亀井静香国民新党代表代行は語る（森田実の言わねばならぬ）

亀井静香国民新党代表代行は語る（森田実の言わねばならぬ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/158.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 24 日 12:10:25: twUjz/PjYItws


http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04812.HTML

2008.11.22（その１）
森田実の言わねばならぬ【858】

平和・自立・調和の日本をつくるために［853］
亀井静香国民新党代表代行は語る――経済危機突破のため「修正資本主義」路線に立つ「救国戦線」の結成をめざして

「義を見てせざるは勇無きなり」（孔子）
［人として行うべきことがあるのに実行しないのは、真の勇気がないということだ］


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［2008年11月17日、亀井静香国民新党代表代行を訪ね、麻生内閣論と総選挙前の政界再編成の可能性についてインタビューした。このインタビューにおいて亀井代行は「修正資本主義」路線を実現するために「救国戦線」の結成を呼びかけた。以下は亀井代行の談話である――森田実］

【Ⅰ】麻生首相論
　麻生首相は、総理になる覚悟ができていないまま総理の座についてしまったのではないか、と思う。総理になったとき何をなすべきか、いかなるビジョンをもって総理の任務を果たすべきかについての明確な理念、信念、決意のないまま、総理になってしまったのだと思う。
　麻生太郎氏は友人としてはよい人だ。ナイスガイである。しかし、総理就任にあたっては自ら反省すべきは反省し、国民に詫びるべきことは詫びて、自らの政治の方向を明確に示すべきだった。麻生氏は小泉政権の間、自らの政治理念に反する小泉政治に協力してきた。麻生氏は、総理就任にあたって、このことを国民に謝罪し、小泉政治との決別を明言すべきだった。自らの信念、ビジョンが明確でないから右往左往するのだ。　麻生首相は自ら「国民に信を問う」と明言しながら、解散を先送りしてしまった。これでは国民の信頼を得ることはできない。
　いま世界は80年ぶりの、輪廻転生ともいうべき大危機に直面している。アメリカ国民は11月４日の大統領選において民主党のオバマを次期大統領に選んだ。1932年11月に民主党のルーズベルトを次期大統領に選んだと同様、政治の劇的な転換が行われた。
　ヨーロッパ各国においても政治の方向転換が進行している。経済政策の基本が、「民」の暴走を止め「官」によって歯止めをかける方向へ転換した。現実の経済危機を政府の責任で解決しようという方向である。経済政策理念としてはケインズ経済理論、言い換えれば「修正資本主義」の方向へ転換した。
　1990年代初め、ソ連共産主義体制が崩壊するとともに、アメリカを中心とする資本主義国は国家による統制反対の方向へ動き、「官」から「民」へ、「小さな政府」、「公的社会政策支出の削減・廃止」の新自由主義路線に極端に傾斜した。歯止めを失った資本主義は暴走した。この過程で、新保守主義（ネオコン）の勢力が急伸し、ついに、ブッシュ（ジュニア）政権というネオコン・市場原理主義に暴走する政権を生み出した。
　さらに、巨大資本はローンを商品化し巨額の富を得た。貧しい人々に住宅ローンを勧めながら、貧しい人々を豊かにする政策をとらなかった。こうしてサブプライムローン問題が巨大な社会経済問題化し、ついにアメリカ新自由主義の息の根を止めるに至った。
　小泉自公連立政権は、このアメリカ資本主義の暴走に相乗りした。その結果、日本社会を破壊した上、自らも破綻した。その挙げ句についに自民党崩壊という事態をつくりだした。
　2007年から08年にかけてアメリカ資本主義は崩壊の危機に瀕し、ついに2008年秋、大波乱が起きた。世界の唯一の超大国だったアメリカの威信は失墜した。
　2008年11月４日のアメリカ大統領選において勝利したのは、ブッシュ政権を批判し、政府の役割強化を主張した民主党のオバマ候補だった。アメリカの政策の方向は大きく変化することとなった。
　ヨーロッパにおいては銀行の国有化と公的資金の導入が実行された。「官」の役割が見直されるようになった。
　この間、麻生内閣は何をしたか。何もしていないのではないか。Ｇ20金融サミットに参加はしたが、本来日本が果たすべき役割を果たしていない。日本政府は、この世界的大危機を止めるために全力を尽くさなければならないのに、この努力を怠った。いま、世界経済を救うために資金を拠出できる国は日本と中国である。日本は中国と協力して世界経済を救うために先頭に立つべきであった。ところが、麻生内閣は財務省を説得できず、逆に財務省の言うがままの行動をとった。麻生内閣は世界のリーダー国日本としての責任を果たすべきだったが、何もしなかった。
　麻生内閣の景気対策はあたかも「二階から目薬を差す」がごときものである。中身のない形ばかりの景気対策であり、効果はほとんどない。第二次補正はいま政府内部で検討中だが、ほとんど効果のない施策ばかりである。麻生内閣の現状は、ほとんど脳死状態にあると言って過言ではない。
　麻生内閣の景気対策はほとんど無効である。これは財務省の言いなりになっているからである。財務省は、政府には財源がないと言っているが、アメリカに約200兆円も貸してある。たしかに政府には八百数十兆円の借金があるが、これは金融機関を通じて国民から借りているものだ。政府には多額の金融資産がある。一般会計と特別会計を統合すれば、金融機関を救済し、内需拡大を図るだけの財政力は十分にあるのだ。
　大切なことは、国民を豊かにする経済政策をとることである。日本は災害の多い国である。災害をなくする努力が必要である。ライフラインの整備のための公共事業を進めるべきである。わが国を国民にとって住みよい、利便性の高い国にするためには、財務省の緊縮財政のくびきから脱する必要がある。必要なら無利子国債を発行すればよい。国民経済が回復し、成長軌道に乗れば、財政を立て直すことは十分に可能である。

【Ⅱ】総選挙前の政界再編成の必要性と必然性について――経済危機打開のため「救国戦線」を結成しよう！
　国民と政治との関係において大事なのは政策である。総選挙が行われたあと、新政府がどのような政策をとるかを重視しなければならない。いまのまま総選挙が行われたとき、自民党が勝っても民主党が勝っても、あまり変化はない。いまのままでは両党に大きな政策上の違いがないからだ。自民党にはネオコン・市場原理主義者・小泉構造改革支持者が少なくない。少数の修正資本主義の支持者はいるが、総選挙後に大きな政策転換がなされる可能性は少ない。民主党の場合も同様だ。民主党内にもネオコン・市場原理主義者は少なくない。世界の大変化に立ち向かう明確な政策はない。小沢代表は、いまは国民新党と社民党との協力を重視し、政策面での歩み寄りはあるが、総選挙後、とりわけ政権の座についたときは本性（ネオコン・市場原理主義者）をむき出しにする可能性がある。そうなったときは、社民党と国民新党は民主党に協力しない。民主党単独では参院で過半数にはならないから政局は不安定化する。したがって、政界再編は総選挙後ではほとんど無意味である。総選挙後の政界再編成は、大連立、中連立を含めて「烏合の衆」化する可能性が高い。
　政界再編成は、国民のために行われるものでなければならない。世界経済危機に対してどう立ち向かうかについて、政党リーダーと政治家は、自らの信念と政治理念を明らかにした上で、総選挙前に政界再編成を行うべきである。
　世界大危機にわれわれはどう立ち向かうべきか。新たな政策理念にもとづいて政界を再編成する必要がある。少なくともすべての政治家は、総選挙において「ネオコン、市場原理主義、小さな政府、小泉構造改革」の路線に立つか、「修正資本主義、ネオコン反対、市場原理主義反対、小さな政府反対」の路線に立つかを明らかにし、国民に示すべきである。
　世界の経済危機打開のため、日本政府はリーダシップを発揮しなければならない。同時に、新たな世界システムの構築のため先頭に立つべきである。日本政府は新たな世界の協調体制をつくり上げるために全力を尽くさなければならない。政策の基本理念は「修正資本主義」である。このために、われわれは新たな政治グループの形成を模索しなければならない。われわれは経済危機打開のための「救国戦線」結成を検討すべき時がきている。新たな修正資本主義に立脚した危機突破のための「救国戦線」の結集を呼びかけたい。　

