低水準の米国失業率

No.1253 低水準の米国失業率
投稿日: 2019年5月27日
米国の労働省が発表した４月の雇用統計によると米国の失業率は3.6％と、1969年12月以来およそ50年ぶりの低水準になったという。
トランプ大統領の政策により米国の経済が上向いていると主流メディアは報じているが、米国の景気先行指数として用いられる別の統計に、新規失業保険給付の申請数がある。米国では自己都合理由による離職に対して失業給付はしないため日本よりも給付は厳しい。この新規に申請される失業給付の件数を米労働省雇用統計局が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しているのだが、今年4月27日までの週の申請件数は、季節調整を加えると23万件と過去1年半の間では最も多かったという。
就業年齢にある米国人が職を失うと、米国政府の統計では「失業者」か「非労働人口」に分類される。働いていない米国人の総数はこの両方を合わせた数字である。過去10年間、米国の「失業者」は徐々に減少し、現在は620万人だという。しかし「非労働人口」は増加し続け、9500万人を超す。合計すると1億人以上の就業年齢の米国人は仕事についていないのであり、トランプ大統領になっても経済はまったく上向いてはいないということだ。
興味深いことに米国では今、労働者の支持を受けてトランプ大統領が誕生したように、富裕層やワシントンの体制派に対する人々の怒りをもとに民主党のアレクサンドリア・オカシオ－コルテス氏が昨年米国史上最年少で下院議員に選ばれた。オカシオ―コルテス議員は、グリーン・ニューディール法案という化石燃料に依存した従来型の産業を、再生可能エネルギーを中心とした産業構造に変えようとする法案はじめ、インフラ整備への公共投資、国民皆保険、大学無償化、政府による雇用保障制度など米国では前代未聞の提案をしている。
社会主義を否定する「右」のトランプ大統領にとってまさに「極左」のような政策ばかりだが、民主社会主義者の新人女性議員が選ばれたのも、米国で人々が富の格差や失業にうんざりしていることの表れだといえる。提案を実現するために、1千万ドル以上の所得のある超富裕層の累進課税率を70％にすること、赤字国債の発行などを提案しているが、この財政赤字を良しとする経済のフレームワーク「現代金融理論」（ＭＭＴ）が今米国で話題になっている。
億万長者ビル・ゲイツ氏はＭＭＴを「狂った考えで、財政赤字が容認できるのはＧＤＰの150％くらいまで」と一蹴し、また「ハイパーインフレになる」といった反論もあるが、財政赤字がＧＤＰの230％を超しながらインフレも起きない日本はすでにＭＭＴの実験場だという識者もいる。29歳の新人女性議員が提唱する「財政赤字は問題ない、どんどん財政拡大すべき」という理論がどこまで米国民の支持を集めるかは分からないが、世論を喚起する大きな話題となることは確かである。

No. 1254 中国の台頭みとめぬ米国

No. 1254 中国の台頭みとめぬ米国
投稿日: 2019年6月3日
「日本の製品は世界一」と日本が自負していた1980年代、貿易黒字を拡大し続ける日本に米国はスーパー301条を発動し、輸入関税の大幅引き上げを迫った。その頃中国は人件費の安さから「世界の工場」と呼ばれ、多くの国の製造業が進出していた。
今ではその中国が日本に進出し、業績の悪化した日本企業を買収している。しかしそれでも小型化技術や安全性能では「日本が優れている」「日本製の部品がなければできない」といった日本の優位性を誇る声はやまない。例えばリニア中央新幹線は2027年に開通予定だが、中国ではドイツの技術を導入したリニアモーターカーが2004年から営業を開始している。上海空港と郊外の地下鉄駅の間、約30キロを最高速度430キロ、8分弱で結ぶ世界唯一のリニアは、最高速度580キロを誇る日本の超電導技術とは雲泥の差があるということらしい。
日本よりも中国の台頭を認めることができないのが米国である。人類初の月面着陸からインターネットまで、世界をリードしてきた領域で、40年前に「第三世界」だった中国が競争相手になった。中国は宇宙ステーションを運用し、昨年からは独自の衛星測位システムで世界中に高精度のナビゲーションサービスを提供している。人工衛星の打ち上げ数も米国を上回り、１月には無人探査機が世界で初めて月の裏側へ着陸した。一方、予算のない米国はアポロ計画以後、月探査を行っていない。
増え続けるホームレス、教育の劣化、リニアどころか老朽化する鉄道、経済から予算を取り続ける軍隊と、もはや米国に世界をけん引する力はない。先進技術で対抗する代わりに制裁や同盟国に中国製品を使わないよう圧力をかけている。特に５Ｇ（第５世代移動通信システム）における覇権争いで、トランプ政権は日本を含む同盟国に中国の通信大手ファーウェイを市場から排除するよう圧力をかけたが、５Ｇ技術は携帯電話の改善だけではない。ネットワーク速度は４Ｇの10倍、タイムラグは30マイクロ秒以下という利点から、中国ではすでに５Ｇを使った遠隔手術が何例も行われている。４月には広東省で患者から400キロ離れた場所に複数の心臓外科医が集まり、大型画面を通して５Ｇを使ったリアルタイム遠隔指示による心臓内視鏡手術が行われ、成功したという。
中国を讃えるつもりは毛頭ないが、重要な技術において中国が世界を先行しているという事実から目をそらしてはいけない。日本政府は４月に首相特使として二階俊博自民党幹事長を送るなど中国との関係構築に努めている模様である。優れた技術でなく制裁という手段を使うしかない米国に代わり、中国の技術が世界に普及するならばその国と仲良くすることが日本の国益になることを政府は理解しているのであろう。残る課題は日本がトランプ政権の圧力にどう対応するかである。

