格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

戦後70年以上にわたる『米国』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』

2020-06-11 21:37:58 | 杉並からの情報発信
■戦後70年以上にわたる『米国』と『米国傀儡自民党政権』と『安倍晋三極右自公政権』によって『全面破壊された日本』を再建するために私は『六つの基本政策』を提案する!(No1)


▲戦後の日本を誰が何を破壊したのか?

①『金融経済』が日本の『実体経済』を破壊した。

②『米国支配階級』と『米国傀儡自民党政権』が日本の『主権と独立』を破壊した

③『米国傀儡自民党政権』の『独裁政治』が日本の『民主主義』と『法治国家』を破壊した。

④『米国支配階級』及び『日本支配階級』が『国民の富』を奪い日本の『豊かさ』を破壊した。


⑤名を変えた『天皇制』による『身分制』が日本の『平等社会』を破壊した。

⑥『大日本帝国復活勢力』(岸信介、中曽根康弘、安倍晋三、日本会議、神社本庁、靖国神社ら)が『日本国憲法』を破壊した。


▲日本再建のための『五つの基本政策』とは何か?

①『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。

1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。


2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。

3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、


4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。

5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。


6.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。


7.金利を廃止する。

8.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。

②『米国支配』を終わらせ日本を独立させ『永世中立国』にする。

1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。

2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。


3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。

4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。

5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。

6.日本は世界から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。


(No1おわり)

(No2のテーマ)

③『自民党独裁政治』を終わらせ日本を民意が直接政治に反映する『直接民主主義社会』にする


④『貧困』をなくして日本を『貧富の差のない豊かな社会』にする

⑤『天皇制』を廃止し『差別』をなくして日本を『平等な社会』にする

⑥新憲法『日本国市民憲法』を制定し『憲法裁判所』を創設して日本を『世界最高の法治国家』にする。

                                   
(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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ワクチン重視のWHO

2020-06-11 10:54:58 | 真相の深層
No. 1290 ワクチン重視のWHO
                                        投稿日: 2020年6月11日                                
新型コロナウイルスのパンデミックにより、これまであまり表に出ることのなかった世界保健機関(WHO)の活動がメディアで報じられるようになった。
5月の年次総会では、新型コロナウイルスを巡る公平で独立した包括的な検証と、透明性かつ公正で適切なタイミングでの治療法やワクチン開発を加盟国との協議の上で進めるという決議案が提出された一方で、米国がWHOを「中国寄り」だと批判し、資金拠出の停止に加えて脱退を検討すると通告した。WHO予算の約15%が米国からであることを考えると、それが止まればWHOの財源には多大な損失が生じることになる。
WHOに対する懐疑的な声は、WHOが活動資金を製薬会社などから得ているとして利益相反が以前から指摘されてきた。2009年の新型インフルエンザの時にもWHOはパンデミック宣言を行い、各国政府は多額のワクチン予算をとったが、ワクチンが来た時には流行は終わっていて使われることはなかった。欧州議会はこれに対して製薬会社がWHOに不当な影響を与えたとして審議を行い、WHOは製薬会社の影響を否定したが、パンデミックかどうかを決定する委員の構成も公表しない秘密主義では疑惑が出るのは当然であろう。
米国に次いでWHOに2番目に多く資金を拠出しているのはビル&メリンダ・ゲイツ財団で、3番目はGAVIアライアンスというワクチンと予防接種を推進する同盟である。GAVIに資金を拠出しているのはワクチン業界や各国政府、そしてここでもゲイツ財団が資金提供者となっており、WHOに対してゲイツ財団がどれほど強い影響力を持っているかは言うまでもない。WHOのテドロス事務局長はかつてGAVIの理事を務め、今はWHOで新型コロナウイルスのワクチンアジェンダを推進している。
利益相反といえば、米国国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の所長で米国政府コロナ対策チームの主要メンバーであるファウチ博士も熱心なワクチン擁護者だが、ファウチ博士に関する腐敗を暴露した「Plague of Corruption」(腐敗の疫病)という本が米国で話題になっている。著者マイコビッツ氏はウイルスの研究者であり、本の中でファウチ博士がワクチンの特許を持っていて、それによって大もうけをしていると指摘しているのだ。
アフリカのマダガスカルでは、マラリアに効果があるとされている植物で作った「コヴィッド・オーガニック」という薬草茶を大統領が新型コロナ感染の治療薬として承認し、無償または低価格で国民に配布しているという。同国では新型コロナで死者を出していないが、WHOはこの薬草茶の服用を警告している。治療薬が見つかってしまえばワクチンの出番は無くなってしまうからであろうが、この対応からもWHOの方向性が治療よりもワクチン重視であることがうかがわれる。トランプ大統領は「中国寄り」を理由にWHO脱退をほのめかしているが、WHOとゲイツ財団やワクチン業界との密接な関係についても我々は注視しておく必要があるだろう。
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新型コロナには大騒ぎするくせに、

