再びTBS山口強姦魔＜本澤二郎の「日本の風景」

再びTBS山口強姦魔＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５３）
NEW!2019-06-23 09:00:25
テーマ：ブログ

再びTBS山口強姦魔＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５３）
＜司法による逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長の行方＞
　日本にはいたるところに強姦魔がいる。TBS山口強姦魔に限らない。悲劇的なことは、被害者が沈黙して、自ら性凶悪犯を見逃しているレイプ文化にある。国民すべてが認知しているが、すべてが沈黙している。唯一の例外が、伊藤詩織さんで、騙されて襲い掛かった強姦魔を警察に訴え、警視庁の高輪署が徹底捜査、それを東京地方裁判所判事が評価して、犯人の山口強姦魔に対して逮捕状をだした。この過程に誤りはない。正当な犯罪捜査と裁判所の判断である。

　ところが、逮捕寸前のところで、警視庁刑事部長が逮捕状の行使を止めて、なんと握りつぶし、改めて捜査一課に無罪捜査を強いた。これは途方もない刑事訴訟法違反事件である。国家公務員法にも違反する大罪である。それだけではない、三権分立という憲法の根幹を破壊する行為だ。
　結果、刑事部長の中村は警察庁へと大出世した。森友事件で嘘をついて、国税庁長官に大出世した佐川と同じである。

　毎日のように連絡をくれる事情通は、伊藤さんとの面識は全くない。筆者もそうであるが、この重大犯罪を黙認したりすることは、決して許されるものではないと叫んで、筆者のお尻をたたく。要は、この事件こそが、この国の今を、鋭く映し出している。暴政の一角を露呈しているといっていい。

　法治国家を破壊した違法行為を中村に指示した黒幕が、首相官邸である。誰もが、安倍と菅の悪政を象徴する事件だと認識している。

＜三権分立の破壊行為に沈黙する最高裁と議会と言論＞
　権力が一本にまとまると、独裁の始まりである。人々が知らない間に強権的独裁・ファシズムに呑み込まれて、身動きできなくなる。今がそうで「１００年安心」の年金制度が、当の昔に破損して、２０００万円ないと９５歳まで生きられないと政府審議会が公表して、老いも若きも大半の国民が右往左往している。

　どうするか、武器弾薬の爆買いをやめる、財閥の５００兆預金を吐き出させればいいのだが、このことを議会人も政党も、学者文化人も声を上げようとしていない。

　１０％消費税どころか消費税をなくして、富者から吐き出すのである。これしかない。そうすれば、弱者がジタバタすることもない。そのような政党と議会人を選べばいい。選挙目前ではないか。

　話が横道に反れてしまったが、独裁政権は無法無天、何でもやる、法治を破壊する。TBS山口強姦魔もみ消し事件こそが、その典型的な事例である。
　これに法の番人である最高裁が沈黙している。議会・政党も。そして「自由の言論」を吹聴する言論界が沈黙している。

　特定秘密保護法・集団的自衛権の行使による自衛隊参戦法制・共謀罪の成果の前に、沈黙している日本の現在である。自由で民主主義が消滅してしまった日本であろう。
　
＜出世した中村という行政官は国家公務員法違反＞
　伊藤詩織さん事件は、この国の法治が機能していないことを露呈している。中村は、たかが行政官にすぎない。司法官では全くない。それでいながら、犯罪を、女性最大の敵である強姦魔を救済して、世界に衝撃を与えている。

　行政官が司法の分野に介入することができる日本を、だれが想定したであろうか。中村の犯罪がどこまで続くのであろうか。法の下の平等が泣いている日本である。
　日本国民のすべてが中村の今後を注視している。同時に、彼を操る官邸の黒幕の行方にも。

　それでも、この国の前途は、主権者たる国民が、必死になって担わなければならない。伊藤詩織さんは、救世主の一人になるかもしれない。予言しておく。
２０１９年６月２３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

笑っちゃう米国務省報告書＜本澤二郎の「日本の風景」

笑っちゃう米国務省報告書＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５２）
NEW!2019-06-22 09:01:12
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笑っちゃう米国務省報告書＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５２）
＜レイプ文化の日本が人身売買阻止で高得点！？＞
　安倍内閣が特定秘密保護法を強行した２０１３年ごろまでの筆者だと、昨日日本の新聞が報道した米国務省の人身売買データを、喜んで評価したかもしれない。しかし、２０１４年４月２８日のやくざ浜名による「木更津レイプ殺人事件」を徹底取材して、日本の恐ろしくも悲しいレイプ文化の真実を理解してから、認識を新たにした。日本は人身売買最悪の国であって、米国務省の日本高得点報告書は、欺瞞に満ちたものであると断罪したい。

＜属国史観の政治的配慮の大嘘データ＞
　嘘の連発を、この６年間の日本人は見せつけられてきた。首相を支える公明党は、狐とタヌキが支配する化け物政党であることも判明している。
　ワシントンの主は、健全なマスコミの計算で、大嘘の回数が天文学的であることも報道されている。
　日米の政府機関も右にナラエだ。「バレなければ何でもする」と清和会OBは、以前から指摘している。政府与党機関で働いてきた人物の分析である。その判断は軽くない。

