米軍に見捨てられるアメリカ合衆国

米軍に見捨てられるアメリカ合衆国
拙稿「 ロスチャイルドのボス達」より続く。


　ベトナム戦争で、米軍の食糧・燃料・水・兵器・弾薬の供給を担当した、文字通り戦争の「生命線」＝兵站部を担ったのが、チェイニー副大統領の経営するハリバートン社であった。

クリントン政権時代のユーゴ空爆でも、現在のブッシュ政権のアフガニスタン戦争、イラク戦争でも、兵站部を担ったのは、ハリバートンであった。

１９１９年に創立され、長年、米国・米軍の戦争の「心臓部」であった戦争屋ハリバートンは、米国を「見捨て」、本社をドバイへ移し、形式的に営業部をテキサス州ヒューストンに置き、会社登記はデラウェア州に置く事を決定した。

米軍の「心臓部」が、遂に「米国を見捨て」、世界政府の「軍隊」へと「成長する」時が来た。

ロスチャイルドの世界帝国が「軍事面でも動き出した」。


　なおハリバートンのアラブ移転問題と、「殺人者集団」サヴォイ一族との連関は次回。

ロスチャイルドのボス達

ロスチャイルドのボス達
拙稿「ダイアナ元皇太子妃を殺害した一族」より続く。


　１３世紀のスイスの都市を研究しなければ、現代の事は分からない。

　古代ローマ帝国と、その末裔であるハプスブルク帝国の皇帝の絶大な権力による支配は、その部下である貴族達に大きな不満をもたらした。人間、誰しも他人に支配等されたくはなかったのである。しかし、そこにはローマ・カトリックに対する、異端・キリスト教原理主義（その原型であるドルイド教）の教義、「人類絶滅を至上目的とする」が深く関与していた。

この異端を信奉する貴族達は軍事力を持ち、また領地で農民を働かせ、農産物を農民から暴力で奪い、その富を蓄積していた。金と軍隊を持ち、皇帝など居なくても「自分で独立できる」と考えたのである。

そこで、各地で皇帝に対する闘争・戦争を引き起こし、時には異民族であるトルコ軍を招き入れ、皇帝と戦争を行わせる。

この絶え間無い戦争は「人類絶滅」の目的に沿って実行された。

皇帝は戦争の費用で借金だらけになる。この金を皇帝に貸し付けたのがロスチャイルドである。

皇帝は担保として土地を差し出し、やがては借金が返済出来なくなり、担保の土地をロスチャイルドに取られてしまう。

そして、この銀行家ロスチャイルドの資金をロスチャイルドに与えていた預金者が、皇帝からの独立を狙う騎士・貴族達であった。

エッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族（ダイアナ元皇太子妃の暗殺犯）、キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と言った貴族達が、ロスチャイルドに資金を貸し、ロスチャイルドがその資金を皇帝に貸し付けていた。

　ロスチャイルドは、こうした貴族の「使い走り」でしかなかった。

借金が払えなくなった皇帝からロスチャイルドが担保の土地を取り上げると、当然、その土地は、資金提供者であった貴族の所有物となる。

こうして皇帝の権限の届かない土地が貴族・騎士達によって、都市として独立する。

　産業革命が起こる以前、農業以外の産業としては綿織物等の手工業が主流であった時代は、河の水流を使った水車が動力であった。この動力が得られる、スイスのような山間部が産業地帯となり、さらにスイスでは、現代の時計につながる鉄砲、刀等の精密機械業、金属加工業が発達し、山間部で火薬原料も採掘された。

産業と兵器が、スイスにあった。

綿花はインド製の物等がヴェネチアから荷揚げされスイスに届き、スイスとヴェネチアは姉妹都市であった。

やがて貿易で富を作ったヴェネチアの貿易業者＝金融業者がスイスに移住する。

皇帝に反逆した貴族達は、兵器と富と産業を求め、スイスに結集した。これが、やがて現代の金融国家スイス、マネーロンダリング天国スイスを形成する。

こうして、西暦１２００年以前に成立した、原初形態のスイスの都市国家は、わずかに３５都市、その中で人口が２０００人を上回るのは１１都市に過ぎなかった。しかし、この都市が連合し、やがて国家を形成して行く。

　これが現在の国家の出発点であり、国家とはローマ皇帝の「質流れ品の寄せ集め」であった。国家制度の起源は、ここにある。

西暦１２００年という、現代から８００年以上、時代を遡る事で、ロスチャイルドを支配し、その背後にいる一族達の姿が浮かび上がって来る。

ダイアナ元皇太子妃を殺害した一族

ダイアナ元皇太子妃を殺害した一族
　日本人にとって満州と聞くと、そこには深い複雑な意味が込められている。

第二次世界大戦中の日本軍による中国侵略、日本の敗戦、日本への核兵器の投下、米国の支配下に入った戦後の日本、中国・南北朝鮮による度重なる日本への謝罪要求、第二次世界大戦中の日本の行動の当否についての長い、決着の付かない論争。こうした事が全て満州という言葉に含み込まれている。この言葉は日本人にとって複雑な感慨を想起させずにはいない。

　ヨーロッパ人にとって中欧＝ミッテル・オイローパという言葉も同じ複雑な意味を持っている。まずハプスブルク家によるヨーロッパ支配。この大帝国を巡る賛否両論の評価。この帝国内部でのすさまじい権力闘争。ヨーロッパの内戦。トルコ帝国との激しい戦争。文字通りの内憂外患。

ヨーロッパの統一と分裂の「深い悩み」、現在の統一ＥＵに至るヨーロッパの苦労と感慨が、この言葉には込められている。

ミッテル・オイローパという言葉がドイツ語である事からも分かるように、中欧はドイツ文化圏に長く覆われて来た。現在のオランダは、国家としての統一が英国、フランス等よりも遅れ、地方貴族が割拠したドイツのホラント伯爵がこの地を支配した事から、このホラントが「なまって」オランダとなった。