ロックフェラーに代わる石油新勢力？とナチス

ロックフェラーに代わる石油新勢力？とナチス




「金で殺人を請負う殺人株式会社のメンバーでなければ、今後、石油・ガスは手に入らない？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110015719.html

「北朝鮮＝ＣＩＡ」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108702928.html





　あらゆる産業の基盤となる電力は.米国では.石炭火力発電が７割近くを占めている。

石炭は.ワイオミングから全米に貨物列車で運ばれ.鉄道を支配する者が電力を支配し.あらゆる産業への支配力を手に入れる。

全米の鉄道網を支配下に置いているのが.ロスチャイルド米国支部のモルガン財閥と.ブッシュ大統領（＝ロックフェラー）一族であり.親子２代に渡り大統領を生み出すブッシュ一族の.権力の源泉は鉄道にある。

　世界の石油王ロックフェラーは.ブッシュ一族と手を結び.石油王となった。ロックフェラーの石油だけをブッシュは破格の安い運賃で運び.他の石油業者の運賃は異常に高く設定した。そのためロックフェラーの石油だけが安い価格になり.他の石油業者はロックフェラーとの価格競争に破れ.消えて行った。

鉄道の支配.ブッシュ一族との連携こそ.ロックフェラーの石油帝国の「生みの親」であった。

　ロックフェラー帝国建設の歴史は.他の石油業者の敗北の歴史であった。

かつて世界の石油業界を支配下に置いたオイル・メジャーには.エクソン・モービル.シェブロン等.ロックフェラー系の「主流」石油企業に加え.ロックフェラーの支配に「抵抗し」.わずかに独立を維持して来た.コノコ・フィリップ石油.オクシデンタル石油.ゲッティ石油等が.傍流として存在して来た。

　ロックフェラーの油田「独占」に追い詰められた.独立系石油企業は.政治的に危険で.誰も手を出さない地域の油田を開発するしか.油田開発の余地が残されて居なかった。

イラク.イラン.リビア等の油田開発を行って来たのは.これ等の独立系石油企業であった。イラン.イラク.リビア等に米国が経済制裁を加えるたびに.独立系石油業者は.表側ではビジネスが不可能になり.闇業者として地下に潜り.石油「密売」業者となった。

ブッシュ大統領が.イラク.イラン.リビア等を「テロ支援国家」と非難して来た背景には.ロックフェラーに属さない石油業者のビジネスを「窮地に追い込み」.ロックフェラー帝国の支配力を高めようとする.石油業界の「派閥争い」が存在する。

また.イラク.イランのような産油国と米国との戦争は.石油価格の高騰を招き.石油価格「操作」としての側面を持ち.ブッシュ＝ロックフェラーに莫大な利益を.もたらして来た。



　ロックフェラーに抗し.かつてはイラク.リビア.現在のイラン等と政治的に「裏側で結び付いて来た」のが.こうした独立系石油業者である。

こうした地域での戦争.紛争の末期.あるいは戦争終結後.「新政権の樹立」.治安回復のために国連が紛争地域に乗り出す。時に.イラク問題等で米国との路線を異にする「国連」の.そのオピニオンをリードして行くのは.この独立系石油会社の人間達である。

この時.独立系石油業者が持つイラク.イラク.リビア等との豊かな人脈.ビジネス経験.長年の交流関係が.「生かされる」事になる。

ユーゴスラビア紛争の末期.アフガニスタン戦争の終結後.現地に入り.治安回復を担当した国連。その「実働部隊」は.国連から依託を受けた傭兵企業ディフェンス・システム社.その子会社コントロール・リスクス社が担当していた。この傭兵企業は独立系ゲッティ石油によって経営されていた（石油業者として追い詰められたゲッティは既に石油業から手を引き.ゲッティ財団となっている）。

傭兵企業.そして軍事産業は.独立系業者にとって.「生き残る」ための新たな道となっている。

　石油業界で劣勢に立たされた独立系業者は.早い時期から石油に見切りをつけ.原子力発電と核兵器産業にも「生きる道」を見い出して来た。

「石油ではロックフェラーに負けたが.原子力発電と核兵器産業は.俺達のものだ」という事が.独立系業者の主張である。

現代まで継続して争われてきたイラン.イラクの核武装問題とは.独立系石油業者とロックフェラーの対立問題であった。

　サブプライム問題等での.ロックフェラーの衰退。それと「世代交代」し.今後、この勢力が隠然とパワーを持ち始める。

　そして.第三次世界大戦.人類絶滅の最終手段となる核兵器問題、核兵器の国際的密売ルートを追及するには.この独立系石油企業の動きをフォローしなければならない。このルート解明は.そのままロシア・プーチンの「ビジネス・ネットワーク」の追求をも意味する。

ロシアがイランに親近感を表明し続けている背景には.プーチンのボスであるロシアン・マフィアの牙城＝マーク・リッチ等が独立系コノコ・フィリップ石油を通じイラン原油を扱い.イランの現体制を「支援」して来た歴史的経緯がある。このマーク・リッチの勢力が.国際的な核兵器・核物質密売の中核に「居続けて来た」。

　サブプライム問題等で崩壊状態にあるロックフェラー＝米国政権は.まもなく「夕暮れ」の暗闇を迎える。

暗闇の中に埋没して行こうとする勢力の歴史的役割を検証する作業と同時に、「いつまでも、アンシャンレジューム」に拘泥せず.朝焼けの中から姿を現す「古く.かつ新しい支配勢力」の動きを注視しなければならない。




＊・・・長らく.世界を支配し続けて来た米国政府について.米国政府は「ユダヤ人に乗っ取られた」として.反米＝反ユダヤ＝ナチス信奉を宣伝して来たイルミナティ陰謀論者は.「ユダヤ人の世界支配の証拠」として偽書「シオン長者の議定書」等を持ち出して来た。

２１世紀の現在においても「文字の読めない人間」が多数存在する.この地球上において.２０世紀・１９世紀において.「この極く一部の人間達」によって作成された「議定書を.世界中の人間が読み（文字が読めないにも関わらず.どうやって読むのか？）」.まるでロボットのように「この文書の指示に従い全員が行動し.世界の政治経済を動かして来た」などと言うのは「狂気の妄想以外の何物でも無い」 。

