薄ら笑いの戦犯容疑者マゴ首相の不気味な正体

薄ら笑いの戦犯容疑者マゴ首相の不気味な正体
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/701.html
投稿者 黄昏時のパルチザン兵士 <st1:OLKEVENT w:st="on" Start="2007/05/14/20/13" End="2007/05/14/21/13" AllDayEvent="0">日時 2007 年 5 月 14 日 20:13</st1:OLKEVENT>:31: WCbjO5fYf.pMQ <o:p></o:p>

問答無用という恐るべき自公ファッショ政権 <o:p></o:p>

民主主義を否定する安倍政権の暴走をなぜ大マスコミは容認しているのか <o:p></o:p>

小泉前政権もメチャクチャだったが安倍政権のやっていることは戦争中の翼賛政治と全く同じ <o:p></o:p>

このまま傍観黙認していると近い将来再び塗炭の苦しみに見舞われることになる国民、それでいいのか <o:p></o:p>

外国のテレビの街頭インタビュ－を見て感心するのは、マイクを差し出された人がそれぞれシッカリした意見を持っていることだ。日本では首相の名前さえ知らない若者がいるし、テレビのクイズ番組でも無知や漢字を知らないことが受けている。「天然ボケ」なんて言っているが、要するにバカが売り物になる文化である。
だから政治家は楽なものだ。選挙では政策よりイメ－ジが先行する。例えば東京都知事選。石原慎太郎のように「強い指導力」とか「反省している」なんてポ－ズが有権者の投票基準になってやすやすと勝ってしまう。
そんな政治の最たるものが小泉政権の５年半だった。「改革なくして成長なし」とか「抵抗勢力は悪者」と言い続けたペテン政治。国民はまるで「葵の印籠」をかざす水戸黄門のドラマを見るように小泉劇場を楽しんだ。その結果の格差社会に苦労しているというのにまったく能天気である。
それに輪をかけたのが安倍だ。九大名誉教授の斉藤文男氏が言う。
「安倍氏は小泉氏ほどの人気はないが、困ったことに郵政民営化選挙で大勝した圧倒的な議席があるから、国会ではやり放題です。民主主義は最終的に数の力だから、安倍氏は怖いものなしなのでしょう」
「何とかに刃物」状態である。 <o:p></o:p>

国民投票法案強行の裏にある陰謀 <o:p></o:p>

そんな数の力の暴走が、国民投票法案の強行だ。戦後体制の見直しを掲げる安倍首相は、憲法改正の入り口である国民投票法案を今国会の最重要法案に位置ずけ、ガムシャラに推し進めてきた。国民主権にかかわる重大な法案なのに、衆院憲法調査特別委員会での審議はわずか５５時間のみ。小泉前首相の郵政民営化法案だって審議時間は１２０時間だから、国民軽視の〝大暴走〟もいいところである。
安倍首相が法案採決を急がせた理由は、ハッキリしている。日本国憲法施行から６０周年の５月３日の憲法記念日を「改憲スタ－ト」の日にしたいからだ。そして７月の参院選の争点にすることである。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「安倍首相は、べビ－フェ－スで祖父の岸信介が手を付けられなかった憲法９条改正をやろうとしている。自主憲法制定を悲願としながら、６０年安保で退陣を余儀なくされた祖父の悲願を、４０年経って安倍首相が実現するのです」
Ａ級戦犯容疑者のＤＮＡが孫に伝わって表れるということだ。 <o:p></o:p>