このミッテル・オイローパの内紛を制し統一を保たせていたのが、イスラム勢力＝トルコからの攻撃であり、この外患に対してはミッテル・オイローパは「統一して反撃した」。

特に１６８３年、首都ウィーンがトルコ軍に包囲され、ヨーロッパがイスラムの支配下に入る危機に立たされた首都攻防戦は、文字通り国家存亡の危機に立たされた激戦となった。

この時、ハプスブルク帝国の総指揮官として起死回生、トルコ軍を激しく撃破し続け、ヨーロッパをイスラムから守り抜いた軍人・武将がサヴォイ公オイゲンであった。

ハプスブルクの財政担当であり、戦争資金を帝国に貸し付け、戦争で莫大な利益を上げ続けたロスチャイルドは、後に銀行家として世界的に有名になり、２１世紀の現在も、世界の金融の「コントローラー」として歴史の表舞台に立ち続けている。

一方、サヴォイ一族の名前は、現在、ほとんど歴史の表舞台には出てこない。

しかし、この名武将・戦略家の一族は歴史から消え去った訳ではない。サヴォイは、麻薬・アルコールを使ったマインドコントロールにより人間を廃人と化し、「何でも命令を聞くロボット人間・ゾンビ人間」を使いテロ・暗殺を企てる「戦略家・名武将」として、イスラエルを始めとした世界の大富豪達の「私的シークレット・サーヴィス」として、現在も活躍している。

　ハプスブルクの守護神サヴォイは、イスラエルを始めとした世界の大富豪の守護神に転身した。

イラン・コントラ事件において、ブッシュ大統領一族とロックフェラーの部下としてイランへの武器密売を担当したドディ・アルファイド、その婚約者で英国王室に反旗を翻した元英国皇太子妃ダイアナ。この２名は「自動車事故」の形で口封じのために暗殺されたが、暗殺直前に宿泊していたのは「名門ホテル・サヴォイ」であり、ダイアナとドディを乗せたまま暴走し壁に激突、大破し、この２名を暗殺した車のドライヴァーは、麻薬とアルコールで精神錯乱＝マインドコントロール状態にあったサヴォイ家の下僕であった。

　軍隊において、単なる「資金繰り」を行うロスチャイルドと、軍の指揮権を握る一族の「どちらが地位が上か」は、明白である。

歴史の表舞台に出てくる者達は「常に、下っ端」である。

日本の命運を分ける決戦のとき

日本の命運を分ける決戦のとき
６月１１日、参議院は憲政史上初めて内閣総理大臣に対する問責決議案を可決した。参議院は日本国憲法第４１条が「国権の最高機関」と規定している国会の一翼を担う存在であり、直近の国民の意思は参議院の議員構成に反映されている。この参議院が福田首相に対して「首相として失格である」との意思を決議によって示したのである。

　


１９９８年１０月、額賀福志郎防衛庁長官（当時）に対する問責決議案が現職閣僚に対する問責決議としては戦後初めて参議院で可決された。額賀長官は当初、問責決議に法的拘束力がないことを理由に辞任を拒んだが、野党による審議拒否が長引き約１ヵ月後に辞任した。


福田首相は参議院での問責決議可決を厳粛に受け止めて、内閣総辞職か衆議院の解散総選挙の決断を下すべきだ。それが憲政の常道である。

　


しかし、与党は６月１２日、衆議院に内閣信任決議案を提出し、与党多数により信任案を可決した。参議院で首相に対する問責決議を可決した野党の大半は国会での審議を一切拒否しているため、今通常国会は６月２１日までの会期を残して、事実上終結した。政権をめぐる与野党の闘いが激しさを増している。

　


日本の政治は２００９年９月までに実施される次期衆議院総選挙に向けて、歴史的重大局面を迎えることになる。真の日本の改革を実現するためには、政権交代を必ず成し遂げなければならない。これが日本変革の最後のチャンスになるかも知れないと思う。

　


自民、公明の与党は間違いなく政権維持に向けて総力を注いでくる。その裏側には米国の強い意志も働いている。日本の政治権力は恐るべきパワーを有している。学校教育では「三権分立」の建前を教えるが、現実には権力が独占されている。そして、世論が政治を動かすポピュリズムの時代には、メディアが「第１の権力」の地位を占め、政治権力はメディア・コントロールを際限なく強化する。

　


政権奪取は「維新」と表現すべき事業であり、多大の困難を克服して初めて成し遂げられるものである。

　


福田政権は２００５年９月の郵政民営化選挙の結果として獲得した衆議院の与党多数を活用して、参議院での重大な意思決定を安易に否定、無視することを繰り返しているが、「権力の濫用」としか言いようがない。しかし、政権交代を死に物狂いで回避しようとする与党は、憲政の常道を踏み外すことにいささかの躊躇もなく、権力維持に猛進している。

　


権力の暴走に対して警鐘を鳴らす役割を本来は担うマスメディアが、権力に支配され、また、自ら進んで権力の走狗となり、人々に伝達する情報を歪めている。

　


自衛隊のイージス艦「あたご」の大不祥事海難事故は、三浦和義氏の突然の逮捕報道に遮られた。後期高齢者医療制度に対する国民の沸騰する怒りを伝える報道は、四川大地震報道にすり替えられた。防衛省汚職に関連する山田洋行の宮崎元伸元専務に対する証人喚問から得られた重大証言をマスメディアはほとんど報道しなかった。


後期高齢者医療制度、ガソリン税暫定税率、年金記録の重大問題を争点に与野党激突の総力戦が展開された、衆議院山口２区補選、沖縄県議選での与党惨敗の、マスメディア報道での取り扱いは極小だった。憲政史上初めての首相に対する問責決議可決の報道も最小限度にとどめられた。

　