ロックフェラー.ロスチャイルド等の.悪行を重ねて来た金融業者の経営トップを歴代.羅列して見ると.その圧倒的多数は非ユダヤ人である。

「ユダヤの陰謀」論等は.「何が何でも.ナチス思想を支持・宣伝し.アウシュビッツの再来を祈願するファシストの.デッチアゲ」である。

この偽書の作成に関与した「ロシアの狂信的民族主義者」の真の目的は.「ユダヤの陰謀」を持ち出し.ユダヤ人の財産を暴力で奪い.一夜にして「略奪による富豪に成る」事であった。民族主義とは「略奪者・泥棒」の自己正当化の弁であった。

現在でも.プーチンはロシアの豊かな資源を「プーチンの私的所有物」にする目的で.「外資を排除し.資源をロシアの物に」という民族主義を掲げ.実態的には外資から取り上げたロシアの資源を「私的に着服している」。

中東パレスチナでも.イスラエルの悪行を宣伝し「反イスラエル」をアオル「宣伝工作のために」.この「議定書は政治の道具」として使用されている。イスラエルが「いかに悪質であっても」.その宣伝のために「他の民族への差別感情」を利用し.「民族浄化＝異民族虐殺」をアオッテはならない。

　弱体化するロックフェラー勢力の.その石油利権を「再び」取り戻し入手しようとする.ロシアと.アラブ。その「石油利権を奪還するための政治工作」が.この「議定書を持ち出す議論」の本質である。

どちらが正義であっても.どちらが悪であっても.「我々.市民は.デマに煽動される事は拒絶する」。

　アブ・ニダルの例を持ち出すまでも無く.歴史的に反イスラエルを掲げるパレスチナの過激派テロリストの資金源は.米国ＣＩＡであった。

一方.イスラエルの軍事力は米国の資金援助で成り立って来た。

パレスチナとイスラエル。戦争する両者が「米国軍事産業の代理人」である事によって.中東戦争は「米国軍事産業＝米国経済の活性化のための必須栄養素」となって来た。

ユダヤ至上主義・シオニズムの宣伝によって.イスラム教徒への差別・排外を「アオル」。こうしてイスラエルが「熱狂」する。

反ユダヤ宣伝によって.イスラム過激派を「アオル」。こうしてアラブが「熱狂」する。

こうして中東戦争が「画策」される。

こうした宣伝が「兵器屋」の資金によって行われ.兵器の大量販売促進が行われ.戦争が起こされ.イスラエル人.アラブ人が「無意味に大量に死んで来た歴史を忘れてはならない」。

政治・宗教的・民族的「過激主義」＝熱狂主義は.兵器販売のＣＭである。

「シオン長者の議定書」等は.兵器販売のＣＭである。

この偽書は「戦争経済のエンジン」を動かす「ガソリン」である。



　世界中の余剰資金がイスラエルの銀行に集まり.資金が兵器に姿を変え.兵器を用いた戦争でパレスチナ人の土地を奪い.その略奪の「収益」で兵器購入費用を支払い.さらにイスラエルの銀行に「戦争資金を投資した世界中の投資家に莫大な配当金を支払っている」.その「戦争経済のメカニズム」を解決し.「別の平和な資金循環システム」を作る必要があり.それ以外に戦争の解決策は存在しない。

「ユダヤの陰謀等.と数万回.念仏を唱えても」.一部の宗教・民族への人種差別をアオリ「罵倒しても」.何の解決にもならない。

イルミナティ陰謀論者が.この「戦争経済のメカニズム」に一切触れず.「ユダヤ人排除」の差別感情だけをアオル背後には.「市民などマヌケであり.経済メカニズムについて説明しても理解出来ないのであるから.差別感情をアオリ.感情的に誘導して置けば良い」と言う.市民に対する軽蔑感情・蔑視が明確に存在する。

「無知な市民には.ロスチャイルドの陰謀だけ教えておけば良い。他の事を話しても頭が悪いので理解出来ない。頭が混乱するだけだ。全てはロスチャイルドだけが原因である.と単純化して教えておけば良い。馬鹿な市民を煽動するには.それで十分。」イルミナティ陰謀論者.反ロスチャイルド論者の多くが.プーチン.マーク・リッチ等について語らない背後には.こうした民衆蔑視が存在する。

パレスチナに関しては.ロスチャイルドだけでなく.むしろ.ナヴォン一族.エリヤシャール一族.イェリン一族.アムザラック一族の戦争ビジネスについて語らなくてはならない。

イルミナティ陰謀論者.反ロスチャイルド論者など.エリヤシャール一族の名前さえ知らないのが実態・正体である。

金で殺人を請負う殺人株式会社のメンバーでなければ、今後、原油・ガスは手に入らない？

金で殺人を請負う殺人株式会社のメンバーでなければ、今後、原油・ガスは手に入らない？



「ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html




　拙稿「ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達」で記したように、プーチンの代理人ロシアン・マフィアの大物「シャクロ」と、米国チェイニー副大統領のハリバートン社の「水面下」での交渉が、ドバイで続いている。

　一方、日本にとっては米国石油メジャー経由ではない、日本「独自」のエネルギー輸入ルートとして「期待」されていた三菱・三井とシェル石油の合弁になるサハリン２のエネルギー開発に対し、２００６年、プーチンが環境問題を理由に強引に「待った」をかけ、その利権の過半数をプーチンのガスブロムが奪い取って行った事は記憶に新しい。

このサハリン２のガス・パイプライン建設工事では、日本の千代田化工と東洋エンジニアリングのグループと、日揮＝ケロッグ・ブラウン・ルート社の連合が「受注を巡り激しく対立」を続けていた。

結果的には千代田化工のグループが受注に成功し、ケロッグ・ブラウン・ルートが「敗退」した。

するとプーチンの「一声」で、日本のサハリン２の「利権は突然、半減させられた」。

ケロッグ・ブラウン・ルートはチェイニーのハリバートン社の子会社であり、その傭兵部門である。イラク戦争でのイラク駐留軍、アフガン戦争での兵力、軍用施設の建設工事等を担当してきた「米軍の心臓部」に当る企業である。

　ドバイで続けられるプーチン＝ハリバートン会議の、縮小コピーが、ガスブロム＝ケロッグ・ブラウン・ルートとして、ここに、三菱・三井「追い出しの形で結実していた」。

　今後、エネルギー開発は傭兵会社＝軍事組織の「仕事」になると言う「新しい傾向」が、そこには現れていた。

同時に、イスラエル＝ロシアン・マフィアとの「コネクション」を持たない「単なるビジネスマン・企業」が、エネルギー部門（それを基幹産業とする全産業部門）で圧倒的に劣勢に立たされる、「国際社会」の未来の見取り図が、そこには明確に出ていた。