安倍の正体は戦犯容疑者の祖父の生まれ変わり <o:p></o:p>

このところ安倍政権の正体が次々と露見している。ズバリ戦前復古の「戦争のできる国ずくり」である。だから第２次大戦を正当化し、旧日本軍が行った蛮行をなかったことにしようとしている。
従軍慰安婦問題に「軍の関与はなかった」と言い出したり、文科省の小役人が沖縄の集団自決の強要を「軍の命令の証拠はない」と教科書を書き換えさせた。「美しい国」の「美しい旧日本軍」である。
さらに、離婚後３００日以内に誕生した子は「前夫の子」とする民法７７２条の見直し案も、「婚姻制度の根幹にかかわる」とか「貞操観念がなくなる」だの、「性道徳が乱れる」なんて言って潰した。年間約２３００人もの子供が、〝不貞の子〟として戸籍すら取得できずに苦しんでいるのに、まるで無視だ。
そもそも、性道徳の乱れなんて言えた義理か。自民党内には、愛人に変態セックスを暴露された山崎拓元副総裁をはじめ、中川秀直幹事長などスキャンダルにまみれた政治家がゴマンといる。それでも安倍首相が「道徳」教科を授業に復活させるというのだから常軌を逸している。
「日本は、セックスまで国家が管理するところまで来てしまったかと愕然とします。先の大戦の時と同じように、妻の貞操を守らせるから兵隊は安心して戦争に行ってこいという発想。安倍首相の道徳教育の復活の先には、お国のために奉仕する国民を増やそうという意思があるのです」（立正大学教授・金子勝氏＝憲法）
これが安倍首相の不気味な正体である。 <o:p></o:p>

薄ら笑いの暴走政権を傍観するのか <o:p></o:p>

言論の府であるはずの国会を数の力で〝強行採決の府〟にした安倍政権。大新聞・ＴＶはなぜ黙認して批判しないのか。国民投票法案の強行採決にしても、「衆院可決は当然だ」（日経）と評価するメディアもある。昔のマスコミはもっと気骨があり、政権の動きをチェックしていた。粘り強いキャンペ－ンで世論をつくり、たびたび政府の暴走にブレ－キをかけたこともある。
そんな腑抜けたマスコミだから、国民もすっかりおとなしくなってしまった。安倍の祖父・岸信介が強行した６０年の安保改定の時は、抗議する学生やサラリ－マンが国会を二重、三重に囲んで、岸は外に出られなかった。安保は改定されたものの岸は退陣。世論の怒りを恐れた自民党は軍拡路線を捨てて経済重視へと舵を切り、戦後の高度成長と平和外交路線をつくったのである。
その時計の針を逆回転させようとしているのが安倍だ。国民は警戒するどころか、スポ－ツやファッションなど個人的なことに浮かれて、政治に無関心か情緒的にしか見ていない。
「太平洋戦争を最終的に進めたのは国民の熱狂でした。言論統制の中で何の疑いもなくイケイケドンドンの軍国主義を支え、最後は３００万人以上の犠牲者を生んだのです」（斉藤文男氏＝前出）
国民は息を殺して軍部の暴走に怯えていた、というのは一部の話。戦争突入前夜でも、鎌倉の海岸にはビ－チパラソルが並び、無関心・無批判な若者たちが海水浴を楽しんでいたのである。そんな時代と似てきた今、このまま薄ら笑いをする安倍政権を傍観していると、国民は再び塗炭の苦しみに見舞われることになる。 <o:p></o:p>

日刊ゲンダイ　２００７　４　１７ <o:p></o:p>

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裁判所も杜撰

出勤４．５日で給与全額支給　大阪地裁「不適切だった」(朝日新聞) - goo ニュース

庶民、国民は仕事がなくて毎日厳しい生活に追われているのに、公務員は長いことろくな仕事もしなくて高額の給料を支給されている。やはりこのような実態をマスゴミが知らせていないからいつまでたっても不正・腐敗が解消されない。政権が変わらなければ変わりません。国民（奴隷）が変えようと怒りを行動に移さないと、つまり選挙なり、革命なり、国民は死んでいくだけです。