６月１３日には、後期高齢者医療制度における年金からの第２回保険料天引きが実行された。全国各地で多くの高齢者が、高気温と高齢をおしての座り込みやデモ行進などの怒りの抗議行動を実行した。しかし、マスメディアはこの事実をほとんど報道しなかった。政府は６月４日に、後期高齢者医療制度により「７割の高齢者の負担が減少」との試算結果を公表したが、数字の根拠が非常に不明確で、ミスリーディングだ。


長野県の県民医連が実施したアンケート調査では、「安くなった」の回答は６．４％にとどまっている。６月９日付記事に記述したように、後期高齢者医療制度は「高齢者いじめ」の制度であり、直ちに廃止すべきである。しかし、マスメディアは制度の問題点を指摘する報道を急激に減らし始めている。

　


６月１３日に政府は北朝鮮との拉致問題での交渉で、前進があったことをアピールし、ＮＨＫをはじめとするマスメディアはこのニュースを大々的に報道した。後期高齢者医療制度問題はかき消された。

　


しかも、この拉致問題協議の裏側は極めて問題含みである。米国は６カ国協議を進展させ、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を急いでいる。拉致問題で進展がないと、６カ国協議を動かせない。よど号事件の関係者の日本送還はテロ支援国家指定解除の必要条件である。拉致問題に具体的な進展がまったく確認されていないのにもかかわらず、福田政権は北朝鮮の万景峰号の入港禁止を解除するなど、経済制裁の一部解除の方針を示した。このことは大問題である。

　


メディアが伝えるニュースを受動的に聴いていると、人々は知らぬ間に与えられた情報に染め抜かれてしまう。ここがメディア・コントロールの最大のねらいであるわけだが、真の改革を目指し、政権交代を実現させようとする人々は、この問題を十分に認識して戦術を構築してゆかねばならない。

　


参議院で過半数を獲得しても、衆議院で過半数を獲得しなければ、新しい政権を樹立することはできない。迂遠な道程をたどらねば政権を奪取することはできないわけだが、この迂遠さを排除することは適切でないと考える。

　


この問題については、稿を改めていずれ再論したいが、議院内閣制が大統領制と比較しても、優れて「権力を創出する」側面が強いことを踏まえると、衆参の二院が存在し、ねじれ現象などの紆余曲折を経たうえで政権交代が実現することは、必ずしもマイナスでないと考えられる。

　


議院内閣制では、原則として議会多数勢力が政権を樹立する。議会と政権は表裏一体をなす。さらに司法権力も内閣総理大臣の人事権を通じて、究極的には政権の支配下に置かれるから、議院内閣制は、権力が集中し、抑制されにくいという特性を内包している。

　


議会が一院制であると、例えば２００５年９月の郵政民営化選挙のように、一種の集団ヒステリーに近い現象が発生して、著しく偏った選挙結果がもたらされるリスクが高くなる。衆議院の任期は４年あるが、国民が冷静さを取り戻して参議院選挙に臨めば、衆議院の暴走を止めることが可能になるのだ。「ねじれ現象」は一種の安全弁の役割を果たしている。

　


米国の大統領制は、大統領の行政府の長としての権限が非常に強いことを前提に、議会が大統領の権力行使の抑止力として機能するように設計されている。議院内閣制が「権力を創出する」のに対して、大統領制は「権力を抑制する」機能を強く有しているのだ。

　


日本の制度に関連して、衆議院の選挙制度について補足しておきたい。現在衆議院の議員定数は４８０人である。小選挙区が３００あり、１８０の議席は比例代表である。選挙制度改革論議のなかに、比例区を廃止するとの主張があるが、賛成できない。現行制度では、３００の選挙区に候補者が立ち、その全員が比例区で重複立候補すると、この選挙制度は１２０の１人区と１８０の２人区による選挙と解釈することができる。

　


二大政党的な状況が存在しているとすれば、２人区が１８０存在するため、死票が極めて少なくなる利点がある。自らを第一党と自認する政党は、比例区を廃止して、すべてを小選挙区に転換しようと画策するはずである。


完全小選挙区制度は選挙ごとの結果の振れが激しくなり、多くの死票を生む点で重大な問題がある。現在の選挙制度はこの意味で優れており、２人区が１８０あると考えれば、比例区復活当選の代議士を第２級代議士と差別する必要もなくなる。

　


日本の政治は２００９年秋までに必ず実施される次期総選挙という「決戦の時期」に近付いている。自民、公明の与党が憲政の常道などを踏みにじってでも、政権維持に総力をあげるのも順当と云えば順当である。


民主党を中心とする野党が、参議院で問責決議を可決しても、福田首相がこれを無視するとわかっていれば、それを前提に戦術を構築するのも順当だ。「出す出すと言い続けた問責決議を出さないのはおかしい」という民主党に対する批判は、批判のための批判にすぎない。

　


野党は次期総選挙での政権交代実現に向けて総力を結集しなければならない。民主党内部に存在する反乱分子を早急に摘出するか、治癒することも急務だ。日本の命運は次期総選挙にかかっている。次期総選挙に向けて掲げるべき政策については機会を改めて記述したい。

安倍元首相・失脚の真相

安倍元首相・失脚の真相
　安倍元首相は、父親で外務大臣であった安倍晋太郎の政治団体・清和会の政治資金・人脈を「そのまま引き継いで」政治家となった。

この清和会の顧問弁護士は、広域暴力団山口組五代目組長・渡辺芳則、同・若頭・宅見勝の顧問弁護士と同一人物である。

　拙稿「自衛隊の武器調達を専門とした『極秘』銀行」に記したように、この山口組人脈・資金基盤が、ブッシュ大統領一族の政治基板と、明らかに「厳しく対立」していた。

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行
　１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。関東では大きな支店網を持っていたこの銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に返却するシステムになっている。しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。