リーマン・ブラザースの本体は生き延びた？

リーマン・ブラザースの本体は生き延びた？

　サブプライム問題を発端とした金融恐慌で、ギャンブル投機を続けて来たヘッジファンドが相次ぎ倒産、閉店を始めている。

ヨーロッパ・ロスチャイルド系の強いヘッジファンド業界でも、最大手の出資者であったクレディ・アグリコル（農業銀行）は、自らが出資するヘッジファンドによる「農産物・食糧高騰」により、「十分過ぎる利益を手に入れ」、喜色満面で次の投資先を探し、ヘッジファンド業界に未練は無い、と言った表情で業界から退場を開始している。

欧米の不動産価格を吊り上げ続けて来た、カナダの不動産ファンド王＝ポーラ・ライチマンも、サブプライムでの損害は最小限に留め、「小者だけが倒産する」とリーマン・ブラザースに軽蔑の眼差しを浴びせながら、退場し始めている。

今後、本格化する英国の不動産バブル崩壊でも、ライチマンは軽傷で済む準備が出来ている。

一方、ロンドン市場でメタル価格を操作し、ヘッジ取引きで貴金属価格を吊り上げて来たマーク・リッチの「部下」グレゴリー・ロウチャンスキーは、ロシアのプーチンと「次の作戦会議」を開始している。

　農産物を売買する農業銀行が「ヘッジファンドの姿を取り」、農産物価格を吊り上げて来た。

鉱山経営者が「ヘッジファンドの姿を取り」、金属価格を吊り上げて来た。

膨大な不動産を所有する不動産王が「投資銀行・ファンドの姿を取り」、不動産価格を吊り上げて来た。

ヘッジファンド・投資銀行が倒産しても、「本家は元気」である。

リーマン・ブラザース＝ロックフェラー・ブッシュのような「ガラス玉」だけが砕け散った。「ダイヤモンドは傷付かない」。

麻生政権の致命傷になる補正予算提出先送り

麻生政権の致命傷になる補正予算提出先送り
　１１月２０日、日経平均株価が８０００円を割り込んだ。１０月２８日以来の７０００円台突入である。株価が下落しているだけではない。日本経済が急激に大不況に移行していることが示唆されている。


ＮＨＫの定時ニュースで、当然トップニュースで取り扱われるべき事態である。ところが、ＮＨＫ午後７時の定時ニュースでは、この経済急変がまったく報道されなかった。自動車産業の雇用削減が報道されたが、ＮＨＫは日本経済全体に迫る深刻な景気後退に警鐘を鳴らす株式市場動向をまったく伝えない。


理由は、日本経済がみぞうゆの経済危機に直面している現状を報道すると、それではなぜ麻生政権は景気対策を実行に移すために不可欠な補正予算の早期成立に取り組まないのかに焦点が当たってしまうからだ。


日本経済は極めて深刻な状況に直面している。麻生首相は１０月３０日に追加景気対策を決定して記者会見を行った。日経平均株価が７０００円台に突入した直後だ。


麻生首相は「１００年に１度の暴風雨が荒れている。１００年に１度の危機と存じます」、「こうした状況の中でなにより大事なことは、生活者の暮らしの不安というものを取り除くことだと確信しております。すなわち国民生活の安全保障であります」と述べた。


そのうえで、「今回の経済対策は、国民の生活の安全保障のための、国民の経済対策です。ポイントは、スピード、迅速にという意味です」と明言した。


１０月末と比べて現状は、深刻さがより増していると言わざるを得ない。１０月末の株価急落後、世界の株式市場ではいったん株価が反発した。主要国の政策対応により、事態の悪化に歯止めがかかるとの期待が一時的には広がった。


しかし、日本の政策対応は完全に停止してしまった。麻生政権は１０月３０日に景気対策を決定したまま、完全なサボタージュに移行してしまった。１１月１４、１５日にワシントンで２０ヵ国首脳による緊急金融危機サミットが開催されたが、まったく成果をあげることができなかった。


麻生首相は「歴史に残る首脳会議だった」と自画自賛したが、金融市場はその後、株価急落の洗礼を麻生首相に浴びせた。麻生首相は金融危機サミットで、１０兆円もの国民資金をＩＭＦに拠出することを勝手に表明したが、国会の同意を得ていない。外貨準備は首相のポケットマネーではない。１ドル＝９５円で２４兆円もの為替評価損を生み出している外貨準備から、さらに１０兆円もの資金を新興国支援に流用することを表明してしまった。


日本国憲法第８３条に「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」との規定がある。国会の決議を経ていない１０兆円の外貨準備流用表明は憲法違反であると思われる。


２０ヵ国緊急金融危機サミットでは、各国が財政政策を含む景気対策に取り組むこと、金融市場に対する規制を強化することなどを確認したが、新たな効果的な政策を示すことができなかった。


株価は一時反発したのちに、再び急落している。日本経済の悪化も鮮明になっている。１１月１７日に発表された２００８年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は２四半期連続のマイナスを記録した。日本経済はつるべ落としで深刻な不況に突入しつつある。


麻生首相は「政局より政策」の大義名分を掲げて、国民に宣言した解散総選挙を先送りした。月刊誌で「私は逃げない」と言い切った総選挙だったが、自民党が惨敗するとの選挙予測が示されたために逃げの一手に転じた。それだけでも姑息な首相のレッテルを貼られてしまうが、「政局より政策」と主張した以上、景気対策を具体化する補正予算を臨時国会に提出しないことが通用するはずがない。


景気対策の内容があまりにお粗末で、国会に提出すると、お粗末な政策の全貌が明らかにされ、支持率をさらに低下させてしまう恐れが高いことから、自民党は補正予算案提出を来年に先送りしようとしている。政治権力に迎合するマスメディアの一部は、必死に麻生政権を擁護しようとしている。


しかし、麻生政権の無責任極まりない対応で被害を受けるのは一般国民である。日経平均株価が８０００円を下回ると、メガバンクでも保有株式が評価損を生み出す。地方銀行の自己資本比率は急落し、金融機関の融資姿勢は急激に慎重化する。


２００８年度上半期に倒産した企業の負債総額は第２次大戦後２番目の高水準に達している。年末に向けて企業倒産の急増が予想される。１１月２０日のＮＨＫ定時ニュースは自動車メーカーが派遣労働者の大幅削減に踏み切る方針を報道したが、非正規雇用労働者を中心に、真冬の寒空の下に、雇用を切られる国民が激増する可能性が高い。


厚生省元事務次官を狙った卑劣な凶悪事件が発生する一方、麻生首相は常識を欠く軽はずみな発言を繰り返し、メディア報道が日本経済の悪化を十分に伝えていないが、日本経済は極めて深刻な状況に直面している。


病気への対応と同じで、景気悪化に対しては「早期発見早期治療」が、事態を深刻化させない鉄則である。１０月末の株価急落局面で景気対策を決定して株価が反発したにもかかわらず、景気対策を具体化せず、悠長に補正予算案の国会提出を来年まで先送りするのでは、経済崩壊は必然である。


麻生政権が補正予算案の国会提出を見送るなら、麻生政権は今後の日本経済悪化の全責任を負わなければならないだろう。政府、政権が全身全霊を注いで国民生活支援に取り組み、それにもかかわらず経済が悪化するなら、政権に責任を負わせることは酷だろう。しかし、国民の負託を受けた政権として、当然実行しなければならない行動を放棄し、結果として国民に苦しみが押し付けられるなら、その不誠実さは徹底的に糾弾されなければならない。