３分の２議席の恐怖＜本澤二郎の「日本の風景」

３分の２議席の恐怖＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３７）
＜史上最低の首相＝歴代３位の長期政権がまだ続く＞
　２０１９年６月５日でアベ史上最低の内閣が、伊藤博文と肩を並べたと報じられた。この国の置かれている厳しい現実と、これが継続されるとの恐怖を裏付けて居ようか。肯定できる何物もないが、それを可能にした民度・議会に３分の２議席を与えた主権者に、ツケは回ることになる。国民の資質いかんで、民主主義は暴政へと変質する。そのことで、日本の前途に希望は消失して、暗闇が覆ってしまっている。
　犯人は３分の２議席にある。それゆえに、安倍晋三という長州は田布施の人間が、明治のさび付いた刀を腰にぶら下げて「富国強兵」にいそしんでいることに、肝心の国民は、まだ気づいていない。そんな日本人が半分もいるという世論調査結果である。
＜財閥向けの大軍拡政治で借金の山＞
　人生は無情である。昨日は、横浜の友人のお通夜に行ってきたという知り合いの悲しい話を聞いた。若くして離婚した５０歳の美貌の女性が、風邪からばい菌が脳に入って、それが原因で亡くなったという。残された幼い女の子の運命も厳しいだろう。

　市民は無理して働いている。働けど働けど暮らしは楽にならない無数の民が存在しているのだが、そこに政治の光は当たらない。
　政府による血税は、１％の財閥向けである。その一つが輸出品には消費税がかからない。支払った消費税が戻ってくるため、財閥輸出業者は毎日がボーナスである。そうして５００兆円を貯めこんだ。
　極端な例が、財閥向けの武器弾薬購入による戦争準備である。隣国との戦争向けだから、これは本当に恐ろしい。明治と同じ大軍拡路線である。そうして天文学的な借金が、さらに膨れ上がって、人民大衆の生活を困窮させている。
　格差の拡大は、貧困の増大である。貧困は年金生活者だけではない。この苦しみを年収２０００万以上の国会議員や最高裁、NHK・朝日・民放の高給取りは理解できない。
　貧困層を取材している報道が極端に少ない。それは棄民化した東北の民にも言える。
＜国民生活にはそっぽ向くアベ自公政権の独裁と暴政＞
　武器弾薬にのみ興味を示す田布施の首相は、民のカマドに関心などない。ご自分は、毎日血税を使い放題で、毎夜美食に酔いしれている。それでも、この国の民は、目を吊り上げようとはしない。
　物価は高い。財閥のために年金と日銀が株を買い占めて、株価を支えているアベ政治だから、財界の不満は皆無だ。

　我が家の近くには、７０代の夫婦は今も働いている。息子夫婦も。最近になって、さして立派でもない家のローンを払い終わったという。しかし、働いている。老後の預金をわずかでも貯めようと、小柄なおばあさんは、介護施設で７０キロの高齢者の面倒を見ながら働いている。
　わずかな収入のために、夜働いている母子もいる。息子とは会ったことがない。自衛隊員と離婚した女性も働きに出ている。時々老いた両親が家の面倒を見にきている。
　幼い二人の娘を置き去りにされた友人の息子は、子供のために現在も独身だ。成長した娘さんが庭に出ている姿を見たことがない。
＜病んだ社会の５・２８川崎殺傷事件＞
　とことん病んでしまった日本社会で、若者の目が輝く様子を見ることは少ない。そこでは至る所で、いじめ・差別がはびこっているのだが、まじめな人間ほど抵抗力は少ない。
　窓を大きく開けて彼らを受け入れてくれる家庭・地域・企業も少ない。どこに飛び込んでも、ノルマが課せられて、これにまじめな人間ほど耐えることができない。
　自殺願望者の氾濫である。中には、少しでも世の中に事態の深刻さを知らせようとして、列車に飛び込んだ。サリンを製造し、使用したオウム事件は何だったのか。
　そして５・２８川崎殺傷事件である。犯人はその日の早朝、すっきりとした口調で隣のおばさんに対して「おはようございます」とあいさつして、犯行現場へと躊躇なく向かった。彼にとっての「死への旅立ち」は、健康な人間のすることではない。この国の闇が事件の背後を押し包んでいる。単なる引きこもりではない。そのことを、真正面から受け止める政府ではないことも判明した。
＜公明党創価学会の偉大なる成果＞
　それでも史上最低の内閣は続く。理由は３分の２議席にある。それを可能にした犯人は信濃町である。主犯は太田ショウコウである。「木更津レイプ殺人事件」の被害者・美人栄養士のK・T子さんの２０１３年１２月の叫びだった。
　太田が、安倍の腰ぎんちゃくとなって戦争法制を次々と強硬した。それを支援した山口那津男の公明党だった。そして戦争法制を受け入れた創価学会首脳部だった。
　この絶大な実績と成果が、現代史から消えることはない。
＜野党と言論界の重大責任＞
　そして問題なのは、これと真っ向から対決しなかった議会、特に野党の無責任にある。それに追従した言論機関は、いま国連からも指弾される有様だ。
　信濃町の大きな壁、無力の野党、そして権力に屈した言論が、この国を沈没させている。結果として史上最低の政権は、さらに延命して、日本と世界の宝物である平和憲法に襲い掛かる！

　深刻な事態の幕開けも近い。それでも議会・言論・国民は覚醒しないのか。１万トンの麻薬・覚せい剤が日本列島に密輸されるやくざ大国のまま、衰退を繰り返すことになる。情けない。涙もでない。
　それでも平然として、史上最低の政府を支えていくのは、間違いなく悪魔である。悪魔の所業であろう。
２０１９年６月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）