　実は、この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、防衛省（当時は防衛庁）が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する形を取り、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地がどこにあるか」公言しているようなものであり、その秘密保持のために動くこの銀行は、いわば日本の軍部の「出先＝フロント銀行」であった。

別の言い方をすれば、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピな」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。この利益が自民党へのワイロとして渡り、自民党の活動資金となる。こうして自衛隊の兵器購入、（秘密）基地の用地購入が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

　平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の無尽蔵な活動資金として消えていた」。そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。

そこで、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価を遥かに超える６０億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに時価の十数倍の１１６億円もの不正融資を銀行から行い、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた（市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた）。

そして、この１１６億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われていた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の極秘のレーダー基地の土地購入資金としても使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団山口組が仲介として「噛んで」いた。

つまり、防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を暴力団山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確にここに出ている。

　しかし通常、こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、８６年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」と疑問の声が出ていた。

　当時、関西では大規模な支店網を持っていた住友銀行は、実は、関東では全く支店網が存在しなかった。住友銀行を事実上、乗っ取っていたロスチャイルド＝ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するため、関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そこで「米国ＣＩＡへ留学し、ＣＩＡの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出す。

これは極めて異例な事であった。

　平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド＝ゴールドマンサックス＝住友銀行に吸収・合併された」。

つまり東京地検特捜部は、そのボスであるＣＩＡの意向に従い、ロスチャイルド＝ゴールドマンサックスのために、平和相互銀行を摘発し、潰したのである。

　この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、９１年以降のバブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でロスチャイルド＝ゴールドマンサックスに買収され、現在では日本国内の７割近いゴルフ場＝優良土地資産がロスチャイルドに「買収される」結果になっている。

そのキッカケを作ったのが「ＣＩＡ＝東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

　こうして平和相互銀行をロスチャイルドが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をロスチャイルドが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをロスチャイルドが握った」という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、あるいは自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流がロスチャイルドによって「破壊された日」である。

　この時、自民党と結託した山口組の激しい抵抗を「押さえ込んだのが」、広域暴力団稲川会であった。

稲川会のかつての幹部には小泉元首相の祖父が居り、小泉一族＝稲川会はブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、米国製兵器の日本への輸入を行う軍事商社を経営してきた。

つまり日本の兵器産業の兵器を自衛隊に買わせるパイプであった平和相互銀行＝自民党保守本流＝山口組を「破壊し」、米国製兵器を自衛隊に買わせるブッシュ＝稲川会＝自民党非主流派の小泉元首相の「パイプにすげ替えた」のである。

ロックフェラー＝ブッシュ＝ロスチャイルドの連携プレーの勝利であった。

　その後、小泉政権の郵政民営化で、郵便局資金がゴールドマンサックスに「奪い取られた事」は記憶に新しい。

姿を現す殺人を職業とする人間達

姿を現す殺人を職業とする人間達
資料紹介：　満鉄東亜経済調査局　「仏印行政制度概説」　１９４３年刊


　不思議な書物である。第二次世界大戦中、日本は中国を侵略し満州帝国を建設する。その要となったのが満州鉄道であり、満州鉄道の「調査部」と言えば、日本軍の最も優秀な人材を結集した「スパイ組織」であった。本書は、そのスパイ組織の「調査記録」である。

本書の出版当時、インドシナ＝現在のベトナム、ラオス、カンボジアは、フランス軍が支配していた。フランスは日本の敵国であった。しかし日本軍のスパイ組織はフランス軍と協力し、インドシナを「効率的に」支配する政治・行政機構を研究し、本書を本国日本への報告書として提出している。

敵国を利用し、敵と協力できる程、敵陣に深く食い込んだ優秀なスパイ組織を日本軍は持っていた事になる。

　インドシナに潜入した、このスパイ組織のボスが澄田頼四郎、後に日銀総裁として日本のバブル崩壊を演出するフランスのスパイ＝澄田智の父親である。

　本書には書かれていないが、当時インドシナでフランスは、ゴム農園、稲作の大規模水田を経営していた。ベトナム、ラオス、カンボジアの人々は奴隷化されていた。この大農園経営を行っていたのがスエズ社である。現在、世界の水を支配下に置こうとしているスエズである。スエズは当時、インドシナ銀行を名乗っていた（注１）。

スエズの部下として、農園経営を担当していた穀物商社がドレフュス社である。現在、日本のコメ市場の開放を強硬に主張するドレフュスである。当時から、コメ事業に「関心を持っていた」。

　なお、後に父親を通じ、このドレフュスにスパイとして買収され、日本潰し＝バブル崩壊を演出したのが澄田智元日銀総裁であり、ドレフュス社の子会社＝麻生セメントの社長が、現在の日本の政治家＝麻生太郎元外務大臣である。澄田智は、現在、ドレフュス銀行の「特別顧問」に天下りしている。

　そして第二次世界大戦中、スエズ社に協力し、フランス本国からインドシナの大農園経営に参画していたのが、フランス商工信用銀行、パリ割引銀行であった。

この２つの銀行は、マルセイユ、リヨンを中心に活動する、麻薬密売の資金洗浄＝マネーロンダリング銀行であった。この銀行によって、マルセイユから、インドシナに麻薬生産が持ち込まれる。

スエズだけでも十分であった大農園経営に、この２つの銀行が参画した理由は、麻薬生産担当者が「必要であった」ためである。

　この中でも特に、パリ割引銀行は１８６６年に、既に麻薬生産目的で現在のベトナムのサイゴンに出店している。パリ割引銀行がスエズの「先兵」であった。

これに先立ち、１８６２年にはパリ割引銀行は香港に出店し、香港で麻薬事業を覚え、そこからサイゴンへ移転して来る。

香港で、パリ割引銀行が麻薬事業の「師匠」として教えを受けたのが香港、上海を拠点とするＨＳＢＣ・香港上海銀行、現在の中国の中央銀行つまり中国政府そのものである。

スエズ＝パリ割引銀行＝ＨＳＢＣ＝香港・上海＝中国政府のパイプは、こうして歴史的に形成される。スエズが、２００８年現在、民間企業としては世界で初めて中国の公共事業である上海の下水道事業を受注するバックボーンが、こうして形成される（注２）。

