憲法違反の外国為替資金特別会計

憲法違反の外国為替資金特別会計
麻生政権が外貨準備から１０兆円の資金をＩＭＦに拠出する方針を決めたことが報道された。外貨準備は麻生首相のポケットマネーではない。理念も哲学もない定額給付金支給も外貨準備の流用も、国民の貴重な財政資金を私有物と勘違いしているとしか思えない。


日本国憲法第７条の天皇の国事行為に列挙されている衆議院の解散を根拠に、内閣総理大臣に衆議院の解散権があるとの解釈は存在するが、与党の党利党略を満たすために解散権が行使されることが容認されているわけではない。衆議院の解散は国民の利益を満たすために実施されるもので、「私が決めさせていただきます」と私的な権利として取り扱うことは権力の濫用である。


外貨準備は為替レートの安定を確保するために活用されるものだ。ドルが急上昇する場合には、外貨準備で保有するドルを為替市場で売却し、急激なドル上昇を回避する。ドルが急落し、円が急上昇する局面では、外為市場でドルを買い入れ、ドル安進行を回避する。その蓄積が外貨準備である。


均衡の取れた為替レートを想定し、現実の為替レート変動において、ドルが下落しすぎる局面でドルを購入し、ドルが上昇しすぎる局面でドルを売却する。適正な外貨準備の保有量を念頭に入れて、安く購入したドルをドル上昇局面で売却するのが本来の姿だ。このように対応すれば、外為会計で利益を計上することはあっても、損失を生むことは限定的になる。


したがって、外貨準備を膨大な規模で蓄積する理由は存在しない。膨大な外貨準備を保有することは、巨大な為替リスクを野晒（ざら）しにすることを意味するから、外貨準備の規模は極力圧縮すべきである。とりわけ、中期的にドル下落が予想されるなら、なおさらドル保有量を極力圧縮すべきだ。


日本政府は約１００兆円もの外貨準備を保有している。竹中平蔵氏が金融相を兼務することになった２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備残高は一気に４７兆円も増加した。理解不能な巨額の資金が米国に提供されたことになる。


財務省が１０月２９日に明らかにしたところによると、円高進行により、外国為替特別会計の評価損が２３．９兆円に達したとのことである。外為特会の剰余金の積立金が１９．６兆円存在することも明らかにされたが、両者を差し引いても１４．３兆円の損失が発生している。


国家財政が疲弊し、国民に対するセーフティネットが次から次へと切り込まれ、国民負担増加策が激しい勢いで実施されるなかで、外為特会での巨額損失が容認されるわけがない。これだけの損失を計上しながら、１０兆円もの資金を海外の金融危機への対応に流用することを政府が独断で決定することも無論容認されない。


外国為替資金特別会計の運用そのものに重大な問題が存在する。国民資金を扱い、巨大な損失を発生させる可能性がある以上、その取り扱いには国会による厳重な監視が不可欠である。しかし、現状の法制では、このことが十分に担保されていない。


日本国憲法には次の規定がある。


第83条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。


第85条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。


これに対して、外国為替資金特別会計法に以下の規定がある。


（設置）


第一条　政府の行う外国為替等及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分して特別に行うため、特別会計を設置する。


（外国為替資金の運営）
第五条　外国為替資金は、外国為替等の売買に運用するものとする。


外国為替資金を管理する主務大臣は財務大臣で、財務大臣が「政府の行う外国為替資金及びこれに伴う取引を円滑にする」ことを目的に、外国為替資金を保有して運営しているのである。


この規定に従い、財務省は、全額日銀からの借金で、１００兆円の外貨準備を保有し、財務大臣、内閣の一存で、１０兆円の資金のＩＭＦへの拠出などの流用を決定している。


外国為替資金特別会計の運用の実態は、日本国憲法第８３条、および第８５条に反していると言わざるを得ない。これだけの巨額の財政資金の取り扱いが、国会議決事項でなく、財務大臣、内閣の一存で決定されてしまうのでは、財政資金に対する国会の監視が届かない。


１０月２７日付記事「森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」」に記述したように、小泉元首相はブッシュ大統領に「米国国債を売らない約束」をした可能性がある。小泉政権下の２００２年１０月から２００４年３月にかけての４７兆円におよぶドル買い介入は、日本政府から米国への４７兆円もの資金提供であった可能性が高い。