2020-06-11 09:54:54 | 阿修羅
新型コロナには大騒ぎするくせに、はるかに被害が深刻な放射能被ばくは完全無視 若くして亡くなる人は増える一方だ  
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/733.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 6 月 09 日 15:40:00: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag 

教室の机を透明板で囲ったり、フェースシールドをつけたり、ここまでやるかと言うほど
学校の新型コロナ対策がすごい。
「教室の机に卓上シールド 亀山の小中学校で授業再開」
(中日新聞 2020/6/2)
https://www.chunichi.co.jp/article/66238
https://web.archive.org/web/20200604020906/https://www.chunichi.co.jp/article/66238
「全校生徒1600人にフェースシールド配布 昼食時などに活用、京都成章高」
(京都新聞 2020/6/2)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/264423
新型コロナが大したことはないというつもりはないが、はるかに被害が深刻な放射能被ばくに
日本人は全く無頓着なことにあきれ果てる。
シールド板で机を囲って給食を食べさせる前に、給食に汚染食材が使われていないか
きちんと調べることが先であろう。
某専門家が新型コロナで42万人死亡すると予測したら大騒ぎ。
すでに福島原発事故によりこの9年で500万人以上亡くなっていることは確実だが、
全く無視である。
(東電の極秘内部資料では死者は1000万人規模と予想しているらしい)
政府の「放射能汚染は心配ない」という洗脳が効いているのかも知れないが、
それより何より、発病までの時間が新型コロナは1週間なのに対して
被ばくは約8年と400倍以上も遅いことが最大の理由だろう。
仮に被ばく1週間後に脳卒中や発がんなどの被害が次々生じるとしたら、
国民は大パニックになり、とうの昔に原子力は無くなっているだろう。
人間はゆっくりした変化には極めて鈍感なのである。
しかし無視しようがしまいが被ばく被害は確実に深刻化している。
とても寿命とは思えない歳の人が毎日のように亡くなっている。
今日は48歳の作曲家の逝去が報じられた。
70歳どころか50歳にすらなれない人が増えている。
このコロナ禍でもよくわかったように、残念ながらこの国の政府には
国民の命と健康を守ろうという気は全くない。
これから先、何百万人死のうが政府は何もしないで無視を続けるだろう。
自分と家族の命と健康は自分で守るしかないのである。

(関連情報)
「福島原発事故による死者は8年間ですでに500万人を超えているだろう」 (拙稿 2019/4/17)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/395.html
「政府は人口統計を改ざん、人口急減を隠している」 (拙稿 2017/4/20)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/799.html 
「火葬場大混雑は高齢化や火葬場不足のせいではない 放射能被ばくによる大量死が原因だ」
(拙稿 2016/2/10)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/820.html 
「東京電力内部文書の存在『福島の復旧は不可能』『死者は1000万人規模』」 
(阿修羅・yamori 2011/9/11)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/426.html

その通りだと思います。
もちろんコロナもインフルエンザも、
侮ってはいけませんが、
過去のインフルエンザ大流行時と実際のデータを比べたら、感染者数も、
死亡者数も特別多いわけではありません。
なのに、なぜマスコミは、ここまで大騒ぎなのでしょうか?
もしかしたら、子宮頸がんワクチンの背後にあることと、コロナの問題はつながっているのかもしれません。
まずは下記の動画を見てください。
https://m.youtube.com/watch?v=kv0tLnJSbbI&feature=youtu.be
https://m.youtube.com/channel/UC7TvL4GlQyMBLlUsTrN_C4Q
それと2018年のインフルエンザの流行時の死亡者数と、現在のコロナの死亡者数も比較して考えてみましょう。
https://president.jp/articles/amp/33053?page=2
また1990年代のインフルエンザの大流行時との比較も重要だと思います。
医療は地位や身分、個々人の経済状況などに関係なく、誰にとっても大事なものですが、
いま医療が食い物にされているような気がします。
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