補正予算案提出の来年への先送りを誘導する大島理森国対委員長の行動は、景気後退に苦しむ国民に対してあまりにも不誠実な行動である。鳩山邦夫総務相もテロ特措法と金融機能強化法の参議院採決に応じない民主党を非難する前に、国民の生活困難にしっかり目を向けるべきだ。


麻生首相が発言したように、今回の金融危機は「１００年に１度の暴風雨」である可能性が高い。その認識を持ちながら、景気対策をたな晒（ざら）しにして具体化を来年に先送りする神経は尋常（じんじょう）と言い難い。


政策のサボタージュを押し通す結果として、国民生活が破壊したとき、麻生首相の発言権は完全に消滅するだろう。民主党の小沢代表が変則的な手法を用いてまで、補正予算案の臨時国会提出を麻生首相に直談判したのは、今回の不況が国民生活に与える深刻で甚大な影響を真剣に憂慮するからだ。


倒産、失業が急増し、多くの罪なき国民が苦しみに直面している。この苦しみを直視せず、麻生政権が党利党略、政局優先の行動を貫くなら、麻生政権は必ずその報いを受けることになるだろう。


　年内に補正予算を成立させ、年末までに国民生活支援の政策が始動する状況を導くことが、国民に責任を持つ政治がとるべき行動だ。麻生首相は１１月２５日に補正予算の取り扱いを正式に表明する予定だ。「過（あやま）ちては則（すなは）ち改（あらた）むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ」だ。方針を変更して補正予算案を今臨時国会に提出することを決定するべきだ。
コメント
毎回拝読していますがすばらしい意見に感服です。今晩図書館建設についてタウンミーティングが開かれますが植草先生の意見を参考にして意見を述べてきたいと思っています。

隠された世界最大の政治グループ

隠された世界最大の政治グループ



「迫り来る恐慌に際しアジア人・日本人を幽閉するためのロシア強制収容所」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108798729.html

「ロシア・プーチンの錬金術」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109860169.html




　ロックフェラー＝ブッシュのようなパレスチナ残留組イスラエル勢力が、ロックフェラーの悪行を暴露しようとしたマクドナルド議員を殺害せず、ロシアの強制収容所に幽閉してきた理由は、マクドナルドの背後に大きな組織があり、その組織ＶＳ組織の戦争のため、マクドナルドを人質として「生かしておく」意味と必要があったためである。

このリバタリアンと呼ばれるグループは、米国開拓時代から、独立自営の農業・商業等に従事してきたグループであり、大企業、連邦政府・国家という物を全面否定している。

「自分達の事は、全て自分達でやれる」と考える人達であり、オクラホマ州の連邦政府ビルを爆破する等、実力行使を辞さない組織である。

ロビンソン・クルーソーのように自営を最上とする、これが欧米の伝統的保守思想であり、保守思想でありながら、連邦主義の米国共和党をも民主党をも否定している。

「国家に私生活を左右されるのは異常」と考える人達である。

保守であるため支持者は多く、キリスト教という「洗脳＝ウィルス感染」を排除した後には、これが全米で最大の支持者を持つ「思想」となる。

このリバタリアンの思想を持つ政治家は、米国政府の内部にも多い。こうした政府内部のインサイダーが、ロックフェラーの悪行等を暴く情報を、地下水脈的に、リバタリアンに流し、それが「主にパンフレットとなり、ごく僅かには小部数出版の書籍の形となり」世界中に広がり、反ロックフェラー、反ロスチャイルド陣営の情報源となっている。

政府・国家を否定する意味では、アナーキズムに近いが、アナーキズムが共産主義と親和感を持つ左翼思想であり、共産主義を育てて来たのが、共産主義と資本主義の間で戦争を起こさせ、軍事産業で金儲けしようと考えた、ロックフェラー、ロスチャイルドであった点で、共産主義とはロスチャイルド・ロックフェラーの「別部隊」であった。

この点を見抜いていた点で、リバタリアンと左翼とは「水と油」の関係にある。

「自分の事は自分でやる、国家や政府・役員は口出しするな。老人介護のような自分１人で出来ない事は、仲間と相互に助け合って行う。政府は要らない。その代わり、税金は絶対払わない。」

これは思想ではなく、自分の手で土地を耕し、食糧を生産してきた欧米の市民の生活実感であるため、支持者は非常に多い。

この思想は、今だ市民の間で「自覚化」されておらず、政治運動として組織化されていない。

政治化すれば欧米社会を貫く世界最大の政治組織となる可能性がある。

既に一部、地下水脈的に「情報の流れ」として組織化が開始されている。

　ロックフェラー、ロスチャイルドが最も恐れているのは、このグループである。




＊・・・なお、日本の代表的イルミナティ陰謀論者達は、このリバタリアンの地下パンフレットを国際宅急便で入手し、そこに記されている情報を、「ＣＩＡ、ＮＳＡの内部通報者から独自入手した情報」などと虚偽を言い、ＤＶＤ、書籍、講演会などで、タレ流している。

彼等は、思想家などではなく、国際宅急便の使い方を知っているだけである。彼等には、英語の読解力と、パンフレットの中味を「ＣＩＡからの極秘情報」として日本の市民をダマシ、書籍購入費、会費、講演会参加費用をダマシ取る、「恥知らずさとイコールの商魂」だけが存在している。

また、このパンフレットの発行組織の中には、米国連邦政府は「ユダヤ人によって運営されている」として、反連邦政府＝反ユダヤ＝ナチス信奉者となり、アドルフ・ヒトラーを礼賛するグループが居る。

ユダヤ人による「世界支配の陰謀」の証拠文書等として、しばしばイルミナティ陰謀論者が引き合いに出す「シオン長者の議定書」は、ロシア国内に居るユダヤ人を大量虐殺する口実作りのため、ロシアの秘密警察によって偽造された「デマ文書」である。このデマ文書によってロシアの狂信的排外的な民族主義は「自己正当化を計って」来た。

日本のイルミナティ陰謀論者が、不思議な事にロシアだけを「聖域」と考え、「ロシアがロスチャイルドに乗っ取られる」として「ロシアの民族主義を守れ」と主張し、ロシアＶＳ欧米という単純化された図式で国際情勢を議論し、プーチンの悪行に「目を閉じる」誤謬は、ここから生じている。日本のイルミナティ陰謀論者の中には、このロシア直系の「狂信的」ナチス信奉者が潜入している。

ロスチャイルドをユダヤ勢力と「極めて単純化」し、反ロスチャイルドを反ユダヤ主義＝ナチスへと「流し込み」、各国の狂信的民族主義に「正当化の根拠」を与えようとする、こうしたナチス勢力が存在する。日本の「イルミナティ陰謀論者＝天皇主義＝民族主義者」の正体は、このナチス主義者である。