　後に、インドシナがフランスの支配下に入ると、今度はパリ割引銀行の助力を得て、ＨＳＢＣはサイゴンに出店する。中国共産党とＨＳＢＣの地下のパイプがベトナムに流れ込む。こうした資金の流れが、ベトナムに共産党政権を作る事になる。

　麻薬資金を巡りフランスと英国は相互協力関係に入り、１つのパイプを形成するが、満州帝国の運営資金を麻薬売買に依存した日本軍も、地下でこのパイプと連携する。このパイプによって、本書のような日本軍とフランス軍の「協力」が、初めて成立する。

　日本とフランス、英国が敵である事は、麻薬の売人には関係が無い。麻薬を売り捌く人間は、皆、「麻薬の流通人」であり、「麻薬を必要とする流通業者には問屋は麻薬を卸す」のである。

当時、日本軍の一員として麻薬売買に従事していたのは吉田茂（麻生太郎の祖父）、岸信介、池田勇人である。彼等と英国・フランスを結び付けるのが、後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグである。

アイゼンベルグの妻は日本の軍事産業の中核・新日鉄の会長の娘である。アイゼンベルグは後に英国スパイ組織ＭＩ６と協力し、イスラエルのモサドを創立する。

モサドは後に、ＭＩ６の「スパイ技術指導者」となる。米国ＣＩＡは、このＭＩ６の下部組織として形成される。

吉田茂、岸信介、池田勇人（と、その末裔達）、イスラエル（アイゼンベルグ＝日系イスラエル人）＝モサド、中国共産党、スエズ＝ドレフュス（つまりロスチャイルド）は、現在も、アジアの麻薬流通のパイプに「共に、ぶら下がった」仲間である。

このパイプが、今後、ロスチャイルド・アジア帝国の動脈になる。

　もちろん中国にも、この帝国に反対する者達が居る（生粋の共産主義者のように）。イスラエル・米国にも、この帝国建設に乗り遅れたネオコン派＝ブッシュ一族が居る。

しかし、このアジア帝国建設の原動力は、「逆らう人間を全て殺害し口封じする」、アイゼンベルグ一族の「殺人株式会社」であり、スエズの水事業の共同経営者ビヴェンディを経営するカナディアン＝イスラエル・マフィアの殺人者集団ブロンフマン一族である。

　第二次世界大戦後、中国大陸に残ったロスチャイルド一族の者達は、アイゼンベルグによって皆殺しにされ、中国の麻薬市場を奪われた。ロスチャイルドは何一つ、反撃が出来なかった。アイゼンベルグの前では、ロスチャイルドは「小さくなって震えるだけである」。

世界には、いくら多額の金を積んでも「決して言う事に従わない」人間も居る。思想・信念を持つ者は、金では動かない。しかし「決して言う事を聞かない」人間は、殺害し口封じすれば良いだけである。

世界を動かしているのは金の力では無い。どれだけ、たくさんの人間を平然と殺害出来るか、が「問題を解決する」。

世界を動かしているのは、ロスチャイルド等の富豪の資金力などではなく、人間を平然と大量に殺害する殺人集団である。


※・・注１、注２共に、拙稿「チベット問題の本質・・金で殺人を請負うマフィアと中国政府の一体化」を参照。

城内実さんと植草一秀さんに大いに期待する

城内実さんと植草一秀さんに大いに期待する
植草一秀さんと城内実さんは、エコノミストと政治家という立場の違いはあるが、彼らが怒りを持って立ち向かった『相手』はまったく同じである。それは憲政史上、最も国民と国益を毀損した政権、小泉官邸主導政権であった。城内さんは小泉純一郎氏と竹中平蔵氏のタッグで強制的に運ばれた売国法案・郵政民営化に真っ向から咬みついた。一方、植草さんは小泉施政のマクロ政策の誤りを痛烈に批判し、りそな銀行にまつわる金融操作の疑惑をストレートに指弾した。植草、城内両者に共通するキーパーソンは竹中平蔵氏であった。

　それはともかく、植草さんは迷惑防止条例違反が利用された偽装事件で、二回も逮捕され、不当な捜査と裁判で徹底的に名誉を剥奪されている。城内さんは、小泉政権の方針に異を唱えたために、自民党を追放され、静岡の選挙区では売国小泉チルドレン軍団の筆頭である片山さつき女史という刺客を差し向けられている。両者は、国民のために信念を貫いて、同じ政権筋から同じ悪意を浴びている。対峙した相手が同じなら、受難の原因も同じである。このご両者は政治や国民生活がどうあるべきかという考え方において、その基本理念や感性的とらえ方が非常によく似ている。たとえば植草さんも、城内さんも、関岡英之さんの『奪われる日本』を重く評価しているところや、買弁政策に熾烈な怒りを示していることなどである。

　城内実さんは2005年6月7日、「郵政民営化に関する特別委員会-9号」において、当時の竹中平蔵大臣に対して、外資による敵対的買収への防衛策について質問している。これに対して竹中大臣はのらりくらりとごまかし答弁をしている。ここで城内さんが買弁自民党清和会に決定的に睨まれてしまった質問をしている。それを紹介しよう。彼は竹中大臣にこのように訊ねたのだ。

　『そこで、質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。』

　これに対して竹中国務大臣は『昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます』と答えざるを得なかった。

