■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている！

■米国と同じく日本でも『コロナバブル』はすでに始まっている！

米国では米中央銀行FRBが『信用創造』した資金が『コロナバブル』を発生させ米国の富裕層にこの3カ月で『5660億ドル＝約62兆円』もの資産を増やさせた。 

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏はこの3カ月で『362億ドル=約4兆円』も資産を増やしたのだ。 

▲同じ『コロナバブル』は日本ですでに始まっている！

今日本の市中銀行は優良企業や金持ち個人に対して『金利ゼロ』での『融資』を盛んに勧誘している。 

このことが意味するところは、日本の市中銀行には今『有り余る資金』が手元にあるということである。 

▲この資金はどこから来たのか？

この資金は、日銀が『コロナ禍救済』を目的に『コロナ禍救済資金』を一万円札を大量増刷して『信用創造』して市中銀行に『投下』した資金である。 

しかし日銀が市中銀行に投下した巨額な『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ国民や中小零細企業に直接に供給されることなくすべて民間銀行に流れるのである。 

▲なぜ日銀の『信用創造資金』は必ず民間銀行に投下されるのか？

これこそが国民に隠された『巧妙な仕組み』である！

なぜならば、日銀が『信用創造』した資金全額を必ず『民間銀行』に投下することは、日銀資金の『融資先決定権』と『融資条件』すべてを『民間銀行』に与えるということである。 

今回日銀が『信用創造』した『コロナ禍救済資金』は民間銀行に投下された後個人や企業に貸し出されるわけであるが、民間銀行は通常の『融資業務』と同じく『厳格な与信審査』を行った上で『金利』をつけて貸し出すのである。 

その結果、民間銀行に潤沢に投下された『コロナ禍救済資金』は『コロナ禍』に苦しむ多くの国民や中小零細企業には届かず、融資先が決まらない『余剰資金』として民間銀行に残ってしまったのだ。 

その『余剰資金』は、利益率の高い株や債券などの『金商市場』に流さ株価を上げ富裕層の資産を激増させるのである。 

▲中央銀行が『信用創造』した資金は『民間銀行』を通さず直接個人と企業と地方自治体と政府に『投下』せよ！ 

このことをしないで、この『巧妙な仕組み』を温存したまま中央銀行に『信用創造』させて大量の資金を用意させても、肥え太るのは富裕層と金持ちと銀行でしかないのである。 

(おわり)

■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言１:日銀を100%国有化=国民化せよ！提言２:金融経済に課税せよ！ 

●提言1　日銀を100%国有化=国民化せよ！

1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること！ 

2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること！ 

3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。 

4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。 

▲その結果どのようになるのか？

1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。 

2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。 

3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。 

4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。 

5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。

6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。 

7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。 

●提言２　金融経済に課税せよ！

1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。 

2.消費税(約20兆円)は廃止する。

▲その結果どのようになるのか？

1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。

2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。 

3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。 

4.貧富の格差が縮小する。

5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する 

(No1おわり)

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電通悪徳ビジネス＜本澤二郎の「日本の風景」

電通悪徳ビジネス＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２０）

＜血税吸血鬼＝中小企業向け持続化給付金だけでなかった！＞

　新聞テレビを操る広告代理店・電通は、それだけで全く満足しなかった。国民向けの国の予算（血税）にもまとわりついて、莫大な金を吸い取っていたことが、中小企業向けの持続化給付金（補助金）で発覚、国民を驚かせたばかりである。経済産業省・中小企業庁が電通の仕掛けた幽霊会社（OO推進協議会）に丸投げ、そこから電通が再委託、さらに電通子会社へと経由させ、その都度、巨額の血税を引き抜いていたことに言葉も出ない。

 

　元自民党国会議員のベテラン秘書は「吸い取った金の一部が政界官界言論界などに闇献金され、秘密裡に処理されてきた。間違いない」と断罪した。さらに、野党のヒヤリングで内閣官房幹部は「電通からうちに４人の社員が派遣されている」という、これまた驚愕証言が飛び出した。弱者向け給付金だけではなかった。

　徹底究明しないと、日本は確実に地獄行きとなろう。

 