総括いよいよドル崩壊から世界大動乱の幕開けか

総括：いよいよドル崩壊から世界大動乱の幕開けか
http://www.asyura2.com/07/war92/msg/125.html
投稿者 不動明王

　当方も細かい数字は未確認ですが、早ければ、今年中にもドル崩壊を予想しております。ドル防衛のために、イラン攻撃が回避されつつある現在、既にドル崩壊は規定済みのように思います。
　
　去る３月下旬にイラン国内でドル使用を禁止したことで、一挙に中東全域にも、また世界的にもドル離れを加速しかねない情勢で、イラン攻撃前夜と酷似していたものですが、英国が何故か４月上旬に米国のイラン攻撃をリークしたり、故意に国境付近で英国人兵士がイラン側に拘束されるなどして、米国のイラン攻撃の機先を制し回避させました。これも、ロスチャイルドの差し金のようにも思います。第二次世界大戦前に中近東一帯の原油利権を確保していた英国ロスチャイルドが、戦後、米国ロックフェラーに奪われた利権を、再度、奪回しようとしているように思います。
　
　既に政府の米国追随と異なり、日銀は２００６年末でドル保有を従来の９割から６割５分にまで減らし、ユーロ保有の割合を３割にまで高めて、残りはポンドで保有しておりドル離れが急速に展開しており、その意味からも、既にイラン攻撃はタイミングが遅れたという感じがします。それに市場は既に、ドルよりもユーロが量的に出回っているようです。
　
　さて、資源・エネルギーが再度高騰化してきており、ウランは６年間で１０倍にもなっており、レアメタルも深刻です。しかし、投機・ファンド筋は既に資源・エネルギーよりも穀物・食糧に移動しているようです。これも昨年はオーストラリア大干ばつで、トーモロコシが前年比で９割減、小麦も６割減であり、それにバイオメタノール生産向上で、トーモロコシやサトウキビなどが、燃料と食糧、飼料との間で争奪戦が展開され、急騰化しているためです。
　
　実に、米国の住宅バブル破綻に伴うドル崩壊、中国経済格差拡大による破綻、日本も国家・地方の財政破綻が急迫化しており、そして資源・エネルギーや食糧、飼料などの高騰・枯渇化による争奪戦が始まっており、過去の歴史を見ても、天候不順から農業の不振に至り、最後は工業にも影響を及ぼして世界大戦へと繋がっております。ある意味では弱肉強食のグローバル化の行き着く結果とも言えるでしょう。
　
　なお、日本には豊富な資源・エネルギーが存在しており、また水問題も、そして食糧問題も、更には資源・エネルギー問題も世界的レベルで解決が可能です。しかし、時間との勝負であり、国民が気付くかどうかで、態勢、情勢が決定していき、既に手遅れの様相を呈しており、本年から来年に掛けては世界大動乱の幕開けとなるでしょう。
　
　これも肉を切らせて骨を切る、また闇の世界権力を浮上させ、正体を曝露させ、墓穴を掘らせる好機と言えるものでしょう。そして国民を心底から覚醒させるためにも、そして新しい時代を切り開くためにも不可避であり、必須のシナリオとと言えるでしょう。どん底を経験しないで、懺悔し覚醒することなどまやかしと思うからです。　　
　
　なお、当方は、数年前に、某所で、「歴史的難局を如何に切り抜けるのか」と題して３時間ほど講演をしたことがありますが、いよいよ、闇の世界権力と対峙、対決する時期が来たなと実感しております。
　
　最後は、ユダヤ、キリスト、イスラムなどの数千年来の世界的宗教的信仰上の戦いであり、また解決でしかないようです。それも単なる学識・知識・観念的なものではなく、実に神聖で清浄、崇高で光輝な大宇宙からの波動の広範な浸透による、邪悪で猜疑な想念の一掃・廃絶を図った天下の大掃除となるでしょう。

 

日銀はいつからロスチャイルドの闇の世界の支配を許したのか

日銀はいつからロスチャイルドの闇の世界の支配を許したのか
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/526.html
投稿者 仙経顕聖 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/10/23/10" Start="2007/05/10/22/10">日時 2007 年 5 月 10 日 22:10</st1:OLKEVENT>:38: BhKV8MVi3DaqQ <o:p></o:p>

