衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)

推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)

第四十三回目朗読　(2019.02.14)

第二章　経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など　(P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節　特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●法が法を破壊している (P126-128)

これらの「公法法人」は実際、数千にもおよぶ子会社、孫会社、系列公益法
人などを作ってビジネスを展開している。いうまでもなくこれらの株式会社や
財団法人などは、商法や民法によって存立する「私企業」「私的団体」として
都合よく扱われている。

わが日本という国は、国が設立し、国民の税金で運営されている「公法法
人」が、その金を私企業などの私的所有団体に持ち出し処分することを、ある
法律によっては禁じ、別の法律によっては認めている1そういう国なのであ
る。まさに、特殊法人などを通じて法が法を破壊していることになる。

特殊法人の経理は正確には誰にもわからない。どんなに借金が膨らもうと不
良債権に漬かろうと、責任を問われる者がいない。民間企業のように「株主」
に監視されることもないし、行政機関として議会で承認される必要もない。

たとえば、都市基盤整備公団からマンションを買った一七〇〇人（世帯）ほ
どの人々が現在、公団の住宅販売のやり方が詐欺的商法だと裁判に訴えている
が、公団の方は「国の政策」なんだ、詳しいことをいう義務はない、と反論し
て通ってしまう。

特殊法人には経営そのものに対する責任の主体がない。企業のように個人責
任が問われない。一方、国会で国の機関が詐欺的行為で国民を騙していいのか
と追及されると、「契約書を取り交わした。受託の価格は売り手と買い手の合
意で決まる」などと「私的契約の自由」や「市場原理」を持ち出してくる。時
と場合によって、行政機関のようにも振る舞い、民間企業のようにも振る舞う
ことができるのだ。

関連法令はそれぞれの特殊法人を持っている省庁が所管しているので、自分
に都合のよい勝手な法解釈がまかり通ってしまう。つまり、族議員と官庁だけ
の思いのままになる存在なのである。

政府は特殊法人の不透明財務と借金残高のとほうもない増大に対する批判を
かわすため、平成一三年度から「財投債」「財投機関債」を発行し、「市場」
からの資金調達を行うことにしたが、この措置は笑止千万である。

私は、この悪あがきを国会でも批判してきたが、案の定、一三年秋になって
もさっぱり財投機関債（個別の特殊法人が発行する債券）の引き受け手がつか
ない。投資家は、「元本回収のリスクを評価できない」「破産法の摘要もない
団体である以上債権は保証されない」と腰を引いている。当たり前のことであ
る。幽霊の発行する借金の証文を受け取る者はいない。

またそうした事情のうえに、借金の山、不良債権の蔵となっている特殊法人
の債券など、自由主義市場経済であれば成り立つはずがないのだ。しかし、そ
れでも官庁は関係機関に一兆円余り引き受けさせたようだ。これぞまさに、
オール無責任の官制経済、護送船団国家の極みである。

(続く)

この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚

この政権は何でもやる 統計偽装は国家的犯罪の疑惑濃厚

2019/02/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247580

アベノミクス偽装は首相案件（Ｃ）日刊ゲンダイ

「不景気も　統計一つで　好景気」

「合わぬなら　作ってしまえ　偽統計」

「成長率　どれだけ盛れるか　腕次第」

１４日の衆院予算委員会で立憲民主会派の小川淳也議員が読み上げたのは、総務省のツイッターへの書き込みだ。

総務省は今月１日から、「統計の日」の標語を募集しているが、統計偽装問題が発覚したことで大喜利状態になっている。

「為政者の　望み通りに　数いじる」

「政権の　ウソを支える　虚偽統計」

「ウソ統計　総理が言えば　ウソじゃない」

「統計の　捏造改竄　誰のため」

これらの書き込みから分かるのは、実際よりも統計の数値を良く見せるため、官邸主導で国家ぐるみの偽装が行われたと国民が感じていることだ。さらに言えば、安倍政権なら、こうした不正に手を染めても不思議はないという不信感を抱いている。

なにしろ、公文書も改ざんしてしまう政府なのだ。それも、首相の答弁に合わせて事実を隠蔽した疑いが持たれている。文書やメモが出てきても認めず、「あったこと」も「なかったこと」にしてしまう。都合の悪いファクトから目をそらし、文字や数字をいじって現実の方を歪めようとする。そういう政権のイカサマは、モリカケ問題で嫌というほど見せつけられてきた。

「毎月勤労統計」の問題も、厚労省が組織ぐるみで不正調査を隠蔽していた疑惑から、官邸主導のアベノミクス偽装だった疑いに発展してきた。これまた「首相案件」だった状況証拠が次々と出てきたのだ。

■モリカケ問題と同じ構図

予算委の質疑を通じ、２０１５年９月に「毎月勤労統計」の調査対象となる事業所を入れ替えるにあたって、事前に安倍の秘書官が厚労省に「問題意識」を伝えていたことが明らかになった。また出た、首相秘書官！