「返済のない融資」は「贈与」と同一である。日本国民に１００兆円の資金を米国に贈与する意思はまったく存在しない。国会のチェックが入らない制度の抜け穴を利用して、日本政府が１００兆円の資金を米国に供与したのであれば、日本国民に対するとてつもない背任行為になる。


財務省が外貨準備で２３．９兆円の評価損を計上したことを発表した直後に、１０兆円の外貨準備を国際金融危機対策に流用することを発表するのは、麻生政権が日本国民をなめきっている証左としか言いようがない。


１０月１０日のワシントンＧ７、１１日のＩＭＦＣで、中川財務相兼金融相が日本の外貨準備を活用した金融危機対策発動の意向を表明したが、先述した通り、日本国憲法の規定に反する行動と言うべきものだ。国会の議決を経ずに、外国政府と条約を締結するような行為は認められるべきでない。


外国為替資金特別会計は独自に事務経費を計上し、官僚が経費を使用している。巨額の海外渡航費用が計上され、財務省官僚が海外渡航に利用している。外為特会の規模拡大、予算拡大は、財務官僚の利権拡大を意味している。


日本国民に対する社会保障政策が、国民の生存権を脅かす程度にまで切り込まれ、国民が耐乏生活を強いられているときに、ざるに水を注ぐような杜撰な資金管理が許されるはずがない。野党は、外為資金特会の巨額損失の責任を徹底追及しなければならない。


非正規雇用労働者、働く貧困層、障害者自立支援法に苦しめられる障害者、高齢者、母子世帯、中小企業、生活保護圧縮、など、国内で必要不可欠な施策が冷酷に切り込まれている。麻生首相が国際会議で得点を稼ぐために、国会の了承も得ずに国民に犠牲を強いることは許されない。


今回の２０ヵ国首脳会議に向けて、欧米首脳は日本政府に外貨準備資金を拠出させる相談を公然と進めてきた。いじめ問題で取り上げられる「いじめる者によるいじめられる者に対するかつあげ」の構造が透けて見える。日本の金融機関も株価下落が進行すれば、深刻な自己資本不足に直面する。海外諸国に資金贈与する余裕は存在しない。


直ちに求められることは、外国為替資金特別会計法の改正である。１００兆円規模のリスク資金を扱う外為資金が国会の議決を経ずに運用される現状は、明らかに日本国憲法に反している。外為資金の取り扱いの全体を国会監視下に移さなければならない。また、麻生首相は国際社会で１０兆円の外貨準備流用を表明する前に、国会での了解を取ることが不可欠だ。


野党は国会で、この問題を最優先事項として審議するべきだ。また、１００兆円の外貨準備残高を、損失を生じさせずに、２０兆円程度の規模に圧縮すべきである。日本国民が１００兆円の資金を米国に供与するいわれはまったく存在しない。

アメリカ憲法が日本の食糧自給を破壊する

アメリカ憲法が日本の食糧自給を破壊する


「日本人が餓死する？」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109391998.html



　アメリカ合衆国憲法・第１条第８節３項には、アメリカの通商問題の決定権限は、各州政府にある、と記載されている。

つまり大統領にも、上院・下院議会にも、さらに商務省にも通商問題の決定権限は無い事になる。商務省が存在しているにも関わらず、米国政府がＵＳＴＲ＝米国通商代表という別組織を作り、通商問題の「意見取りまとめ」を行わなければならない理由は、ここにある（＊注１）。

　国家レベルの議会であれば、地域性の高い問題、一例として、カリフォルニア州が日本への、コメ輸出問題で強硬な政策を提出した場合、別の州から選出された議員が、「軍事上、同盟関係にある日本への強硬政策は好ましくない」と、国家全体を見た「バランスある政策」を主張し、緩和剤となる可能性がある。しかし通商問題では、国会ではなくカリフォルニア州の州議会がコメ輸出問題の決定権を最終的に持っているため、地域エゴが露骨に出た強硬政策が採用される事を、これは意味している。

