安里１・５億円の怪＜本澤二郎の「日本の風景」

安里１・５億円の怪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７３０）

＜根源は、安倍・清和会の岸田・宏池会壊滅作戦に河井カルト夫妻起用＞

　首相兼自民党総裁の安倍晋三から河井夫妻に投入された血税・政党助成金１・５億円の真相は、まだ誰も口にしていない。なぜ宏池会の護憲リベラル・溝手顕正叩きに、統一教会カルト信者夫妻を刺客として送り込んだのか。

 

　それは国粋主義者・岸信介の孫による、護憲リベラル派閥壊滅策略のためだった！広島・池田勇人の創立した宏池会と岸の長州・田布施の後裔・清和会の確執は、派閥事情に明るい政界関係者であれば、誰でも知っている。昨年７月の参院選で、好機到来とばかりに安倍が仕掛けて、敢行したものだ。そうして溝手落選と岸田・宏池会の沈没となった。

 

　公家集団と揶揄されてきた宏池会は、安倍の罠にはまり込んで、落下してしまった。宏池会の黄金期には、大平正芳の盟友派閥の田中角栄派が存在したが、いまの岸田文雄には支援者不在、敵の軍門に下ることで呼吸をしてきた。そこに河井夫妻への１・５億円投入事件が爆発したものだ。誰も書けない自民党史の裏事情である。

　自民党最後の派閥死闘である。

 

 

＜溝手顕正つぶしの決め球は公明党創価学会の裏切り票＞

　宏池会現職参院議員・溝手顕正敗北の決め手は、いうまでもなく公明党創価学会の裏切り票による。誰も指摘しないが、事実であろう。それまで学会票は、護憲リベラルの溝手支持だったが、安倍―太田ショウコウ、菅―佐藤学会副会長ラインが強引にねじを巻いて、河井案里カルト候補に一本化した。

 

　地元県議・首長・市議や後援会長は、地元の新聞社の取材にべらべらと口を開いて自白証言をしているが、公明党創価学会対策費がどうだったのか。誰も口を開いていない。

　金にきれいなはずの創価学会は、下部組織だけのことで、上層部には支援を受けた自民党から金が流れている。もう30年以上前から、自民党の大物議員秘書から、内緒で聞いていた。一体どれくらいの資金が流れているのか。

 

　受け取った関係者の心臓は、止まりそうだという予感がしている。うまく逃げおおせるだろうか？　

 

 

＜宏池会の総反撃に自民県連・中国新聞・広島地検が決起＞

　安倍主導に菅と二階も悪乗りしての宏池会つぶしは、第一幕で見事に成果を上げたが、伝統的に宏池会の影響力が強い自民党広島県連が腰を上げ、反撃に転じた。

　古きを訪ねるまでもなく、被爆地広島の不運は、長州軍閥と財閥の暴走の挙句の果てに起きたことである。長州・田布施と広島の関係は、徳川の会津と長州のそれに似て、不倶戴天の敵の間柄だ。

　被爆地の広島で護憲リベラル・宏池会が誕生したのも、地政学的な事情もあろう。確か数年前の広島大災害に、現地視察をしなかった安倍だったことを想起すれば、それだけでも理解できるだろう。

 

　自民党県連の頭越しの案里公認の深い意図を読めなかった岸田は、万死に値する。派閥の長を降りて、一兵卒になって再起を図るしかないだろう。ワシントンのボルトンになれ、といいたい。

 

　護憲リベラルの中国新聞も動いた。そして広島地検も立ち上がった。それはリベラル日本国憲法の命じるところでもあった。

 

 

＜対抗する安倍は河井克行の法相起用で逆襲＞

　宏池会の反撃に安倍はたじろいだ。それは安倍の補佐官として、日常的に

接触してきたカルト議員と協議、反撃阻止の次なる秘策を練ることになる。

 

　宏池会の総反撃に対する答えが、河井克行を法相に起用することだった。

法相就任の克行が言い放った言葉は、まるで平家の平将門のような気分になったかのように「これで法務検察の上に立った」と豪語、我が世の春の気分を披歴した。

 

　しかし、広島地検の動きを、政権と一定の距離を保つという信念の稲田検察は、背後から支援の矢を放っていた。中国新聞、広島県連の積極的な捜査協力によって、案里の公選法違反事件は小さな花火から尺玉へと拡大していった。

 