加計学園問題では、経産省出身の柳瀬唯夫秘書官（当時）が、１５年４月に加計学園の獣医学部新設を巡って、愛媛県の担当者らと官邸で面会。やりとりを記録した愛媛県の文書に「本件は、首相案件」などとの発言が記載されていたが、国会では「記憶にない」とスットボケ続けた。

この時期の官邸では、よほど「首相案件」がはやっていたのか、同じ年の３月末、厚労省から「毎月勤労統計」について事前説明を受けていたのが、財務省出身の中江元哉秘書官（現財務省関税局長）だ。賃金に関する数値改善の可能性などについて「問題意識」を伝えていたという。

「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と指摘したのは、財務省出身の大串博志議員（立憲民主）である。実際、秘書官が説明を受けた直後から、統計の見直しが一気に進んだのだ。

「役所の忖度なのか、官邸が直接・間接の指示をしていたのか、いなかったのか。いずれにせよ、秘書官が動き、アベノミクスで上がるはずの賃金が上昇しないという懸案は解消されていった。モリカケ問題とまったく同じ構図です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

“総理のご意向”が働いたのではないかと追及された安倍は、「勤労統計について指示したことはまったくない」と強調。１４日の予算委に閣僚の補佐役として出席していた中江関税局長は、小川から「問題意識」発言の真意などを問いただされたが、「関税局長として出席している。所管外のことは差し控える」と言い、数回にわたって答弁を拒否した。
公文書も統計も信じられない国は終わっている

野党の求めで、中江関税局長は１５日にも「元秘書官」の立場で予算委に出席することが決まったが、どうせ何も話しはしない。だからこそ、与党側も参考人招致に応じたのだ。黙って首相を守れば、出世の道と、輝かしい天下り人生のご褒美が待っている。

「官僚人事を握った官邸に権力が集中し、首相が『こうする』と決めたら、ルール違反もいとわずに役所が全力で望みをかなえるイビツな行政になってしまった。厚労省の統計不正問題も、０４年から始まったとされるズサンな調査と、１８年からの調査方法変更は別問題です。調査方法の変更によって、統計上の賃金が上振れし、それを根拠に『景気がいいから』と、消費税１０％への増税が行われようとしている。納税者からすれば、やりきれない話です。納税する気もなくなります」（山田厚俊氏＝前出）

見逃せないのは、統計上の賃金が低く出ることに首相秘書官が「問題意識」を表明した１５年は、自民党の総裁選が９月に行われ、安倍が無投票再選を決めたことだ。直後に打ち出した「新・３本の矢」で、「ＧＤＰ６００兆円」という数値目標を掲げた。そして、１０月の経済財政諮問会議で、麻生財務相が「毎月勤労統計」の調査手法に文句をつけ、「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」と発言。ちょうど、アベノミクス後の数字が悪化した頃だった。思うように賃金が上がらないことにイラだっていたのだ。　

それから、トントン拍子で“統計改革”が進められていく。１６年の「経済財政運営と改革の基本方針＝骨太の方針」には、成長戦略としてＴＰＰなどとともに「経済統計の改善」が挙げられ、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、同委員会も承認した。かくして実質賃金は上振れ、ＧＤＰもカサ上げされ、アベノミクスの成功を偽装するかのような統計が発表されることになる。

■ＧＤＰプラス速報も信用できない

「政府が発表する統計は、公正で正しいものだと信じられてきました。だから、それを基に議会審議や政策立案が行われるのに、今や国家の土台がヒビ割れて、大きな亀裂が入っている状態です。公文書も統計も信じられない国なんて、国際社会からも信用されません。保身と功名心のために国家の基幹を歪め、政府の信用を失ったことは、安倍政権の最大の罪だと思う。国家的犯罪ですよ。徹底追及が必要です」（政治学者・五十嵐仁氏）　

国家の足元が揺らいでいるというのに、天皇の謝罪を要請した韓国の文喜相国会議長や、白血病を公表した競泳の池江璃花子選手の話題がテレビを席巻。そんな中、１４日午前のテレビ画面に「速報」のテロップが流れた。

内閣府が発表した１８年１０～１２月期のＧＤＰ速報値が、実質で前期比０．３％、年率換算で１．４％増になったというニュースだ。

２四半期ぶりにプラス成長に転じたというが、これだけ統計のインチキが明らかになっているのに、どうやってこの数字を信じろというのか。コトここに至っても、政府発表の数値に何の疑問も呈さず速報する大メディアは、大本営発表というほかない。

日刊ゲンダイ連載コラムでジャーナリストの高野孟氏も
＜政府が発表する統計というのは多かれ少なかれ“大本営発表”というか、政府の都合のいいように操作されたものだと思ったほうがいい＞と書いていた。

数字は嘘をつかないと言われるが、権力者と詐欺師が数字を悪用するのは世の常だ。統計は国家の意思で動く。ましてや、このイカサマ政権は何でもやる。

世論調査では、景気拡大を感じられないという声が８割に達する。ＧＤＰの数値がプラスに転じても、われわれ庶民には何の恩恵もない。ほくそ笑むのは安倍だけなのだ。