また軍部・ＣＩＡが、政策を操作・誘導しようと考えた場合、国会全体をコントロールするよりも、はるかに容易に州議会であれば、コントロールし、支配する事が可能になる。

日本に対する、コメ問題のような通商問題に、露骨にＣＩＡ・軍部の意向が出て来る理由は、この憲法問題にある。

米国は、憲法修正条項を次々と作り、しばしば憲法を変える国である。合衆国憲法１条８節３項は、米国の西部開拓時代、先住民（インディオと差別的に呼ばれてきた）との抗争・交渉＝通商問題を、一々、馬を走らせて政府首脳に「お伺い」を立てずに、各地域ごとに「自由に交渉して良い」という意味で作られた。この極めて古い条文が修正条項も加えられずに、現在も「生きさせられている」理由は、米国の通商政策を大統領・政府・議会から「取り上げ」、ＣＩＡ等の諜報機関、軍部の「自由裁量の下に置こう」と言う、一種の「政府の骨抜き政策」、極言すれば政府から決定権を奪い取る「クーデター目的」が、主調低音として、この法律問題に継続してきた事を意味している。

オバマ大統領になり、かつてのクリントン政権の側近達が閣僚等に参画する事になれば、「ジャパン・パッシング」そして「ジャパン・ナッシング」、対日強硬路線と、親中路線が出てくる可能性もある。

何より、オバマは、中国をアジアの中核と考えるロスチャイルドの代理人である。

　この通商交渉において、日本が食糧自給を高めるために、交渉しなければならない相手が、アメリカ国家・政府だけでなく、現在の日本政府にとっては、はるかに手の及ばない州政府・州議会にある事、そこまで触手を伸ばし、交渉と情報活動＝諜報活動を行う能力が、日本の食糧自給問題の「課題として」要求されている事になる。


＊注１・・・ＵＳＴＲを、米国通商代表「部」と訳す習慣が日本にはあるが、ＵＳＴＲは、その下部に独自の官庁建築物を所持し相当数の官僚組織を抱えた政府の１セクションではなく、商務省・財務省からの出向官僚、各業界の代表等から成る、諮問機関に近い存在である。「部」を付ける事によって、独自の官僚組織・セクションのようなイメージとなり、実態との違和感を生じるため、ここでは通商代表とした。

首相宅デモの若者逮捕 亀井氏「権力は自制を」

首相宅デモの若者逮捕　亀井氏「権力は自制を」　[asahi.com] 亀井議員が警視総監に電話で注意
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/922.html
投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2008 年 11 月 14 日 08:39:12: Dx5sTVjBq/alo


首相宅デモの若者逮捕　亀井氏「権力は自制を」
2008年11月13日22時35分

「麻生首相の自宅を見に行こう」とインターネットで呼びかけ、東京・渋谷に集まった若者が公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕された事件で、処分保留で釈放された２人を招いた集会が１３日に国会で開かれ、逮捕現場を撮影した動画を上映した。世話人として国民新党の亀井静香代表代行、新党大地の鈴木宗男代表らが出席した。

　現場にいた参加者が撮影した動画には、「貧困を作り出した責任を」というプラカードを掲げて歩く若者の前に私服警官らしき男性が立ち、若者が男性の肩に手を置いた瞬間に「よし！　こうぼう（公務執行妨害）だ！」と叫んで警官らが取り囲んだ様子が映っていた。元警察官僚の亀井氏は「何で逮捕してるのか。現場が暴動化するとは思えない。警視総監に電話して『権力を持つものは自制しないと都民から支持されない』としかり飛ばした。権力は怖い。一歩間違えばこういうことになっていく」と語った。


http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200811130283.html 　

新テロ特措法は、18日に採決することが合意された(世に倦む日日）

新テロ特措法は、18日に採決することが合意された(世に倦む日日）
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/912.html
投稿者 あ＋ 日時 2008 年 11 月 13 日 23:11:15: 8WlTWJKy3iQ86