このロシア・欧米のナチス勢力のパンフレット・書籍を日本に翻訳・紹介するだけで「思想家」と自称しているイルミナティ陰謀論者は、その正体を隠すため、パンフレットの「ゲルマン民族至上主義・ナチス礼賛」を、「巧みに日本民族礼賛・天皇礼賛に、スリカエ偽造している」。反ロスチャイルド・反権力のリバタリアン思想を、「意図的に民族主義・天皇主義＝権力礼賛へと流し込む、偽造・情報操作」を行う、このイルミナティ陰謀論者の正体は、アドルフ・ヒトラーを礼賛する「ナチス」である。

このイルミナティ陰謀論者の文章を詳細に検討すると、そこには「ユダ公」、「女性は元来、下劣な生き物」といった人種差別、女性差別の罵倒が散見される。それは、もはや「思想の名」に値するモノではなく、暴力団の脅迫の類である。

ヤクザと、チンピラが最後に逃げ込む「牙城」は、常にナチス思想である。

Re:殺された厚生省の元高官が何万人もの日本人を殺した殺人鬼だったという皮肉

Re:殺された厚生省の元高官が何万人もの日本人を殺した殺人鬼だったという皮肉
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/1056.html
投稿者 怪傑ゼロ 日時 2008 年 11 月 19 日 16:12:35: Wmm/PVcgalDww

(回答先: 東京・中野で元厚生次官の妻刺され重傷、連続テロか（読売新聞） 投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 11 月 18 日 22:40:15)


厚生省の元次官や元課長が同時に殺されたが、この厚生省の元高官たちが何万人もの日本人を殺した殺人鬼だったことからすれば、これは暗殺事件というよりないが、それを理解するには園田氏のレポートが必読である。こんな悪党を放置して政府の外郭団体を食い物にするのを放置した自民党や、厚生大臣として無能だった小泉を首相にして、売国好意のしたい放題を許したことは、以下に日本の政治が腐っているかということだ。＜貼り付け＞


『血に群がるドラキュラ達の因果』

園田義明

（※２００８年１月２４日出稿）

■薬害肝炎救済法の成立

　１月１１日、Ｃ型肝炎感染被害者の一律救済を目指した「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案」が衆参両議院で可決、成立した。

　救済法は、慢性Ｃ型肝炎の進行による肝硬変・肝がん・死亡に対しては４０００万円、慢性Ｃ型肝炎に対して２０００万円、無症候性キャリアに対して１２００万円の給付金を支払うことが柱となっている。

　最終的な対象者は原告を含む１０００人程度、給付総額は１７０億～２００億円と見られている。

　患者らの約５年に及んだ裁判闘争はようやく終わりを告げたかに見えたが、原告団に加わることができなかった血友病患者らを含め、全国には約３５０万人のＢ型・Ｃ型肝炎の患者・感染者がいるとされ、大半は救済法の対象とはなっていない。

　しかも、最も責任が重いはずの製薬会社側は謝罪や給付金負担への対応を明確にしておらず、原告側は「全面解決要求書」を製薬会社３社に送付し、製薬会社との訴訟を継続する意向を示している。

■７３１部隊からの因果

　製薬企業３社とは田辺三菱製薬（大阪市）とその子会社ベネシス（同）、それに日本製薬（東京）を指す。

　この中で田辺三菱製薬こそがあの薬害エイズという「負の遺産」、即ち旧ミドリ十字を引き継いだ会社である。

　ミドリ十字は、細菌戦ネットワークの要役として暗躍した内藤良一元軍医中佐を筆頭に旧陸軍の生物戦部隊である７３１部隊（関東軍防疫給水部本部）関係者が揃って設立した日本ブラッド・バンクを前身にしていることはよく知られている。

　そして、薬害エイズ事件で業績が悪化、１９９８年に吉富製薬に救済合併され、００年にウェルファイドに社名変更、０１年には三菱東京製薬と合併し、三菱ウェルファーマとなるが、０７年１０月に田辺製薬と合併したことで現在の田辺三菱製薬となる。

　そもそも、フィブリノゲンもミドリ十字が６４年から製造販売したもので、７７年に米国が肝炎感染の危険性から承認を取り消しながら、旧厚生省の販売中止指示は１０年後の８７年にまでずれ込んだ。

　この８７年の時点ですでに青森県内で集団感染したことから薬害の危険性が指摘されていた。

　薬害エイズ事件では、「ミドリ十字」（元社長、松下廉蔵、須山忠和、川野武彦）、「厚生省」（元厚生省生物製剤課長、松村明仁）、「帝京大」（安部英・元帝京大副学長）の産・官・学三ルートで刑事責任が追及されたが、この中で松下の存在が特に気になる。

　松下は４６年厚生省入省、公衆衛生局企画課長、児童家庭局長などを歴任し、７２年６月には薬事行政を統括する薬務局長となった。薬務局長在任中の７４年、サリドマイド薬害訴訟の和解が成立した時には「同じようなことが再び起こらないよう医薬品の規制に努力を重ねたい」との談話を発表したこともあった。

　薬務局長を最後に、７４年１１月にミドリ十字など血液製剤メーカーでつくる社団法人日本血液製剤協会の理事長に就任、翌７５年５月からは日本製薬工業協会理事長を務めた。

　７８年３月、内藤に引き抜かれ副社長としてミドリ十字に入社、社長、会長、顧問を歴任し、内藤が発起人となって設立した内藤医学研究振興財団の顧問も務めていた。

　その後、薬務局長時代の企画課長補佐や経済課長補佐が相次いでミドリ十字に入社し、業界関係者の間では厚生省と一体化したミドリ上層部を『薬務局分室』と揶揄する者までいた。

■今なお続く産・官・学の癒着

　それでは、製薬企業三社のもう一社、日本製薬を見てみよう。

　日本製薬は、血漿分画製剤、栄養輸液製剤、殺菌消毒剤、ドリンク剤の製造販売事業に事業領域を特化したスペシャリティファーマとして知られている。　

　なによりも国内製薬最大手の武田薬品グループであることに注目しよう。

　そもそも吉富によるミドリ十字救済合併劇を振り返れば、薬害エイズ問題を製薬業界全体でフォローするとの見方があった。吉富の筆頭株主が武田薬品工業であったからだ。

　しかも、『ミドリ十字と７３１部隊』（松下一成著、三一書房）の「７３１部隊関係者の戦後の職業」一覧によれば、大連衛生研究所に所属していた２名が武田薬品顧問と武田薬品研究部長になっていたことが分かる。

　当時の『週刊エコノミスト』は、「吉富の筆頭株主、武田薬品工業を後ろ盾にミドリ十字の社名消滅を狙った合併だ」とまで書いたが、その背景には自社への飛び火を恐れた武田薬品の思惑もあったのではと勘繰りたくなる。

　当然のことながら、厚生省も合併を後押ししたはずだ。

　世界に目を転じれば、国内最大手の武田薬品工業といえども売上高は世界１７位に過ぎない。厚生労働省が昨年策定した「新医薬品産業ビジョン」は、「００年以降日本発の大型新薬が登場していない」と指摘しながら、「欧米企業との研究開発費の規模の差も拡大傾向」と警鐘を鳴らした。