　法務大臣の妻の違法行為が、議会で炸裂するとどうなるのか。暗愚の宰相・安倍でなくてもわかる。安倍は５０日で河井の首をはねた。そうするしかなかったのだ。

 

 

＜執拗な捜査にいたたまれず、案里が秘密の１・５億円公言＞

　夫の法相就任で安堵していた妻の案里は、５０日後の解任に驚愕したはずである。そこで一計を案じた。決して口にしてはならなかった安倍からの１・５億円の秘事を、これ見よがしにメディアに明かしたのだ。

 

　これに勢いずいたのは、他ならない検察と宏池会である。溝手には、党本部からの送金１５００万円の１０倍だ。案里金権選挙を自ら打ち明けたことに、衝撃を受けたのは幹事長や官房長官というよりは、１・５億円の送金者の自民党総裁だった。

 

 

＜狙いは安倍・菅・二階に対して「死なばもろとも」作戦＞

　自民党広島県連の宏池会を愚弄するかのような党本部からの政党助成金１・５億円は、自民党関係者にとって腰を抜かすような巨額の選挙資金である。

 

　多少の票を握る町議から県議、首長をすべて買収しても余る大金である。公明党創価学会を丸ごと買収してもおつりが出る金額である。

　河井夫妻の乾坤一擲の勝負とみたい。それは稲田検察と安倍官邸、二階党本部向けの牽制球だった。

 

　「我々をやるのであれば、すべてをばらす。いやなら稲田を押さえつけよ」の河井夫妻の反撃だった。「死なばもろとも」作戦である。

 

 

＜安倍の河井法相降ろしと黒川弘務検事総長起用へと暴走・失速＞

　安倍官邸の秘策は、稲田信夫検事総長の首を討ちとることだった。それは彼らにとってなんでもいうことを聞いてくれる犯罪のもみ消し屋・黒川弘務の起用である。

 

　１月３０日の黒川の定年延長閣議決定がそれである。この違法行為に検察内部が荒れた。やむなく検察庁法改正案を強行することで、違法行為に蓋をかけようとしたのだが、なんと７００万件の空前絶後のツイッター攻撃に安倍は屈服、ネズミは袋小路に追い込まれてしまっている。

　検察の家宅捜索は、自民党本部と安倍事務所とホテルニューオータニに絞られている。時間は少ない。決着をつけて法務検察の再生か、それともクロカワ検察に逆戻りか、全国民が固唾をのんで、成り行きを目を凝らして見守っている！

２０２０年６月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

日医新会長に忠言＜本澤二郎の「日本の風景」

日医新会長に忠言＜本澤二郎の「日本の風景」（３７２９）

＜医療事故に真摯に向き合い遺族の悲劇連鎖を回避せよ！＞

　日本医師会の会長選挙で、中川俊男が現職の横倉義武を破って新会長に就任した。「安倍がこける」と次々とこける、それが医師会でも起きた。歓迎したい。この機会に医療事故で泣いている無数の遺族を代表して、厳しい注文を突き付けねばならない。ミスは誰にもある。医師にも病院にも。したがって、その時は、真摯に反省謝罪する医道、医師・病院に舵を切って、国民の信頼を手にしてほしい。

 

　反省と謝罪から、医療事故は減少する。のみならず、残された遺族の心をいやすことが出来る。遺族への悲劇の連鎖を回避できる。我が家の悲劇的体験は、ほかでも起きている。遺族をいやし、救済するためにも、反省と謝罪をする医師と病院へと舵を切ってほしい。日本医師会への切実なお願いである。中川新会長に強く要望、期待したい。

 

＜徳洲会・東芝病院の卑怯な医師・看護師を許すな！＞

　医療事故は、統計学上、年間最大で４万件以上と言われている。まじめで、まともな善良な医師もいるが、その数はわずかである。医学無知の遺族をよいことに、大半の加害者が嘘と隠ぺいで逃げているのが実情である。

　中国では、怒った遺族が医師を殺害した事件まで起きている。

 

　具体的な事例を紹介すると、日本最大の徳洲会グループの千葉県四街道市の医療事故では、遺族が徳洲会を立ち上げた徳田虎雄の特別顧問をしていた。彼の身内の事故でも、病院側は政治や行政を悪用して、千葉県警の捜査に横やりを入れてきた。そのため捜査は打ち切られ、元特別顧問は抵抗を余儀なくさせられている。