　城内さんは、売国郵政民営化推進派の筆頭からじつに重要で決定的な言質を引き出しているのだ。これ一つでも、城内実という人物が、国益や国民の万民益を志向している本物の政治家であることは疑いようがないことだ。つまり、アメリカの飼い犬になって、年次改革要望書の実行を先頭に立って推進してきた竹中平蔵氏の最も触れられたくない部分を城内さんは見事にえぐりだしたのだ。じつは城内さんのこの功績は、植草さんが『りそなインサイダー疑惑』の基本構造に気が付き、それを果敢に指弾し、当時の関係者を調べろと言ったことに匹敵するのだ。竹中平蔵氏は郵政民営化準備室をスタートさせた2004年の4月から2005年の同時期までの約一年間、アメリカの官民関係者と郵政民営化に関して協議、ないし会談をしていた事実が城内さんによって"スッパ抜かれた"のだ。竹中氏が会っていた米国の官民関係者の正体は、日本に『年次改革要望書』を陰険にもたらした者達の一味であることは明らかだ。私は彼らが米国通商代表部（USTR）だったと思っている。密談の実態は、協議とか会談ではなく、郵政民営化の進捗状態について細かにテコ入れしたことと、竹中氏に対する強圧的な指令だった可能性がある。

　植草さんのりそなインサイダー疑惑指弾も、城内さんの郵政民営化指弾も、憲政史上、あるいは経済批評史上、まさに最大級の快挙であることは間違いないが、大手マスメディアは権力筋の飼い犬的存在に成り下がっているから、植草さんや城内さんの歴史的指弾を国民に知らせることはなかった。それどころか、植草さんに関して言うならば、メディアはその報道能力を目一杯動員して、彼の国策捜査の片棒を担いだのである。城内さんは最近、静岡新聞の陰険な報道操作にやられているのだ。このご両者はあきらかにいまだに小泉政権官邸主導勢力に睨まれている。もう少し植草さんのことを言っておこう。

　2006年9月13日、メディアが欣喜雀躍して飛びつき、大きく報じた事件があった。それはエコノミストの植草一秀さんが、京急電車内で女子高生に痴漢を働き、逮捕されたというニュースであった。私、神州の泉はメディアが一斉に流したこのニュース群を聞いたとき、大きな違和感を感じていた。それは被害者と称する女子高生も、逮捕したという二人の一般人の情報がまったくないことだった。どのニュースを見ても、植草さんが女子高生に触れたということと、2004年の品川手鏡事件を抱き併せて報道していたのだ。ここにはなぜか植草さん側の弁明が徹底的に不自然に省かれていた。私はセンセーショナルではあるが、内容的には奇妙に画一的で偏頗な報道に対し、強い不信感を抱かざるを得なかった。

　そこで、このニュースの続報を注視していたのだが、事件の真の構造を知りうる新たな追加情報はほとんど出てこなかった。出てくるものは事件の具体的な詳細ではなく、植草さんの性癖を面白おかしくあげつらうようなものばかりだった。高名なエコノミストが痴漢をやったという表面的な話題性のみが目立ち、一向に女子高生の素性も逮捕者の様相も知ることはできなかった。品川手鏡事件との関連性が取り沙汰されることはあっても、それ以前に、京急電車内で発生した事件については、事実としてどのようなことがあったのかを、少なくとも植草さん側の言い分もきちんと並列した上で報道しなければ、著しくバランスを欠いた報道になると思った。あの事件に関する初期報道は、ニュースの客観性に問題があり、メディア各社は、警察の出した一次情報だけを鵜呑みにした報道ばかりであった。

　私の見解だが、植草さんは、小泉政権を鋭く弾劾したために、米系国際金融資本の飼い犬的存在に成り下がった構造改革急進派に睨まれ、買弁勢力に国策捜査の罠を仕掛けられた可能性が決定的に高い。品川事件と京急事件、これらは二つとも官憲の介入した謀略的な偽装事件の疑いがすこぶる濃厚である。事件の詳細は植草さんの近著である『知られざる真実-勾留地にて-』に詳しい。事件そのものが政治的背景を持った国策捜査であった可能性は私のブログで何度も指摘しているので、興味があったら読んでいただきたいと思う。

　さて、私が言いたいのは、植草さんの経世済民感覚と、城内さんの持つ『万民幸福の原理』の基本心情が同じであるという話である。彼らは心情的な部分でよく似ているのである。二人とも自己の名声利得よりも、国民の幸福を希求し、その観点から折れない批判精神を貫いたために、外国資本の走狗となった買弁的構造改革派に睨まれたのである。今の日本は耳ざわりのよいリフォーム（構造改革）という名目の破壊作業によって満身創痍、とことん傷ついてしまったのだ。この疲弊を修復するには、城内さんと植草さんが力を出し合って、この日本を復興させることが必要だと思う。人間には目標が必要なように、国家にもグランドデザインが必要だ。彼らなら見事な国政デザインが必ず描ける。それが私の夢であり、強い願いである。政治には長幼の序という側面も重要であり、日本国の宰相に相応しい政治家は平沼赳夫さんや西村真悟さんなど、舵取りしてもらいたい政治家はあまたいると思うが、ここまで激しく傷つき、青息吐息の日本は思い切って、若い城内実さんを日本国総理大臣にしたらどうだろうか。今という時局は、経験値よりも志（こころざし）の高さこそが必要だ。そして、植草一秀さんを財務大臣兼金融大臣に登用し、財務省（旧大蔵省）主導の官僚利権構造を是正してもらい、彼の経世済民感覚による正しい金融財政政策を実行してもらうというのが私の強い願いでもある。この日本は若くて誠実な彼らの力を借りないと甦らないだろう。

世界を動かしている本当の組織

世界を動かしている本当の組織
　米国大手新聞社のワシントン・ポストの前社長（故人）キャサリン・グラハムは、中国等にビジネスで海外旅行をする際、必ず、その国の国内情勢についてＣＩＡに電話を入れ、レクチャー（講義）するよう「命令」していた。