　かつて「円の支配者」を著述した英国在住のリチャード・ベルナール氏のレポートによると、世界経済は不安要因はあるものの、当面は安泰であるなどと、評論家らしく楽観的な分析をしているようですが、金利や為替、通貨しか眼中に入っておらず、資源・エネルギー、レアメタル、食糧、異常気象、そして格差拡大による人心の荒廃から社会不安に至る要因は全く考えていないようです。 <o:p></o:p>

　なお、ベルナール氏は、日銀がロスチャイルドの闇の支配者に支配されていることを指摘し追放されましたが、彼にしても、現状を分析するばかりで、日銀がロスチャイルドに何時から如何なる背景で支配されるように至ったのかまでは解明できていませんでした。
　
　日銀がユダヤに支配された経緯は、誰も言及しておりませんが、幕末までの幕府や各藩が発行していた紙幣・藩札を、フランス留学して、ユダヤによる紙幣発行のカラクリを知った渋沢栄一が、民間の多くの紙幣発行銀行を創設していって、最後に日本銀行として統合されたものです。当時は数百の銀行があり、今でも第何何銀行と呼ばれているのはその名残です。ここまでは政府が支配権を有していた可能性があります。 <o:p></o:p>

　ところが日清、日露戦争で多額の外債を調達しましたが、日清戦争では賠償金が１０万両も入って返済しましたが、日露戦争では領土は獲得したものの、賠償金は一銭も獲得できず、この返済の代わりに、日銀の支配を許していったものと思います。学者や殆どの研究者が、政府はその後、頑張って返済したことになっておりますが、その証拠はありません。 <o:p></o:p>

　高橋是清の暗殺の背後は今後の研究課題ですが、単純に緊縮予算に対する軍部の暴発の可能性も高いように思いますが、既に、日清、日露の戦争から、外国から調達した軍艦・兵器の使用などで、英国武官が乗り込んでかなり密接な付き合いもあり、特に海軍にはフリーメーソンの支配が及んでいたのも事実です。 <o:p></o:p>

　因みに、伊藤博文の暗殺は、何も朝鮮人の安重根の仕業ではなく、軍部内部の抗争によるもので、色々と詮索されておりますが、当方は、黒幕は、朝鮮半島侵出を狙った山県有朋であったと思っておりますが、その背後には、ユダヤの影響も考えてみる必要があるでしょう。
http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sogeki.html
http://www.janjan.jp/government/0309/0308296092/1.php
http://www1.kcn.ne.jp/~orio/yorozu/shohyo001.html
http://www.kcc.zaq.ne.jp/tosihiro/book-03.html#itouannsatu
http://blog.livedoor.jp/zuihitu/archives/50890236.html<o:p></o:p>

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昨日のコメント、外国人労働者の権利と生活を守る、場所提供ビジネス

昨日は８日のクローズアップ現代で、ブログの影響力がマスゴミも無視できなくなったと伝えていてとても私もネットからいい情報を提供したいと思い、中日新聞を精読して池内了<o:p></o:p>

　総合研究大学院大教授の大企業優遇と従順な国民づくりを私のブログや阿修羅に掲載したところ合計で800を超えるアクセスがありとてもうれしかった。今日は、記事について<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="23:愛知県豊橋市;" Address="豊橋市">豊橋市</st1:MSNCTYST>議選に立候補した立場からコメントしたい。公選法は、私も２２年間㈱ぎょうせいの職員として<st1:MSNCTYST w:st="on" AddressList="23:愛知県豊橋市;" Address="豊橋市">豊橋市</st1:MSNCTYST>役所を訪問営業していたのでかなりの職員を知りました。そのなかの元選管職員もザル法だと言っていましたが、その通りだと思いました。戸別訪問、ポスターの掲示、事前運動、供託金没収制度など民主主義を実現するための一番大事な選挙制度が矛盾していてこれでは次の参議院選挙も期待がもてない。<o:p></o:p>