　しかも、外資系大手は大型新薬片手に米国に次ぐ世界２番目の市場規模を誇る日本に攻勢をかけている。

　外資を巻き込んだ業界再編が激化する可能性がある時期に、消滅したはずのミドリ十字の社名が薬害肝炎問題で再び紙面を賑わせることになった。

　結局、産・官・学の癒着が国際競争に立ち向かおうとする意欲を麻痺させたばかりか、責任者不在による判断の遅れから多数の被害者を生んでしまうという典型的な日本薬害パターンを繰り返すことになった。

　とはいえ、多くの日本人はこうした薬害事件を他人事のように見ている。このパターンが老後を直撃する恐怖に、誰もが気付いていないのだ。

■血税に群がるドラキュラ達

　厚生省はミドリ十字が経営悪化によって薬害エイズ問題の責任を全うできなくなる事態を最も心配していた。

　このため、吉富との合併を「経営基盤の強化が図られる」として評価したのが、当時厚生省薬務局長だった丸山晴男である。

　丸山は東大法学部卒業後、６８年厚生省入省、環境庁長官官房秘書課長、厚生省大臣官房審議官を経て、９６年７月に厚生省薬務局長となり、９７年には環境庁自然保護局長、９９年からの環境庁官房長を最後に天下った先がなんと年金資金運用基金、そしてその理事に就任する。

　年金資金運用基金は０１年４月に設立された厚生労働省所管の特殊法人で、その前身は年金福祉事業団である。

　６１年に設立された年金福祉事業団は厚生年金や国民年金の年金資金を活用して、住宅資金などの融資や年金保養施設（グリーンピア）の設置・運営などの事業をしており、８６年度からは年金資金運用事業を始めた。

　しかし、運用利回り悪化やグリーンピア事業失敗が問題視され、財政投融資、特殊法人改革の一環として解散、事業は年金資金運用基金に引き継がれた。

　その年金資金運用基金も運用方法の透明性が低く、０２年度には自主運用部門で６兆円もの累積赤字を出したことなどを受けて、現在は０７年設立の年金積立金管理運用独立行政法人に衣替えし、民間有識者らの運用委員会を設置しながら透明性を高める努力を始めている。

　それでも０７年８月には、年金資金運用基金時代に幹部職員が１０年間に約２億５０００万円もの裏金を作って飲食費などに流用した問題が明るみとなり、４人を処分するという事件が起こる。

　さらに、近年好調な株式市場の影響から０６年度末の累積で約１３兆円の黒字となっているものの、サブプライムローン問題の影響などから０７年度第２四半期（７～９月）の運用実績が１兆６３２８億円の赤字となった。

　こうした年金をめぐる混乱の中、丸山は年金資金運用基金を去り、現在は社会福祉法人福利厚生センター理事長と財団法人血液製剤調査機構理事を務めている。

　９０年設立当時の血液製剤調査機構の基本財源は２億円で、日本赤十字社が１億円、社団法人日本血液製剤協会が１億円を負担した。

　なんとこの日本血液製剤協会の１億は、化学及血清療法研究所、それに日本製薬、そしてミドリ十字の３社から拠出されていた。

　この先、年金破綻がいよいよ現実になった時、７３１部隊から脈々と続くドラキュラ達の因果に誰もが気付くことになる。

ロシア・プーチンの錬金術

ロシア・プーチンの錬金術



「ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109766862.html




　ウクライナとモルドヴァに挟まれた独立国・沿ドニエストルの軍用空港からは、しばしばチェチェンに向けた輸送機が飛び立つ姿が見られる。

「公式には」この空港は沿ドニエストルの「独立」戦争時の戦闘等のため破損が激しく、使用されていない事になっている。

この国は独立時、独立を阻止しようとするモルドヴァとの対抗上、ロシアのプーチンに「支援」を要請した。しかし「独立を達成した」現在でも、ロシア第１４軍は、この地に「居座り続け」、事実上、この「独立国」はロシア＝プーチンの「制圧下」にある。

　旧ソ連時代から軍事産業の集積する沿ドニエストルはロシア（ソ連）の兵器庫と呼ばれ、現在でもロシア軍の兵器の重要な供給地帯の１つとなっている。

　この地からチェチェンに向けて飛び立つ輸送機の積荷は、ロシアン・マフィアとロシア第１４軍＝プーチンが、チェチェンの反ロシア勢力・独立軍に「売りさばく」兵器である。

プーチンが、「チェチェンのテロリスト」と呼び、「テロとの戦い」を唱導する、そのチェチェンの「テロリスト」の持つ兵器は、プーチンとロシアン・マフィアの手によって「供給されている」。

ロシア軍ＶＳチェチェン独立軍。この繰り返されてきた過酷な戦争で使用されるロシア軍の兵器は、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。ロシア軍と戦闘を繰り返すチェチェン独立軍の兵器も、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業によって製造され、プーチンによって供給されている。

　戦争が拡大し継続すればする程、ロシアと沿ドニエストルの軍事産業、兵器密売人ロシアン・マフィアとプーチンのフトコロに「札束」が転がり込む。

反プーチン派のチェチェン独立軍が、プーチンから「兵器の密売を受ける」資金は、世界最大のガス会社＝ロシアのガスブロム社の銀行ガスブロム・バンクが融資している。ガスブロムは、もちろんプーチンが経営している。資金融資の担保となっているのは、チェチェンの地下資源＝原油と天然ガスである。

戦争が続けば続く程、チェチェンの市民の生活のために使用されるべき地下資源が、兵器に姿を変え「浪費され、消えてゆく」。

　対立し戦争を行う両者に兵器を売り、利益を上げる。これはプーチン、ロシアン・マフィアの故郷＝イスラエル軍事産業の「お家芸」である。

　なお、北朝鮮の核兵器を製造するイスラエルのアイゼンベルグ社の経営者の１人が米国副大統領チェイニーである。北朝鮮の核兵器に対抗するため、日本が購入しつづけているパトリオット・ミサイルのメーカー＝レイ・セオン社の経営者はチェイニーである。

　対立し戦争を行う両者に兵器を売り、利益を上げる。これはチェイニーのボス＝イスラエル軍事産業の「お家芸」である。

「軍事産業に踊らされ」、戦闘を繰り返し兵士が命を落とし続けるロシア軍人とチェチェン人の「悲劇と滑稽さ」は、同じく「軍事産業に踊らされ」、憎しみ合い、イガミ合い、戦争準備に「余念が無い」、北朝鮮と日本人の「悲劇と滑稽さ」のコピーである。後に残るのは、命を落とした兵士と、戦闘に巻き込まれ死亡した市民の家族の、「永久に続く悲嘆」だけである。

ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達

ユーラシア戦争を画策する兵器密売人達



　ドバイで、ロシアン・マフィアの大ボスの１人「シャクロ」が、チェイニー副大統領のハリバートン社と「水面下」の交渉を続けている。

　ロシアの支配者プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。

　このエリツィンが大統領に就任した時の大統領選挙の参謀として、その選挙を「仕切った」のが、ロシアン・マフィアの大ボスの１人「シャクロ」である。

プーチンがエリツィンの大統領選挙の実務を「仕切り」、選挙のノウハウは「シャクロ」が知恵袋となる。ロシアン・マフィアの「シャクロ」は、プーチンの竹馬の友、学生時代の親友のような存在である。

