官企業の全廃がもたらす経済の覚醒

第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム九　地方公社と第三セクターを清算・整理する (P252-253)

国の行政企業に倣（なら）って、地方においても行政企業としての「公社」
「特殊法人」「第三セクター」が一九六〇年代以降急速に増加した。前述の公
益法人等とは別に、都道府県、指定市、市町村、特別区にわたって作られてい
るこれらの行政企業は、なんと一万一三五（社）も存在している。構造も役割
も、国の場合とほぼ同じだ。

地方自治体の財政破綻を招いた重大な要因もこれらにあるし、経済、社会全
体を歪め疲弊させた元凶の一つもここにあるといってよい。

これらの多くは、まさしく地方公務員の天下り先として活用され、公費助成
の下に生産、流通、販売、管理など広範なビジネスを展開している。福祉、教
育、スポーツ、文化、娯楽、コンベンションなどの分野においても大きな事業
活動を行っている。

土地、資本、設備投資、利子、納税の負担がほとんどなく、立ち行かない経
営に対する個人責任はまったく問われない。東京都だけでも外郭団体に対する
都民負担は年間百億円単位のものがある。それが、また地域から仕事を奪って
しまう。“公共の事業”が、いかに地域から経済を壊してきたかは各所に述べ
たが、卑近な例を私が住んでいる東京から一つだけ紹介してみよう。

私の事務所のすぐそばに東京都世田谷区が区画整理事業で建てた高層ビルが
あり、そのいくつかのフロアを区の外郭団体が利用している。その一隅に、な
んとタダで印刷をしてくれる所があるのだ。「住民サービス」というわけで、
紙さえ持っていけばチラシやビラ、ちょっとした新聞の印刷ができる。二〇〇
枚までというが五回に分ければ一〇〇〇枚、一〇回なら二〇〇〇枚といくらで
もタダである。これでは近所の小さな印刷屋さんの仕事はますます減ってしま
う。

類似のケースは日本全国枚挙に暇がない。地方公共団体も「純然たる行政事
務以外は民間で」の原則を肝に銘じてほしいものだ。

地方公社と「三セク」および、その子会社等の廃止、清算も、国の改革と共
に大胆に進めることがきわめて重要である

F３５SOS！＜本澤二郎の「日本の風景」

F３５SOS！＜本澤二郎の「日本の風景」（３３４４）
＜捜索打ち切りで欠陥機に蓋＞
　２か月前に青森県沖の海中に沈んだ最新鋭戦闘機F３５Aの引き上げを断念した政府・防衛省に対して、新たな疑惑が専門家の間から噴きあがっている。事情通が「許せない」と怒りの電話をしてきた。聞けば素人でも、頷ける分析である。航空自衛隊内部では、むろん、捜索打ち切りに反発も広がっているようだ。製造元のアメリカでも欠陥機であることが判明しているのだから、いわば当たり前といってもいい。

＜潜水艇投入で引き揚げ可能＞
　どのような捜索をしていたのかどうか？
　言えることは、潜水艇による捜索をしていない、という事実である。日米とも深海を探索できる潜水艇を保有している。それでいて、それを投入していない不思議な２か月捜索？単なるアリバイ作りと専門家は決めつけている。
　念のため調べると、日本の潜水艇「しんかい６５００」は、実に６５００メートルも潜ることができる。
　F３５Aが海中に突っ込んだ海域も特定できている。そこで１か月も作動させれば、ボイスレコーダーを発見することは可能である。なぜそうしないのか？専門家にとって、疑念というよりも怒りそのものであるようなのだ。
　「機体の残骸を見つけることができる。それをなぜしないのか。パイロットの技能と体調に原因をすり替えている。許せないッ」

＜ボイスレコーダーを恐れる日米政府＞
　ボイスレコーダー・フライトレコーダーの発覚を恐れている日米政府と製造メーカーのロッキード・マーチン社が、捜索打ち切りで安堵している様子を見て取れる、と専門家は指摘している。

　期待に欠陥があることがわかると、それこそアベ自公内閣は、空中高く吹っ飛ぶことになろう。１機１４０億円の超高価な軍用機を、１４７機も購入するアベ自公内閣なのだから。

　来日したトランプは、横須賀の米艦上で「日本は１０５機を買うと約束した。同盟国で一番だ」と本音をさらけ出したほどである。財政破綻の天文学的借金大国の日本である。それでいて１兆円以上の軍用機購入は、もちろんのこと憲法違反である。それゆえの１０％消費税である。
　ともあれ、ボイスレコーダーの発見は、何としても阻止するためのアリバイ捜索であった可能性が高い。国会で徹底追及して、真相を明らかにする責任があろう。そうしなければ、与野党とも売国奴のそしりを受けることになろう。ことは重大である。

＜第二ロッキード事件？＞
　事情通は、軍事利権についても詳しい。岸信介首相の政務秘書官からも聞いている。
　「武器弾薬の購入は、日米の軍事産業と商社だけの莫大利益ではない。首相の政務秘書官は、ワシントンからのキックバック資金を取り扱う責任者だ。塀の上を歩いて政治資金を貯めこんでいるが、所詮は国民の税金である」

　これは官邸にとっての秘中の秘なのだ。ワシントンで政権が代わると、どうなるのか。当事者はハラハラドキドキの人生が待っている？第二のロッキード事件も想定できる、と事情通はにらんでいる。
　ふたたび拙著「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）を思い出してしまった。

＜岸信介さえ足元に寄せ付けない超超軍事利権＞
　岸信介利権というと、石油と武器弾薬に特化していたことである。
　ところが、この６年間の武器弾薬関連のそれは、岸さえも足元に及ばないという。F３５だけでも１兆円を軽く超えている。「恐ろしい数字が並んでいて、泉下のじいさんもびっくりしているだろう」と事情通は決めつけている。

　アベ自公内閣の軍拡予算は、超がいくつもつく。信濃町による３分の２の威力と野党の無力ゆえである。真実を報道しない新聞テレビのおかげでもある。中国と北朝鮮をいいように操った報道管制による成果なのだ。

　国際協調主義の憲法を封じ込めた砲艦外交へと舵を切っていることに、国民はF３５墜落事故の捜索打ち切りから、感じ取らねばなるまい。
２０１９年６月１４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）