もう1つ気になる記事があった。それは、外国人労働者の権利と生活守るという見出しで本多ミヨ子さん（５９歳）、労働組合書記長、「首都圏移住労働者ユニオン」とは、２００１年外国人労働者を守る個人加盟の労働組合が誕生した。この記事から私も長く労働者として働き生きてきて、大学でも法律・憲法を勉強して労働者の人権が踏みにじられてきた事を学び、また現実でも目の当たりに見てき<o:p></o:p>

て労働者の人権を守るためになにかしたいと思ってきたが労働組合は作りたいと思っているのでとても参考になった。<o:p></o:p>

　今朝のＮＨＫで団塊世代の退職から新たなビジネスとして、場所提供して会員同士の交流のサロンとしてビジネス展開する企業がでてきたと紹介していた。５０歳以上で月５０００円。おもしろいユニークなビジネスだと思った。<o:p></o:p>

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大企業優遇と従順な国民づくり 続き 中日新聞より

大企業優遇と従順な国民づくり<o:p></o:p>

経済は規制緩和、政治は規制強化<o:p></o:p>

池内了<o:p></o:p>

　総合研究大学院大教授<o:p></o:p>

2007.5.9<o:p></o:p>

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　経済の規制緩和が一方的に強行されるのに対し、政治に関わる事柄への規制はむしろ強化されている。ビラ配りだけで有罪判決が出され、日の丸・君が代の強制がなされ、教員の免許更新制や道徳の成績付けが上程されようとしている。国家の意向に従順な人間作りを目指しているとしか思えない。<o:p></o:p>

　特に、選挙にからむことでは、戸別訪問が禁止され、（市議選では）個人のマニュフェストの配布が制限されているように（やっと首長選ではマニュフェストが解禁されたが）、がんじがらめと言って良いくらい禁止事項ばかりである。結局、選挙運動は宣伝カーで候補者名をがなり立てるだけになり、きめ細かな政策論争は一切期待できない状況にある。<o:p></o:p>

　その極めつけ<RP>(</RP>きわ<RP>)</RP>は「国民投票法案」だろう。有権者を１８歳以上としようとする規制緩和を見せかけにして（最低投票率を規定していないので本当の規制緩和かどうか疑わしい）、国家公務員や国公私立の教員の運動への参加を禁じていることだ。憲法を変えるような国家の将来を決しかねない問題については、誰でもが自由に議論でき、幅広く国民の総意を汲み<RP>(</RP>く<RP>)</RP>尽くせるよう、格段の配慮をしなければならないはずである。それを禁止するというのだから、党利党略だけで憲法改正まで突き進もうという下心があるとしか思えない。<o:p></o:p>

　このような選挙に関わる規制強化は、買収行為や執拗<RP>(</RP>しつよう<RP>)</RP>な説得工作を禁じ、過大な金をかけないためという名目だが、結局国家が国民を信用していないのだろう。買収や説得で投票すると仮定しているからだ。しかし、禁じれば禁じるほど情報が減り、人々が考える機会を少なくするから、結果的には民主主義をひ弱なものにしている。さまざまな意見に数多く接し、その優劣を判断して選択できるよう措置することこそが自立した個を育て民主主義を豊かにするのである。<o:p></o:p>

　経済の規制緩和で大企業と富裕層だけを優遇し、政治向きの事柄には規制強化で物言えぬ国民に仕立て上げる、そんな冷え冷えとした社会に未来があるのだろうか。<o:p></o:p>

大企業優遇と従順な国民づくり

大企業優遇と従順な国民づくり<o:p></o:p>

経済は規制緩和、政治は規制強化<o:p></o:p>

池内了<o:p></o:p>

　総合研究大学院大教授<o:p></o:p>

2007.5.9<o:p></o:p>

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　かつて、日本の経済体制は「日本型社会主義」とか「日本株式会社」と呼ばれ、国家の手厚い保護を受けて企業は基礎体力を養うことができた。国家が牽引する空母にくっついて動く駆逐艦のようであるため「護送船団方式」とも呼ばれた。戦争で壊滅状態に陥った産業界を復興するためにはやむを得なかったのかもしれない。<o:p></o:p>

