電通血税吸血装置発覚＜本澤二郎の「日本の風景」（３７１４）
＜政府政策立案時点からスタッフ派遣疑惑を徹底追及必至＞
永田町・霞が関・平河町に通じている事情通であれば、今の日本の現状を知り、足腰が立たないほど驚愕しているに違いない。国民が全く知らなかった闇の世界が、コロナ対策予算のカラクリ露呈で表面化した、そのためである。
「広告代理店」は仮面の一つに過ぎなかった。新聞テレビの編集者を脅すなど容易なことである。テレビコメンテーターを挿げ替えることなど、昼寝をしていてもできることだった。
有能な正義のジャーナリストを排除することも簡単なことだった。伊藤詩織さんを強姦したTBS強姦魔糾弾の記事を掲載させない、放映させないことなども。筆者の息子の医療事故死（東芝病院）を、同じ被害者ら人々に知らせない言論弾圧などは、実に簡単なことだった。
彼らは日本政府が行使する血税予算からも、巧妙な手段でもって引き抜いて、莫大な闇資金を蓄財、それを効果的に散在することで、吸血装置そのものを、分厚い鉄板でかぶせて、これまでのように、「広告代理店」として平静を装っていたいだろうが、そうはいかない。
昨日、ネットのYoutubeで内閣官房担当者が、立憲民主党のヒアリングの場で、真相の一部を明らかにした。電通から、あろうことか４人ものスタッフが、内閣官房に乗り込んで、政府のコロナ対策に関与どころか、主導している実態を明らかにしたのだ。
このことが何を意味するのか、残念ながら野党質問では、経産省の大臣を突き崩すことはできなかった。内閣人事局の主催者である官房長官は、よくよく承知している。安倍と菅はA級戦犯として断罪できるだろうが、電通の底知れない闇を暴くことが、９９％の日本国民の生存権と関係しているだけに、いい加減な対応は許されない。日本国民の覚悟が求められている。
つまるところ、この電通吸血装置の徹底解明と大改革が、日本の前途と関係している。愛国正義の右も左も中道も、結束して総力を挙げ、真相究明を求めたい。日本の運命がかかっている！
＜内閣官房＝サービスデザイン推進協＝電通委託すべて電通＞
事情をつかみ切れていない国民のために、あえて紹介しなければならないだろう。分かりやすい事例は、中小企業救済のための最大２００万円を支給する「持続化給付金」７６９億円を、政府の中小企業庁役人は昼寝して、電通仕掛けの幽霊団体（サービスデザイン推進協議会）に丸投げ委託した。それを電通が再委託すると、２０億円が引き抜かれたのだ。
これほど主権者を愚弄する政府と電通の手口に、９９％の国民は怒り狂っているのだが、事情通は「２０億円は電通の闇献金の原資だ」と断罪している。昨日のｊｌｊ００１１ブログで紹介した。
再委託した電通は、さらに電通子会社を関与させていくことで、闇献金資金を膨らませて、政界と官界と言論界その他に流し込んでいく。官界の中に法務検察も入るだろう。未だに財閥関係者が起訴された事例はない。治外法権を手にする財閥なのだ。
これら一連の大仕掛けは「電通が主導した手口」である、と断罪したい。２１世紀にこれほど愚弄された日本国民も悲劇である。
＜血税ゴボウ抜き＝電通巨額闇献金の原資の可能性＞
中小企業救済のための持続化給付金は、スイスイと国会で成立した第二次補正予算で、新たに１兆９４００億円に膨らんだ。
ここでも、同じように血税が電通吸血装置に掛けられると、どういうことになるのであろうか。そもそも、一連のコロナ対策費は電通が仕組んだものであろうから、いよいよもって許しがたい「血税ゴボウ抜き」が、巧妙に敢行される可能性を否定できないだろう。
持続化給付金事件は、電通大疑獄を想定させている。同じような手口は経済産業省・中小企業庁に限らない。
２０１７年には、給付金を電通に丸投げした前田泰宏企業庁長官が、米テキサス州に公務出張した際、公務員倫理規定に反した行動をとっていたことも発覚、市民からの告発対象者になっているという。そこでは、幽霊会社・推進協関係者も参加していたことも判明している。「まともな野党が存在していれば、前田は即刻懲戒免職」と元自民党議員秘書は指摘している。
血税を引き抜いて、それを闇献金の原資にするという悪魔の手口に、国民は声も出ない。観光振興策「Go Toキャンペーン」３０９５億円もまた、彼らの歯牙にかかるだろう、と予想されている。「雇用調整金」も不安視されている。これには、不正腐敗まみれの政治屋も形無しという。
国会で成立した血税予算は、一銭の無駄も許されない。その血税に大きな穴をあけて引き抜くという電通手口、それも日本政府公認というのだから、不思議日本の最たるものだろう。
＜政官界言論界の貢献者非貢献者にばら撒き口封じ?＞
闇献金先は、あえて言及する必要はない、という事情通の意見に賛成である。
日本の国会議員は、世界一といわれる高給を懐に入れている。人事院の腐敗を印象付けているのだが。むろん、霞が関住人も十分すぎる血税を吸い取っている。
この６月には、莫大なボーナスも懐に入れる。他方で、電通闇献金も追加される一部の有力者もいるだろう。言論界も怪しい。
一説には、ナベツネ資産１００億とか２００億といわれている。「電通との仲はどうなのか」と指摘する事情通もいるようだ。
電通路線に協力する人、反対の人たちにも、口封じの闇資金が流れているのだろうか。そのおかげで、１９７２年から政界を取材してきたジャーナリストも４８年間、無知人間で生きてきたことになる。
日本人は、これを放置してゆくのだろうか。相変わらず、ジャーナリストは沈黙して、電通に支配されてゆくのか。肝心の日本国民はどうなのか。これまで通り、ぬるま湯に浸って、やり過ごすのであろうか？
２０２０年６月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