給付金問題と田母神問題 - 自民党と民主党の結託と世論誘導
筑紫哲也が生きていたら、田母神問題と給付金問題について、どのように論評を加えただろう。新聞やテレビやネットを見ても、誰も政治の真実や問題の本質に気づいていない。私にはそう感じられる。最初に給付金問題について言えば、これは「撒き餌」であり、マスコミの紙面と画面を埋め、国民の関心を埋めて時間稼ぎをするための「ネタ」であり、大事な問題を報道から隠すための「代替情報」の政治である。与謝野馨と麻生首相の対立だとか、閣内不統一だとか、そんな話は全て最初から仕組んで演じている芝居だ。市長会長の佐竹敬久の所得制限反対論や橋本徹の丸投げ反対論は、麻生首相自らが指令して声を上げさせ、マスコミの表面で「問題」にさせている政治であり、わざと「混乱」を起こして騒動を長引かせている。そしてNHKの7時のニュースと報道ステーションは、毎日この問題をトップで扱って、NHKでは内容的には全く無意味な「街の声」を延々と見せている。ワイドショー的に情報を調理して、この問題に国民の関心を張り付かせている。

昨夜(11/12)は、総務相の鳩山邦夫が麻生首相に噛みつく一幕があった。言うまでもないが、鳩山邦夫は麻生首相と盟友の関係であり、あの口調と表情がヤラセの演技だということは簡単に見破ることができる。わざと内輪で揉めているように見せ、この問題が国政の最重要問題であるかの如く演出してマスコミに報道させている。麻生首相の目的は二つだ。一つは政権延命の時間稼ぎであり、田母神問題や新テロ特措法問題がマスコミの関心の表面に浮上するのを防止するための情報操作である。もう一つは、定額給付金そのものを自ら葬る狙いがある。この政策は、もともと公明党から要求された選挙対策の措置で、自民党も財務省も本心では消極的だった。金融危機が起き、これを選挙回避の神風として巧みに利用できた後は、解散先送りが成功するとともに、定額給付金策をマスコミにバッシングさせて、給付金に対する国民の支持率を下げ、給付金反対を国民世論として固め、言わば給付金を死に体の政策にして、引っ込めた方が国民の支持が上がる方向に仕向けたのである。

つまり、麻生首相は給付金を配る気はないのだ。財務省は大事な2兆円を出したくなく、できれば反対世論の圧力で白紙に戻すのがありがたい。現時点で、給付金を推進しようとしている勢力は公明党だけで、マスコミも官僚も野党も国民も反対であり、その気になれば簡単に白紙撤回できる。現に、2次補正予算は臨時国会に提出しない方針が明らかにされ、国会は11月末で閉幕の日程となった。給付金問題は年を越し、通常国会の審議では野党の反対を理由にして潰すことができるだろう。選挙はやらなくて済み、選挙対策の2兆円は出さずに済み、麻生首相と官僚にとっては笑いが止まらない。そういう戦略に沿っての現在の「給付金問題」の騒動なのである。それをどうして誰も見抜けないのか。目を怒らせて給付金反対を絶叫しているブログ左翼は、自分たちが麻生首相とマスコミに踊らされている事実にどうして気づかないのだろう。臨時国会閉幕まであと2週間、結局、麻生内閣にとって無風の国会で、政府が野党やマスコミから追及を受ける局面は一度もなかった。政権は崖っぷちに立っていたはずではなかったのか。

マスコミが「給付金問題」を煽り、それに国民の関心を釘付けにしている裏側で、報道を伏せられている政治がある。それは与野党の国会対策の政治報道だ。新テロ特措法は、結局、昨日12日の参院国対委員長会談で18日に採決することが合意された。20日には衆院で再可決され成立となる。この新テロ特措法の扱いを決めた重要な国対委員長会談に関する記事は、今日の朝日新聞の隅から隅を眺めても一行もなく、昨夜のNHKや民放の報道番組でも一言も触れられなかった。民主党が衆院での態度をそのまま変えず、事実上の法案賛成を決めたのであり、今月末の国会閉幕もそのまま受け入れたのである。テレビ報道に出てくるのは、鳩山由紀夫の給付金に対する揶揄と嘲笑の映像だけだ。確か、新テロ特措法が参院に送られたときは、衆院では解散欲しさに審議で妥協したが、解散先送りで逃げる麻生政権を追い詰めるために、野党多数の参院では対応を一転させ、徹底審議で廃案か解散に追い込むと意気込んでいた。あれは嘘だったのか。どうやら嘘だったようだ。民主党はまた国民を騙した。そして国民を騙した民主党の卑劣を誰も責めない。