　企業が体力をつけて自立し、さらに多国籍化しつつある現代においては、国家の干渉はむしろ邪魔であるかのような雰囲気で経済の規制緩和がどんどん進められている。新規企業の参入を防ぐために設けられた諸種の規制が撤廃され、誰もが競争に参加できるようにするという名目であった。とはいえ、法人税の税率を引き下げ、株取引の税金の減免措置をするなど、大企業や富裕層を優遇する護送船団は依然として続いているのだが。<o:p></o:p>

　それは、私たちが安い費用でサービスを受けられる利得があるように見えるが、事実はそうではない。トラック業界やタクシー業界のように過当競争を招いて安全が疎<RP>(</RP>おろそ<RP>)</RP>かになり偽装建築や賞味期限の偽装表示のように仕事の質を著しく低下させることにつながったからだ。正社員を減らし派遣や請負ばかりを増やして露骨な格差社会となってしまった。株式会社立の大学のあるものは本来の大学の体をなしておらず、学術・文化の担い手の名に値しない状態にある。<o:p></o:p>

　事前の規制は緩やかにして自由競争を奨励し、事後の結果のチェックを厳しくして淘汰<RP>(</RP>とうた<RP>)</RP>させれば良いとするアメリカ流のやり方を踏襲しているのだろうが、事後のチェックすら規制緩和で大企業のやり放題である。少なくとも、人々の安全や生活や文化に関<RP>(</RP>かか<RP>)</RP>わる事柄に関しては、逆に規制を強化して安心を確保し、質の高さを維持するという配慮がなされなければならない。このまま見境<RP>(</RP>みさか<RP>)</RP>いのない規制緩和が進めば、安直で殺伐な社会になってしまうだろう。<o:p></o:p>

　

07.4.22 豊橋市議選惨敗後の悔しい思い

供託金３０万円没収、そしてポスター代とかポスター５１４箇所へ貼って貰うために１０人ぐらいに依頼して貼ってもらった。３日目で貼り終えたが２日目で貼ってないのは４２と私の４４番だけでこれだけで負けるだろうと危機感を感じながら私も貼った。車上運動員も愛大の中国の留学生に依頼した。飛び切りの美人であったことが唯一の慰めであった。しかし、他の候補者は運動員の数の多さ、そしてスピーカーの音の大きさ、看板も車の上に大きく設置されているので私のイプサムにポスターを貼り付けたのと比較すると月とすっぽのようであった。だから時々ほかの候補者の運動員から鳥居候補の健闘をお祈りしますと声をかけられ、複雑な気持ちになった。費用は７０万円ぐらいかかった。私の準備不足だろうが、地盤・看板・かばんがないと選挙にはかてないと思った。それと０５年小泉首相と闘った天木レバノン大使と同じように公選法を意識しすぎてはどうにもならないと思った。というのは、０５年９月の総選挙のとき愛知県の豊橋地区の選挙で民主党の都築候補が当選したのに、アルバイトの運動員にお金を払って電話させて、それが違反で彼は連座制で当選無効になってしまった事が私の脳裏を時々横切り自殺者まででていたしで、事前運動から戸別訪問など気になることばかりで十分選挙運動やったという実感がわきません。豊橋市役所前では昼の休憩時間に３回街頭演説をしましたが誰も聞いてもらえなかったが、中国の留学生が市役所６階の窓からこちら方面をみているひとがたくさんいると言ってくれたのがすこし安心した。私がここで３回演説したのは２２年間市役所の職員にたいして仕事をしていてたくさんの人を知っていたからなのです。４月２１日の選挙運動最後の日は、富士見台の地元で、亀井静香さんの現在の政治状況が私とよく似ていたのでネットから印刷してそれをみながら演説した。今の格差社会に怒りをぶつけようとなんども訴えた。しかし、地元からはトヨタ労組と豊鉄労組、公明党などの組織がしっかりしていて私のような小さな知名度がなくてはダメだと何度も感じた。夜８時まで妻の点呼で歩き回った。終わって自宅に帰ると近所のかたから電話で、組織のひととのあまりに違う闘い方を嘆いたところ、彼から同情票が期待できるだろうと慰められた。その結果が最下位の１７６票だったが私にとっては、予想以上の数字であった。今後もできる限り、労働者の弱者のために格差社会と福祉切り捨て政策、戦争に向かう売国奴政権を倒すまで今までどおりここから発信していきます。今後もよろしくお願いします。
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郵政公社の顧客情報システムをアメリカ企業へ丸投げ