＜大魔神は補正予算７７５０億円のうち３０５億円も＞

　経済産業省は、６月５日の野党合同ヒヤリングで、２０２０年補正予算の総額約７７５０億円を計上、このうち３０５億円を電通が受託している、とも明らかにした。これでは日本の政府予算は、まるで電通のためではないか、と錯覚するほどだ。

 

　司令塔である内閣官房の電通社員が指揮棒を振っているわけだから、電通が事前にすべて根回しをすることが出来るわけだから、他の民間企業の出番はない。委託・受託することで、霞が関の役人は「寝て暮らす」ことだ出来る。

 

　コロナ禍もなんのその、役人も国会議員も近く大金のボーナスを懐に入れて、笑いが止まらない。官民格差は拡大するばかり、むろん、電通のボーナスは天井知らずの高額だろう。馬鹿を見るのは、例によって国民ということになる。

 

＜総務省ポイントカード還元事業でも１８１億円＞

　清和会OBの最近の口癖は「タクシー運転手は寝ないで働いて年収３００万円前後」と怒り出す。対して、電通は経産省の癒着事業がすべてではない。総務省など全役所に羽を伸ばしている。電通は、全予算に牙を向けて血税を引き抜いているらしい。

 

　総務省のポイントカード還元事業は、いったんは一般社団法人「環境共創イニシャチブ」に委託された後、これの業務の大半の１８１億円が電通に再委託されている。この社団法人も電通の配下かもしれない。これは６月１６日、共同通信の記事で判明した。

 

＜２０１７年から１９年の間の電通経産省分４０３億円＞

　経産省が明らかにしたところでは、２０１７年からの３年間に同省事業４２件４０３億円を、電通が受注していた。なぜ２０１７年なのか、それ以前も明らかにすべきだろうが、２０２０年のコロナ禍で急増したことは間違いない。火事場泥棒なのか。

 

＜「＃Go　Toキャンペーン」の委託費は？天文学的な五輪利権？＞

　コロナ禍を悪用した国交省の「Go　Toキャンペーン」にも疑惑がまとわりついているという。３０９５億円と事業規模も大きい。

　これにも電通がまとわりついていると関係筋はにらんでいる。

　嘘と買収という犯罪行為で手にした東京五輪に、血税投入の大義はない。都知事選結果次第では、これが止まることになる。全国民は選挙結果を注視するほかないが、これの巨大利権は電通が全て采配を振っている！

 

＜東芝病院医療事故死の次男が導いてくれた東芝と電通の悪魔事業＞

　思えば２０１０年４月７日、桜散る東芝病院で入院直後に、医師と看護師の大胆な手抜き看護で、タンが喉に詰まって、無念の窒息死を強いられた次男のことを忘れることはない。現在も１年３６５日、一緒に行動しているため、知らなかった世界、すなわち財閥のこと、東芝原発のこと、そして新聞テレビを牛耳っている電通のことを教えてくれている。

 

　人の命を奪っても、それでも反省も謝罪もしない東芝、その背後の三井財閥と電通の存在に庇護されている闇の悪魔企業の実態を、亡き息子が教えてくれたようなものだ。

 

　財閥を束ねて、政府と言論界・議会・司法まで操っているであろう電通大魔神に、一人のジャーナリストが真正面から戦いを挑んでも勝てるわけもない。しかし、これが日本の心臓であることが判明、それを知らせることができるペンには、大きな政治的学術的成果があろう。息子の父親への期待でもある。

 

　おかげで、３１１の東電福島原発で核爆発（水素爆発ではない）を起こした東芝製原発３号機のことを知り、そのことを人々に伝えることが出来た数少ないジャーナリストになれた。そして今回、コロナ禍による政府の給付金などの事業から、闇に隠れていて見えなかった電通大魔神の正体を知った。これは望外の成果である。覚醒した国民と言論人が出ているはずである。

 

　４０年の生涯に文句ひとつ言えないまま、この世を去らねばならなかった次男・正文に、以上の大きな成果を報告をしたい。

　生前、妻とのドライブの最中、彼が口にした一言、それは「僕は鳥になりたい」、鳥になって天空から日本列島の不条理を監視、それを父親に伝えてくれているのかもしれない。

２０２０年６月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）