マスコミも責めない。ブログ左翼も責めない。マスコミが責めないのは、マスコミと政権と民主党が一体だからである。ブログ左翼が責めないのは、騙されているか、自己欺瞞のためである。民主党は参院で問責決議案を出すとまで言っていた。そんな中での田母神問題の浮上は、本来なら野党の絶好の攻勢機会であり、崖っぷちの麻生政権を解散に追い込めるチャンスであったのに、民主党はまるで腫れ物に触るように田母神俊雄に接し、マスコミも民主党に倣って問題の火消しに躍起になっている。誰も本気になって問題を追及究明しようとしない。普通であれば、参考人招致があった11日のニュースでは、民主党だけでなく共産党や社民党や国民新党の党首クラスからの一斉反発の声が出て、文民統制違反と自衛隊の堕落を糾弾する学者や国民の声が映像で拾われ、マスコミが世論を盛り上げているべきところである。ところが、11日のニュースはそのような報道にはならず、田母神俊雄に言いたいだけ言わせて、それで報道は打ち止めとなった。民主党の対応が田母神俊雄に宥和的だからである。形だけ参考人招致をしたが、本心では追及を深めたくない。だから、マスコミも民主党に準じた。

何度も繰り返し言っているが、小沢一郎は集団的自衛権に賛成で、それが（政治家小沢一郎の数少ない政策上の）持論でもある。参考人招致で質問に立った民主党ネクスト防衛相の浅尾慶一郎は、日本会議国会議員懇談会のメンバーである。ちなみに、藤井裕久、西岡武夫、松原仁、前原誠司、長島昭久、大江康弘、森ゆうこ、鈴木寛らも、当然と言うべきか、この会のメンバーに堂々と名を連ねている。護憲や平和を主張しているブログ左翼が、小沢民主党支持をヒステリックに絶叫し、小沢信者の仲間をネットに増やそうとする行為が、どれほど自己矛盾に満ちた愚行かを真面目に考えるべきだろう。給付金問題は、言わば、田母神問題を表で騒ぎにしたくない自民党と民主党とマスコミのエクスキューズである。代わりにこれで騒いでくれと与えられた世論ごっこの玩具だ。財務省はもともと定額減税を潰したくてたまらず、公明党が出してきた瞬間からマスコミを動員してバラマキ批判の大合唱をやらせた。それが功を奏して、マスコミに洗脳された国民が自分から給付金不要を言い出してくれた。これは便利な「政治の道具」だから、もう暫くこの騒ぎを続ける。そして、年末までには、消費税増税賛成を国民の過半世論にすることも夢ではない。

なぜなら、自民党と民主党とマスコミが増税賛成なのだから。解散は、消費税増税賛成が過半数になり、国論として固まってからだ。加えて言えば、年を越し、予算を上げて年度末を超えてしまえば、もう自民党も公明党も麻生降ろしは物理的に無理になる。衆院の任期は来年9月で終わりで、必ず選挙に勝てる条件がない以上、麻生首相を無理に降ろして自分が政権に就く野心家も存在しない。だから、解散があるとすれば、それは勝てる条件を揃えた上で麻生首相がやる場合であり、当の本人は、解散風を吹かせながら最後まで任期を全うする腹でいる。麻生首相は、定額給付金が選挙の役に立たないことを知っているし、これを出しても引っ込めても支持率が上がる材料にならないことを知っている。そして、給付金を潰すときは、必ず通常国会で民主党に猛反対させて、野党に潰されて撤回を余儀なくさせられた形にする。つまり、定額給付金を支持し期待していた層には、「民主党に潰された」言い訳を作り、野党に責任転嫁して支持率のダメージを食い止めるのだ。麻生首相の支持率というのは、実際には、その右翼的姿勢で支えられているのであり、タカ派であるがゆえに支持率が福田政権のように下がらないのである。そのことを麻生首相は知っているはずで、その意味では自信を持っている。