郵政公社の顧客情報システムをアメリカ企業へ丸投げ　【小泉改革の本丸】
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/221.html
投稿者 神様 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/01/21/46" Start="2007/05/01/20/46">日時 2007 年 5 月 01 日 20:46</st1:OLKEVENT>:05: .SgApArfvR98Y <o:p></o:p>

とても重要なので解説する。
日経に出てくる「米企業（下記参照）」とは、セールスフォース社でエンロン事件よろしくのアクセンチュアにもリンクしてくる会社である。
同社のホームページに恥ずかしげも無く堂々と顧客情報管理システムを請け負う事を高らかと載せている（このような態度ができるのも日本人が知っても「何でもない」からである。馬鹿にされているのだ）
http://www.salesforce.com/jp/campaigns/jpost/landing.jsp
さらにセールスフォース社のＣＥＯマーク・ベニオフは、ブッシュ政権と近い関係にありブッシュ政権の諮問機関「PITAC（大統領情報技術諮問委員会）の共同議長に任命」されたり「ダボス会議で『明日のグローバルリーダー』のひとりに選」ばれ、「中東和平を推進する手段として情報技術を活用した」（イスラエルに情報提供の便宜を図った）功績でもって、当時のイスラエル・ネタニヤフ首相から表彰された人物である。
小泉改革の「本丸」が見えてきたのではないだろうか。 <o:p></o:p>

顧客情報システム、郵便局会社が委託
　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070419AT1D1803K18042007.html <o:p></o:p>

日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。 <o:p></o:p>

　郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。(07:00) <o:p></o:p>

Re:アクセンチュアが管理する日本官庁データベース　【小泉改革の本丸】
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/223.html
投稿者 神様 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/01/22/08" Start="2007/05/01/21/08">日時 2007 年 5 月 01 日 21:08</st1:OLKEVENT>:31: .SgApArfvR98Y <o:p></o:p>

(回答先: 郵政公社の顧客情報システムをアメリカ企業へ丸投げ　【小泉改革の本丸】 投稿者 神様 <st1:OLKEVENT w:st="on" AllDayEvent="0" End="2007/05/01/21/46" Start="2007/05/01/20/46">日時 2007 年 5 月 01 日 20:46</st1:OLKEVENT>:05)<o:p></o:p>

日本人の個人情報は、すでにアメリカに流され管理されている実態を紹介しよう。 <o:p></o:p>

アクセンチュアデータベース <o:p></o:p>

検察総合情報管理システム（法務省刑事局），
登記情報システム（法務省民事局），
情報化統括責任者補佐官業務（宮内庁），
汎用受付システム（公正取引委員会），
人事・給与関係業務情報システム（財務省），
国税電子申告・納税システム（国税庁），
電子政府進捗度調査（総務省） <o:p></o:p>

２００６年時点でこれだけの情報がアメリカ企業アクセンチャアが管理している。個人情報保護法などと言う「ギャグ法案」を作った事態がこれである。（どうやらアメリカ企業には、適用されないだな）
今こうしている間も日本の情報は、アメリカ企業へ流されている。
日本は、国なのか？ <o:p></o:p>