政治動乱や事件に巻き込まれまいとするキャサリンの用心深さが、良く出ている。

そして、大手新聞とはいえ、一民間企業の社長がＣＩＡに命令を行っている、と言う「奇妙な力関係」が、ここには見える。

　キャサリン・グラハムは、父ユージン・マイヤーから社長の地位を引き継いだが、マイヤーは、世界銀行総裁を兼任する等、世界の金融界に強い影響力を持っていた。またマイヤーは、英国王室御用達のギンベル・デパートの経営者でもあった。

このマイヤーの秘書であった女性の夫が、金で殺人を請け負うイスラエルの「殺人株式会社」の創立者の１人であり、イスラエルのスパイ組織モサドの創立者の１人である。

この組織の金融面を担当するのがイスラエルのランベール銀行であり、マイヤーはそこから資金融資を受けていた。

そのためマイヤーが「殺人株式会社に逆らわぬよう」、この女性秘書が「お目付け役」として付き添っていた。

そしてモサド創立の中心メンバーであったショール・アイゼンベルグが、ＣＩＡ創立時に、その諜報技術をＣＩＡに伝授した。

つまりワシントン・ポストの社長ユージン・マイヤーのボスがＣＩＡの「生みの親」であり、マイヤーの後継者キャサリンがＣＩＡに「命令を下す力関係」は、ここから出て来ている。

　世界銀行の総裁の地位を誇ったマイヤーが、イスラエルの殺人組織の「資金運用担当者の１人」であり、２４時間、この組織により行動を「監視されていたという力関係」を、ここに見る事が出来る。

このランベール銀行が経営するイスラエルの新聞エルサレム・ポストの経営者が、ブッシュ大統領の国防政策会議議長として、現在のイラク戦争を計画したリチャード・パールである。

　ランベール銀行と一体化した、この「殺人株式会社」の顧問弁護士ルイス・リビーが、ブッシュ政権を実質的に運営するチェイニー副大統領の「主席補佐官」であった。

もちろんチェイニーは、この組織の「使い走り」であり、チェイニーを監視するため、リビーが補佐官として２４時間、チェイニーに「付いて回っていた」。

　ニクソン大統領は、この組織に「嫌われた」ため、ウォーターゲート事件で失脚し、大統領を途中で辞めさせられた。ウォ－ターゲート事件をスクープしたのは、ワシントンポストである。

「アサヒ芸能」名誉毀損訴訟での勝訴確定

「アサヒ芸能」名誉毀損訴訟での勝訴確定
「神州の泉」様、「カナダde日本語」様、「晴天とら日和」様、「雑談日記（徒然なるままに、。）」様、「ミクロネシアの小さな島・ヤップより」様、早速のご紹介ならびに温かなメッセージをありがとうございます。心より感謝申し上げます。微力ではありますが、努力してまいる覚悟です。みなさまの純粋な心が世界を動かす原動力になると思います。さらなる有益な情報発信をお願いいたします。

　

「城内 実オフィシャルサイト」様、「kobaちゃんの徒然なるままに」様、「新三ログ」様、「ふじふじのフィルター」様、「へびのように賢く、はとのように素直であれ」様、「飄（つむじ風）」様、リンクならびに記事のご紹介ありがとうございます。また、少し前になりますが、「牧村しのぶのブログ」様、「lafreccia」様、貴重なメッセージをありがとうございます。

　


また、公判に際しては、「植草一秀氏を応援するサイト」様を中心に「mojoコメント備忘録」様、「植草一秀氏の事件」様が詳細で有用な情報を膨大に提供下さいました。記して厚くお礼申し上げます。

　

情報検索能力ならびに情報整理能力が十分でなく、貴重でありがたいメッセージを非常に多くの皆様に送っていただいておりますが、適切にお礼を申し上げることができておりません。大変申し訳なく思っています。本ブログでご紹介できていない皆様がたくさんおられますので、この場をお借りして心からお礼申し上げます。また、機会を見てご紹介させていただきたく思います。

　　

出典を明らかにしていただければ、本ブログからの転載、引用はフリーです。引用、転載、リンクをよろしくお願いします。

　

　

５月２１日に東京地方裁判所民事第３４部が下した「徳間書店に対する名誉毀損損害賠償請求訴訟の判決」に対して、徳間書店は控訴期限の６月４日までに控訴の申し立てをしなかったことにより、上記判決は確定した。

　

この訴訟は被告である株式会社徳間書店が、同社が発行する週刊誌「アサヒ芸能」に２００４年から２００６年にかけての期間に３回にわたり、事実無根の虚偽の内容の記事を公表したことについて、徳間書店がこの不法行為により私の名誉を著しく傷つけたことに対して損害賠償を求めて提訴したものである。その訴訟に対する判決が５月２１日に下された。このことはすでに５月２２日付記事で記述した通りである。

















判決は私が問題とした「アサヒ芸能」の問題記述部分のすべてについて、原告の名誉を毀損し、かつ、虚偽の事実を摘示するものであるとした。

　

具体的に問題としたのは、「アサヒ芸能」２００４年４月２９日号、２００６年１０月１２日号および２００６年１２月２１日号における、「現役女子高生が怒りの被害激白！「植草教授にのぞかれて1万円で示談にされた」」、「野村総研時代に「ワイセツ余罪」モミ消した！」などの見出しの下で記述された事実無根の内容の記事である。

　　

　　　

判決が私の主張を全面的に認めたことは評価できるが、多くのメディアが事実無根の虚偽の情報を流布して大規模な印象操作が繰り広げられたことによるダメージは計り知れない。

　

松本サリン事件で悪質な報道被害に遭遇した河野善行氏は著書『「疑惑」は晴れようとも』（文春文庫）のなかで次のように指摘している。

　

「この国のマスコミは冷静さに欠けているような気がする。（中略）あえて、極論を云えば、それが嘘でも本当でもかまわない、自らに責任が及ばない限り虚実を織り交ぜてひたすらおもしろければそれでいい、そういう価値観がマスコミ業界の根底にあるのではないかとすら思えてくる。」（２４１ページ）