政権を追い詰めるのは国会での野党の仕事だが、その野党が不全で、不思議なほど政権を追い詰めようとしない。事実上の連立政権状態になっている。国会が開かれているという実感が全くない。まるで閉会中のようだ。参院が与野党逆転しているという実感もない。昨年は「ねじれ国会」だったが、今年は「ねじれ」の状況が微塵も感じられない。おそらく来年の通常国会でも、何も争点にはならず、政府が景気対策と称して、大企業や投資家のための優遇措置が法制化されるだけだろう。


http://critic5.exblog.jp/9862910/#9862910_1

まさに政局のみで政策が無し、政治を弄んでる。

人殺しで金儲けする、自動車会社ベンツ

人殺しで金儲けする、自動車会社ベンツ


「中国共産党＝米国の人種差別組織」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109576656.html




前回、拙稿「中国共産党＝米国の人種差別組織」で記した、自由貿易特区＝奴隷貿易特区で製造されている代表的な製品の１つに兵器がある。

どこの「国の監視の眼も届かない」ため、自由貿易特区では兵器製造が「自由に行われている」。

自由貿易の「自由」とは、人殺しの兵器を「自由に製造できる」という意味でもあった。

　現在、アフリカのアンゴラでは、ロスチャイルドの石油会社ＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）と、中国国営のペトロ・チャイナが原油開発を行い、アンゴラの資源を海外に持ち出して居る。アンゴラ政府は、この原油売買の利益をアンゴラ国民の生活のためには使わず、ロスチャイルドから兵器を購入する資金として使っている。

ロスチャイルドによる戦争用兵器と原油の「バーター取引」である。

ここでも、ロスチャイルドと中国共産党政府の「連合体」が、兵器の売人＝戦争商人として動いている。

　特にアンゴラで、ロスチャイルドが販売に力を入れてきた物がＰＡＲＭ２と呼ばれる地雷である。アンゴラ政府と、それを後押しする中国共産党＝ロスチャイルドによって販売・設置された地雷で、現在までに、この地域で、１０万人以上の「一般市民」が、死亡、または身体障害者になっている。

ロスチャイルド＝中国共産党は、原油の代金として支払った金を「即座に自分のフトコロに取り戻すため」、世界各地の奴隷貿易特区で製造されたＰＡＲＭ２を、アンゴラに販売してきた。

ロスチャイルド＝中国共産党の指令を受け、この「一般市民向けの、無差別殺傷兵器」である地雷を、数百万個と言う莫大な数量、生産し、アンゴラの「いたる所に埋め込み」、市民・子供・老人を「爆死」させているのが、ドイツのベンツ社である。

　高級乗用車で有名なベンツ社は、女性・子供・老人に「無差別殺戮」を加える地雷の、世界最大手メーカーであり、戦争で金儲けする「人殺し企業」である。

中国共産党＝米国の人種差別組織

中国共産党＝米国の人種差別組織


「日本人が餓死する？」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109391998.html




　ブッシュ大統領が、テキサス州知事時代に導入した、メキシコからの「移民自由化」は、労働力・資源等を国境を越えて自由に移動させようと言う「自由貿易」の考え方に拠って形成されてきたが、それは真夏の猛暑の中での道路舗装工事等の重労働を、アメリカ白人ではなく、メキシコの有色人種に低賃金で「行わせよう」と言う、「人種差別」の考え方から生み出されていた。

これはブッシュ一族が中南米で先住民（差別的にインディアンと呼ばれて来た）を奴隷とし、ユナイテッド・フルーツ＝ＵＦ社という奴隷バナナ農園経営に関与してきた歴史の、延長線上にあった。

自由貿易と言う思想が、「２１世紀の人種差別・奴隷貿易思想」である事が、ここに明確に出ている（注１）。

この思想の下に、米国とメキシコの国境地帯に、マキドーラと呼ばれる「自由貿易特区」が形成される。

　米国そのものにはメキシコからの移民の流入は厳しく制限されているが、この特区だけは「自由に安価にメキシコ人を働かせる事」が出来る。税金も課税されず、環境破壊防止の義務も無い。

最低賃金法によって生活出来ない程の安い賃金を禁止した米国の法律も、ここでは適用されない。

ここでは国際条約で禁止されている児童の労働、１日１８時間の労働、つまり寝ている時間以外は全て働いている、という、奴隷労働＝人権侵害も、「平然と自由に行われている」。

