない」という、支配階級が長年にわたり振りまいてきた、イデオロギーを打ち破り、父母の生活を深く知り、父母と団結し、そうして子供達の問題意識をつかみ正しく教育できるのだと思います。
「意識奴隷」ではなく、「事実と真実と社会正義」を尊ぶ立派な社会人を教育することが重要だと思います。
■　子供を、テストで何点取ったか、クラブ活動でどこまで勝ち進んだかで、評価しないことと、これで教師の勤務評価をつけることは、子供を戦場に動員することになり、そうした教師にしていくことが狙いです。
勤務評定反対！教え子を戦場に送るな！
労働強化反対！臨時教職員の正規教職員化の実現！
大幅賃上げを獲得しよう！
■　15歳～19歳までの青年は、2万4066人います。彼らは社会人であり、高校生であり、大学生です。立派な青年であり社会人です。ですが、上記と、同じような指導態度が必要だと思います。
《以上のことは、教育現場のことですがじつは、労働者自身の問題です》
■　労働者は職場で、労働強化反対！大幅な賃金獲得！非正規労働者を正規かせよ！　と、闘っているのに、自分の子供達や孫たちは、その労働者の闘いとは、正反対の教育をされていて、奴隷のように生きろと教育されているのに、この問題に無関心でいることは、闘う労働者の視野の狭さと、その視野の狭さの中に、労働貴族思想・ブルジョア個人主義思想があるのです。労働貴族思想を粉砕して、労働者間の、真の団結力を生み出すのです。労働者が、教師と団結しなくてはならず、自己の課題として闘争していく必要があります。
■　また、東洋大学当局の、学生への言論弾圧も、労働者自身の課題なのです。
学生の主張は「竹中平蔵がおこなってきた規制緩和や、労働者派遣法の改悪、高度プロフェッショナル制度は、労働者が、これから一層使い捨てにされていく。水道法改悪、入管法改悪に反対し、国家の私物化に反対」しているのです。
自分たちも、卒業したら、労働者になる、という立場から反対しているのです。学生たちが、このように考え始めたことは、今後、すべての学生たちが立ち上がっていく、前兆だと思います。
この問題も労働運動の問題なのであり、学生との団結を勝ち取ることが重要です。
《野党の統一が実現できない原因は、国会議員の年収が８０００万という給与と、政党助成金制度にあります。国会議員を、人民大衆の生活から遊離した生活感覚にさせ、自分の議席や自党の勢力を確保して、政党助成金をいかに多く取るかという考えが働いています》
■　また、日本人民が直面している、全ての問題が、アメリカ帝国主義に、「日本社会が植民地的に従属支配されていること」「米日反動派に支配されていることによって、起こっているのに、全ての野党が「親米派」であり、「反米愛国民族独立」というスローガンを、鮮明に打ち出していないからです。
■　このような現状では、「野党に一票投票するから、あとはお願いします」といった、観客民主主義では、何の役にも立ちません。
■　また、日本労働組合連合に巣づくう、労働官僚、労働貴族は、米日反動派に買収されています。
ブルジョア化した労働者あるいは「労働貴族」のこの層は、その生活様式、その稼ぎ高、その全世界観の点で、まったく小市民的であり、ブルジョアジーの主要な社会的支柱である。かれらは、労働運動の内部におけるブルジョアジーの真の手先であり、資本家階級の労働者手代であり、改良主義と排外主義との真の伝達者だからです。
労働者・人民が立ち上がっても弾圧することはあっても、支持することはありません。
《下部労働者・人民が、運動の指導権を把握して、政治的進撃方向を統一し、スローガンを統一し、全国的に団結して、統一指導部を作り、全国的大衆運動を、下から作っていくのです。大衆闘争の最高の形態は、全国全産業の労働者階級の政治的ゼネラルストライキです》
■　そうして、野党を、人民の意志を代弁するように縛り、野党の統一を実現していく必要があります。
《スローガン》
■　反米愛国民族独立運動の勝利！
■　下部労働者の団結、教師との団結、青年、婦人との団結！
■　沖縄の辺野古新基地建設反対！
■　米軍基地撤去！日米安保条約破棄！
■　国民を戦争に動員するための全ての法律の廃止！
■　原水爆禁止！米国家は原爆投下を謝罪せよ！
■　全原発の即時停止・廃止！
■　農林漁業を破壊する、あらゆる法律の廃止！
■　米国からの武器購入反対！
■　水道事業民営化法廃止！
■　教育の軍国主義化反対！勤務評定反対！
■　教え子を戦場に送るな！
■　言論の自由、集会の自由、結社の自由、出版の自由、
　　真実の報道の自由を守れ！
■　男性労働者一人の賃金で、家族全員が養える賃金を！
■　企業・国家は、女性の家事・育児を社会的労働として
　　承認し、社会的に妥当な給与を支払え！
■　保育園から大学までの教育を全額国家が支払え！
■　医療費を全額国家が支払え！
■　医療や患者を製薬会社の利益の道具に使うな！
■　消費税廃止！
■　年金支給の増額を！年金支給を６０歳からにしろ！
■　労働強化反対！女性労働者の時給を１５００円にしろ！
■　非正規労働者、職員、教師の正規雇用の実現！
■　被抑圧諸民族の民族自決権の承認！
■　入管法改定撤廃！外国人労働者の基本的人権の擁護！