　現在ロシアン・マフィア「シャクロ一家」は、イスラエルに本拠地を移し、プーチンの代理人となり、２０１４年のロシアのソチ・オリンピック会場の建設工事受注の「窓口」として、世界各国のゼネコンとの交渉に当っている。

「シャクロ」は建設工事屋としては別名の「カラショフ」を名乗っているが、オリンピック会場建設のためヨーロッパ等からロシアに搬入される建設資材を運搬する車両は、帰路に決して荷台を「空にして」帰っては来ない。そこには密売されるロシア製兵器が大量に「積載」されている。

このカラショフのロシア製兵器の密売のビジネス・パートナーが、４年に１度のオリンピック開催地を決定する「国際オリンピック委員会ＩＯＣ」である。ＩＯＣの本業が、オリンピックの開催などでは毛頭無く、兵器の密売である事は「常識」である。

　かつて派閥抗争の激しかった１９９０年代のロシアン・マフィア業界で、「金さえ出せば、いくらでも殺人を喜色満面で請負ってくれたシャクロ」が、２００８年には、ドバイで、プーチンのメッセンジャー＝オリンピック会場建設工事の交渉役としてスーツに身を包み、携帯電話でＩＯＣ幹部と会話し、チェイニーのハリバートンと「商談」を進めている。「ビジネスマンになって、やっと偽名のシャクロではなく、本名のカラショフを名乗れるようになった」。


　第二次世界大戦後、６０年以上に渡り、米軍の燃料・食糧・水・兵器・弾薬の補給・運搬＝兵站部を担当してきたチェイニー副大統領のハリバートン社は、没落してゆく米国を見捨て、ドバイに本拠地を移した。チェイニーのボスは、「カラショフ」の同僚のイスラエル＝ロシアン・マフィアである。

元々は、軍用施設の建設工事会社であったハリバートン＝軍事屋・建設業者が、ドバイの地で、建設業者・兵器密売人＝軍事屋のカラショフと「商談」する事は、「同業者の国際カルテル」の存在を明確に垣間見せる。

グルジア紛争に見られるように、反米強硬路線を走るプーチンと、反ロシア包囲網を目指す米国。このロシアと米国が、ユーラシアで戦争を起こす事によって「金儲けを画策する同一の兵器業者」の「アヤツリ人形」である事が、ここに明確に出ている。

「兵器販売高を伸ばすため、意図的にユーラシアで戦争・紛争を起こそうとする」兵器密売人達の「政商談」が、今日も、ドバイで続いている。

成果乏しい20ヵ国金融危機サミット

成果乏しい20ヵ国金融危機サミット
１１月１４、１５日にワシントンで開かれた２０ヵ国による緊急金融危機サミットは、金融市場の改革を柱にした首脳宣言を発表して閉幕した。


首脳宣言が盛り込んだ主要な論点は以下の三点である。第一は景気支持のために各国が今後も財政政策発動を含む政策措置をとること。第二は危機の再発防止に向けて金融機関、金融商品などに対する規制を拡大すること。第三は資金力拡充を含めてＩＭＦなどの機能を強化することである。


日本政府はＩＭＦの機能強化のために１０兆円の資金を拠出する方針を示したが、これまで論じてきたように、日本の外貨準備資金の取り扱いが国会の監視外に置かれている根本的な問題が存在しており、国会の同意を得ていない政府の独断による国際機関への資金拠出に対して国内で論議が生じる可能性がある。


米国のサブプライム金融危機の本質は、野放図に拡大したデリバティブ金融がもたらした信用バブルの崩壊である。金融市場がカジノと化した背景に市場原理主義の蔓延がある。市場原理に絶対不可侵の信頼を与えたことが、金融機関による際限のない利益拡大行動と、リスク負担能力をはるかに超えた金融行動を助長した。サブプライム金融危機は市場原理主義がもたらした必然の帰着点だった。


市場原理主義を見直し、金融市場、金融機関に対する規制を強化すべきとの主張は正当性を備えている。市場原理主義を基本にすえて、金融危機を発生させた当事者の米国政府はその責任を率直に認めず、規制の強化に抵抗しているが、主張の説得力は消滅している。


麻生首相は意見対立する米国と欧米の橋渡し役を演じると言うが、米国に対して言うべきことを言えない対米隷属の実態を露（あら）わにしただけだった。日本国民が小泉政権以来の市場原理主義経済政策でかつてない苦しみに直面するなかで、国会の同意も得ないで１０兆円の資金拠出を約束したことに対する批判も急激に高まると考えられる。


今回の金融危機サミットでは事前に予想された討議内容以上の提案はまったく示されなかった。上述した三点の結論はすべて事前に予想されたものである。２０ヵ国もの国家の首脳が集結したにもかかわらず、具体的な新提案は示されなかった。


米国政府はすでに１兆ドル（１００兆円）の公的資金投入方針を提示しているが、金融市場の安定感はまったく確保されていない。ビッグスリーの経営も危機に直面しており、米国経済の混迷の根は極めて深い。


日経平均株価の下落が進行すると、日本の金融機関の財務状況が劇的に悪化する。国際機関に１０兆円もの資金支援する余裕など存在しないのが現状である。麻生政権は二次にわたる景気対策を決定しているが、補正予算の措置が完了したのは第一次景気対策だけである。補正予算の規模は１．８兆円で、ＧＤＰ比０．４％にも満たない。


第二次景気対策を裏打ちする５兆円規模の補正予算については、予算案の国会提出が来年に先送りされる可能性が高まっている。２００９年初頭に向けて、日本経済の混迷が急激に強まる可能性が高い。「政局より政策」と発言するなら、まず臨時国会の会期を延長し、今国会会期中に補正予算を成立させることが最低限求められる。


小泉政権以来の市場原理主義経済政策によって、非正規雇用が激増し、社会保障政策が徹底的に切り込まれた。その結果、日本は世界でも有数の格差社会に変質してしまった。定額給付金はホームレスの人々や非正規雇用労働者のなかで住民登録を行っていない国民には支給されないと見込まれる。本当に困窮する国民に手を差し伸べない政策に「生活支援」の名は値しない。


雇用の安定、医療不安の除去、教育機会の提供、経済的弱者の支援が何よりも優先されるべき施策だ。衆議院の解散総選挙が実施されれば、抜本的な政策が提示され、国民が政策方針を選択できる。しかし、解散総選挙が先送りされ、政策決定も先送りされたのでは、国民は不況深刻化のなかで見殺しにされるだけだ。


１０兆円もの国民資金が国会の同意を得ずに政府の独断で海外に拠出される事実、「政局より政策」と言いながら、補正予算審議を来年に先送りする政策姿勢。このような不正を押し通している麻生政権に対して、一般国民と野党が糾弾ののろしを上げなければ、なし崩しで不条理がまかり通る。


総選挙を先送りするなら、補正予算を臨時国会で成立させるべきだ。補正予算を来年に先送りするなら、年内に総選挙を実施するべきだ。国民に責任を負う政府は、筋の通らない党利党略＝政局優先の行動をとるべきでない。