　彼は屈せず、千葉県公安委員会や警察庁、国家公安委員会などに不当捜査を指摘、追及しているが、そこから徐々に判明したことは、TBS強姦魔を逮捕目前で阻止した警視庁刑事部長の中村格が関与したという疑惑が浮上している。

　中村は、言うまでもなく「検察の黒川弘務」のような人物で、官房長官の菅義偉の秘書官から、今では破格の出世をしている。この中村と徳洲会の現理事長が親しい関係にあるということ、過去に中村が千葉県警捜査二課長を歴任していた、という二つの理由から、遺族の刑事告訴を潰したと見られているのだが、筆者も徳洲会疑獄を追及してきたジャーナリストとして頷ける。

　要するに、徳洲会は医療事故に対して、反省謝罪するどころか開き直っているのである。

 

　同じような、事例が我が家の次男正文の東京品川区の東芝経営だった東芝病院でも発生した。誤嚥性肺炎で救急搬送、診察の結果、１週間の入院計画のもとで入院たものの、数時間後に痰がのどに詰まって、非業の死を遂げさせられてしまった。こうした異常死の場合、病院による110番通報が不可欠だが、東芝病院は公然と怠った。したがって、司法解剖をしなかった。保健所にも連絡しなかったらしい。

 

　明々白々の医療事故にも関わらず、なしのつぶて、もう10年経ったが、東芝は反省も謝罪もしない。警視庁に告訴したが、電通が関与してきて報道を封じ込めた。電通は、人々に災いをもたらす大魔神である。電通の株主である共同通信、時事通信さえも告訴記事を配信しなかった。朝日と東京が小さく、申し訳なさそうに活字にしただけ。テレビはTBSのみだった。東京地検の悪徳検事・松本朗は、卑怯にも不起訴にした。理由は「司法解剖していないので、死因の特定が出来ない」と。遺族は怒り狂うしかなかった。

 

　息子を失った数年後に、妻も後追いしてしまった。家族全員の運命が狂わされてしまった無念が、どういうものか、医師に理解できるだろうか。

　改めて強調したい。日本医師会は、医療事故に真正面から向き合う21世紀でなければなるまい。中川・日医に強く求めたい。

 

　課題は少なくないが、政府の医療事故調査委員会は、医師の申告を受けて初めて調査するという欠陥委員会である。カルテの改ざんを処罰できない。加えて、コロナ禍で注目を集めた保健所だが、所長が医師のため、病院と癒着して、医療事故に関与しない。

　年に一度の医道審議会で、医療事故で医師の資格をはく奪された例はなく、形骸審議会となっている。これらの組織は、すべて医師会のためであって、国民・被害者・遺族のためのものではない。新会長に取り組んでもらいたい大きな課題である。

 

＜泣いている遺族はゴマン！逃げないで反省謝罪する医師会へ＞

　四街道市の及川夫妻は、市原市の帝京大学病院と裁判をしているが、これまた反省と謝罪に積極的ではない。医療事故による大半の遺族は、泣き寝入りしているのが実情である。提訴すると、証拠を隠し、嘘で医療に無知な判事をごまかしてしまう。

　かくして、病院・医師との信頼関係が全く生まれない。医療事故で泣いている遺族・家族はゴマンといる。大事な故人を、忘れることを強要されている有様なのだ。

　当事者になって初めて気づく衝撃的悲劇だが、これは日本医師会の覚醒と正義のかじ取りで大きく改善できる。反省と謝罪する日本の医師と病院に改革する時である。

 

＜異常死は即１１０番通報、司法解剖で死因特定を＞

　河井夫妻の選挙違反事件を捜査していた、東京地検の若手検事の急死のことである。余談だが、しかと司法解剖が成されたものか、気になる事案である。

 

　異常死に、医師と病院の１１０番通報義務は不可欠だ。司法解剖をしてしかと死因を特定しなければならない。東芝事件の教訓である。

　医師と病院は、この原則をあいまいにしてはならない。日医の強い指導を期待したい。　

 

＜医師の保健所長と病院の癒着はもってのほか＞

　繰り返すが、保健所の対応についてである。所長が医師という事情から、両者の癒着が問題になっている。保健所の大改革が不可欠だ。医療事故と向き合う日医にすることで、課題はおおむね解消するだろう。放置すれば、日本の医療崩壊に拍車をかけることになるだろう。

　中川・日医の勇猛果敢な患者第一の公正医療に期待したい。医療事故家族の心からの願望である。日本社会に明るい希望の灯をともしてもらいたい。

２０２０年６月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）