　

　

私の事件の場合、マスメディアが一斉に真偽の定かでない警察情報を土石流のように氾濫させた。現在係争中の訴訟、および和解あるいは判決で私の主張が認められた事案では、すべて、警察情報が情報源であったと被告は陳述している。被告らが警察情報を実際に入手したのかどうかは確認できていないが、その情報そのものが虚偽であったことははっきりした。

　

　

大規模な情報操作、イメージ操作が行われたこととの関連では、２００６年９月１４日、１５日にエース証券コーポレートファイナンス部長（現職）の山口正洋氏が、同氏のブログに事実無根のねつ造記事を掲載して、私が有罪であるとの印象操作を行ったことの意味は極めて重大である。９月１３日夜の事件に対して、山口氏のねつ造記事掲載はあまりにも迅速で巧妙である印象が強い。

　

テレビ番組では宮崎哲哉氏、大谷昭宏氏、橋下徹氏などのコメンテーターが激しい人権侵害のコメントを容赦なく発した。放送作家のテリー伊藤氏が執拗に私に対する攻撃を展開し続けたことも特筆に値する。大がかりな情報操作の真相、深層が明らかにされなければならない。

　

　

私は当初から自分の知るすべてをありのままに供述し続けた。しかし、警察は私の供述を歪曲し、またねつ造してマスメディアに提供し、マスメディアはその情報を警察の広報機関であるかのごとく、真偽を確認しないままに報道し続けた。

　

さらに、特筆しなければならないことは、私の側の重大な事実提供に対して、マスメディアが示し合わせたように完全無視を貫いたことである。地裁公判においては、私の無実を完全に証明する証人が法廷で決定的証言をした。証言が十分に信用できるものであったことは、実際に証言を聞いた人が明らかにしてくれている。ところが、メディアはこの決定的な証人証言をほとんど報道しなかった。一部報道した機関は、その内容を歪曲し、決定的証言であるとの印象を強引に否定しようとするものだった。

　

　

河野義行氏は前掲の著書のなかで以下のようにも記述している。

　

「私の場合は、ほとんどのマスコミが警察情報に乗って私を犯人扱いしたわけだが、こうした警察情報は正式に発表されたものではなく全てリークという形でなされたものだ。警察の幹部や捜査員が、内々に捜査情報を特定のマスコミに流すというやり方だった。

　　

　警察にとっては正式発表ではないから責任をとらずに済む。一方のマスコミは自社だけのスクープにつながるという理由から、リーク情報を競って取り合うことになる。それが事実なのかどうかという主体的な検証もなく、「警察はこう見ている」というだけで記事にしてしまう。それが間違っていたとしても、警察が判断していたことだから自分たちに責任はないと逃げてしまう。

　　

　原点に立ち戻って考えると、警察が捜査情報で公表できないものがあるのは当然だが、リークするなら責任をもって公表すべきだろうし、マスコミも公表させる努力をすべきだろう。しかしマスコミはそうした努力を放棄しているように思える。

　　

　厳密に考えれば、警察官の個々が職務の中で得た情報を漏らすのは公務法違反にもなりかねない。しかも国民の税金で成り立っている公僕が、相手を選別し情報を操作して流している。どうしてマスコミはこうしたことを異常と思い、問題にしないのだろうか。

　　

　結局、警察、マスコミの双方が損得計算をし、利害が一致しているからこうしたもたれ合い、馴れ合いのシステムがいつまでも続くことになる。たまに一人の人間を殺人犯扱いするような人権侵害を犯しても、損害の天秤にかければなお、こうしたシステムは自分たちにとって有益だとマスコミは考えているように思えてしまう。だとすれば、マスコミが常に唱える「社会的使命」「社会正義のために」「社会の木鐸」といった自らの役割は、実に虚しいものになってしまうのではないか。」（２４２－２４３ページ）

　　

　　

　ねつ造記事をブログに掲載した山口正洋氏を産経新聞は、「政治報道に携わる者が啓蒙（けいもう）を受けるネット上での政治談議のなかの人気サイト、人気ブロガー」と最大級の賛辞を用いて報道した。

　　

　毎日新聞は山口氏をアルファブロガーとして、写真入りのインタビュー記事で紹介した。朝日新聞は山口氏が執筆する「ぐっちーさん　ここだけの話」の連載記事を「AERA」誌に掲載している。

　

これらのメディアは、山口氏が訴えた福島中央テレビアナウンサーによるコラム記事盗用疑惑を大きく報道し、山口氏のコメントを掲載し、福島中央テレビならびにアナウンサーに責任をとらせている。

　

したがって、これらのメディア各社は、山口氏が、私が巻き込まれた重大事案に関連して、ネット上の重大なイメージ操作をねらって創作されたと見られるねつ造記事を掲載した事実について、厳正な調査をしたうえで、適正な報道と対応を示す責務を負っている。毎日新聞社デジタルメディア局の磯野彰彦次長（６月２５日に局長に昇格予定）は同氏のブログに事実関係を調査中とのコメントを発表しているが、産経、朝日両社はこれまでのところ、対応策を示していない。

　

　

私は私の巻き込まれている冤罪事件の全貌を明らかにしてゆきたいと考えている。巨大な闇と力が横たわっていることは間違いないと思う。マスメディアが政治権力により支配されている現状では、ネット上での情報発信を中核に草の根の運動を展開してゆかなければならないと思う。

　

幸いなことに、ネット社会には多くの心ある市民が多数存在している。微力の私の声を確実に正しく伝えてくれる人々が少なからず存在する。明治維新は人口３０００万人の時代の３０００人が成し遂げた事業であると伝えられている。人口１億人の時代の１万人の志ある有為の者は、社会を変革する力を秘めていると私は信じている。不正義、不正は最後には裁かれるときが来るはずである。ネット上の心ある人々の純粋な声は私に大いなる力を与えてくれている。