　今回の米国務省の人身売買の実情報告は、日本問題に限ると、いうところの
日本属国史観を反映したものである、と指摘できるだろう。それはワシントンの成果でもあるからだ。大嘘のデータである。日本の女性や日本で生活する外国の女性は、油断をすると、強姦・性奴隷を強いられる対象である。

＜ルースベネディクトの文化論のままの男尊女卑の日本＞
　日本敗戦後の７０年前の米国人・ルースベネディクトの不朽の名著「菊と刀」は、今日の日本文化そのものを鋭く言い当てている。
　日本の男尊女卑は、現在も政府機関や民間の企業や組織・地域で生きている。民主主義の阻害要因である。女性の地位に多少の変化があっても、封建制の文化はこびりついたままだ。
　指摘するまでもない。天皇家の宗教である神道は、女性を巫女（みこ）という、言い換えると「売春婦」のような地位にさらしたままだ。不当な差別は、いたるところで生きている。
　ルースベネディクトが断罪した「半封建性」は、そのままといっていい。殺人に相当する強姦レイプに沈黙するだけの女性ばかりの日本なのである。そのことを「木更津レイプ殺人事件」で思い知らされた筆者である。

＜悲劇的恩恵を受けるやくざ強姦魔と米兵＞
　自立しない、自立できない日本人女性を覚めた視点で分析すると、その恩恵を受けている野蛮人は、覚せい剤を常用する入れ墨やくざと、米兵特に沖縄の海兵隊員である。
　沖縄は米軍基地による危険な場所を強いられているが、女性は米兵の強姦事件に恐怖の日々を送っている。日本属国の最前線は、まずは女たちが向き合わされている。歴代の政府と警察は、目をふさいできたわけだから、その罪は計り知れないほど大きい。

　やくざは女性をレイプした後、性奴隷として一生涯、歓楽街で働かせて、左うちわの人生を送っているのである。それを容認する日本の政治と警察である。これは、まことに深刻である。「木更津レイプ殺人事件」の取材で思い知らされてしまった。

　すべての日本人女性は、入れ墨を見ただけで体が硬直して、身動きできなくなるのは本当である。これに凶器とドーカツが加わる。その悲劇的場面を撮影して、女性の健康な人生を、一生涯奪ってしまう。
　性犯罪で生きるやくざはというと、強いものの陰に隠れて生きているため、警察は見て見ぬふりである。戦後、女性を強姦して逮捕されたやくざは、これまでのところ一人もいない。やくざの強姦事件は完全犯罪なのだ。

　日本の歓楽街は、やくざにレイプされた、悲劇の女性たちによって支えられている、悲劇の世界なのだ。そこへと日本に来るアジアの女性も、送り込まれている。

＜「木更津レイプ殺人事件」の被害者の怒り＞
　２０１４年にやくざ浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんの悲劇的運命を目撃して、初めてその恐怖にたじろいでしまったジャーナリストである。
　社会部記者であれば、おおよその見当のつく重罪であるはずだが、それが活字や本になることがなかった。このことがまずもって脅威である。「無知は犯罪」なのである。
　第一、偉そうにふるまっている政治家や官僚や新聞記者が、やくざレベルの強姦魔であったりすることを、否定できない日本である。それは警察官や教師や医師にも言える。この世の男性すべてが強姦魔？しかも、被害者が沈黙してくれる完全犯罪の可能性が強い。
　恐ろしいほどのレイプ文化の日本であって、米国務省の人身売買阻止の優等生の日本では、全くない。
　
＜伊藤詩織さんの出番ですよ！＞
　その点で、いまの日本人女性で注目される人物は、TBS山口強姦魔を刑事告訴した伊藤詩織さんである。彼女は、もっとも勇気ある女性として国際的にも評価されている。
　「木更津レイプ殺人事件」の全容を知ったジャーナリストとして、詩織さんの勇気をほめたたえたい。強姦魔を救済した真犯人であるアベと菅の違法行為を、永久に消し去ることはできない。
　自立する女性が政治改革の核心を握っている。体制派が一番恐れる存在が、自立する日本人女性なのである。

　【ワシントン時事】米国務省は２０日、人身売買に関する国別の状況をまとめた最新の年次報告書を公表した。その中で日本に関して、人身売買阻止に向けた「最低限の水準を完全に満たしている」と評価し、昨年に続き４段階のうち最高ランクに位置付けた。
　日本は、未成年による援助交際や接客サービス「ＪＫビジネス」などが問題視され、２０１７年まで１３年連続で上から２番目のランクに据え置き。昨年初めて最高ランクに引き上げられた。
　最新の報告書は、日本が未成年を使った性風俗の取り締まりを進めているほか、外国人技能実習制度に絡む違法行為防止に向け「監督強化に取り組んでいる」ことなどを評価。一方で、同制度参加者を募る国外組織が法外な手数料を徴収しないようにする関連法の規定について「十分に運用されているとは言えない」と指摘した。

２０１９年６月２２日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）