安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行

安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行
アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が２０１８年の実質賃金伸び率を公表した。

厚生労働省が２月８日に発表した２０１８年１２月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を０．２％上回ったとのことである。

実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第２次安倍内閣発足後２度目で１度目は２０１６年の前年比＋０．３％である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約５％も減少してきた。

２０１８年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは２０１６年の１年だけだった。

２０１６年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。

実体上は２０１８年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。

前年比プラスになったのは、２０１７年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。

厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ３分の１のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。

このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。

厚生労働省は２０１８年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、２０１７年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。

このため、２０１８年の数値は高い数値になり、２０１７年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の２０１８年数値と「復元」しない低い水準の２０１７年数値を比較したものである。

その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。

恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。

一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。

さすがは、森友疑惑で１４の公文書の３００箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。

安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。

深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した（2019年2月2日）

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ
最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの？国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。

本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる（ネタバレになるので詳細は本書を読んでください）。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという･･･

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。

先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが？今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。

刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」

命の源＝水・種子・食の安全が脅かされている

命の源＝水・種子・食の安全が脅かされている
２月８日、参議院議員会館講堂において

「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？
シンポジウム　ＰＡＲＴ３」

が開催された。

満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。

構成は第１部が堤未果さんによる講演、

第２部が堤さんを交えたトークセッションだった。

トークセッションにはソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、私がコーディネーターを務めさせていただいた。

ＴＰＰ１１が発効し、日欧ＥＰＡが発効し、日米ＦＴＡ協議もこれから本格化する。

グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価するのか。

そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなのか。

参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。

堤さんはＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するのではなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに丁寧に問題を掘り下げられた。

極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。

冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。


昨年、安倍内閣は水道法を改定した。
水道事業を民間事業者に委ねる「コンセッション」が水道事業に導入される。

すでに宮城県や浜松市が水道事業のコンセッションを具体的に進行させている。

公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている背景にＴＰＰや日欧ＥＰＡがある。

国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネスに強い関心を示すのか。

答えは単純明快だ。

これらのビジネスが儲かるからだ。

資本の論理は単純明快。

儲かるから食い込んでくる。

ただそれだけだ。

世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。

日本は世界有数の水資源大国だ。

日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してきた。

しかし、水道が民営化されるとどうなるか。

水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。


大資本は利潤を追求する存在だ。
利潤を拡大するために何をするか。

経費を抑えて料金を上げる。

事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。

世界で推進されてきた水道民営化は人々に不利益を与えてきた。

だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。

日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。

水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。

経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。

ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。

法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。

民営化させてはならないのだ。

堤さんは『日本が売られる』（幻冬舎）を刊行されたが、

タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。

「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。

変えなければならないのだ。

そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。

シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。