全ては、「自由」である。

マキドーラは米国にも、メキシコにも属さない、「無法地帯」となっている。国境を越え、多国籍化した企業が国家の規制を逃れ、ひたすら金儲け、に走る時代「独特」の無法システムが、この「自由貿易＝奴隷貿易特区」である。

　この子供を学校に通わせず、１日１８時間働かせる奴隷工場では、ディズニーランドで売っているドナルドダックのＴシャツ、マクドナルドでハンバーガーの景品として配られるオモチャ、ＮＩＫＥのスニーカー、リーヴァイスのジーンズが製造されている。

アメリカの子供がディズニーのＴシャツと、リーヴァイスのジーンズ、ＮＩＫＥのスニーカーを身に付け遊んでいる時、メキシコの子供は、奴隷として、そのＴシャツ、ジーンズ、スニーカーを製造している。

人間は、自分の生まれて来る場所を自分で選ぶ事は出来ない。たまたま米国に生まれず、メキシコに生まれて「しまっただけで」、子供が、このような「暴力」を受ける「イワレ」は、一切無い。

「自由貿易」特区こそ、２１世紀の奴隷工場である。

　米国政府は、この自由貿易特区の工場に近づく事を米国市民に対し禁止している。

有害廃棄物が垂れ流しにされたマキドーラ地区の河川に近づくと、河から揮発した有害物を吸い込み、重度の障害を引き起こすため、政府は「米国市民に対しては」接近を禁じている。

しかし、その河川に囲まれた工場でメキシコ人の子供は、１日１８時間働き、工場の中では、この有害物質に手で触れ、仕事を行っている。



　この自由貿易特区の歴史は、サイパンに発祥している。

現在では観光地として有名なサイパンは、米国自治領であり、サイパンから米国本土への輸出には、税金が課されない。米国領土内部での貿易になるためである。

ここに目を付けた中国共産党政府と、台湾の華僑が、サイパンに工場を建設し、リーヴァイスのジーンズ、ＮＩＫＥのシューズ等を、中国人の安価な賃金で製造し、米国本土に輸出し始めたのが「自由貿易特区」の始まりであった。

ここでも中国共産党・華僑による中国人労働者への低賃金、長時間労働、児童労働が問題化されて来た。

　このサイパンの「自由貿易特区」は、テキサスから「来訪した」キリスト教原理主義教会の「宣教師達」と、中国共産党政府との「共同事業」として創立された。

これが「自由貿易＝奴隷貿易特区」の発祥である。

ブッシュの信奉する、「有色人種は劣った人種であり絶滅させるべきである」と主張するキリスト教原理主義教会の「宣教師」が、創業のレセプションでは「祝辞」をブッシュの地元のテキサス「なまり」の英語で演説している。

　中国共産党と米国の人種差別組織が一体化する、「その正体」が、ここには明確に示されている。中国共産党＝米国政府による「アジア人奴隷支配」推進の姿が、そこには明確に見える。

このアジア人絶滅・奴隷化思想が、今後、ロスチャイルドの「対アジア」政策を決定する。

　オバマ大統領のボス＝ロスチャイルドは、その活動の大きな拠点を中国、そしてユーラシアに移行させつつある。

オバマによる、イラクからの兵力引き上げと、アフガニスタンへの兵力投入に限らず、今後、経済的覇権闘争（戦争）の主舞台は、中国から「駆け上り」、ヨーロッパとロシア、アジアの結節点に移行する。

２２世紀における世界の中心地は、没落してゆく米国でも、ヨーロッパでもなく、ウクライナ周辺地域である。

この「新たな、新大陸の発見と、植民政策」の推進力となるのが、この奴隷貿易＝ナチス思想である。



＊注１・・・自由貿易思想とナチスの関係については、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/101403765.html


また、現在における中国と米国の一体化については、以下を参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107013554.html

倒産したはずの銀行が極秘に莫大な利益を上げている

倒産したはずの銀行が極秘に莫大な利益を上げている




　サブプライム問題を発端とする金融恐慌の中での、欧米の投資銀行の解体・廃業を目にし、長年続いて来た欧米の金融支配、ロックフェラー、ロスチャイルド支配の終焉を語る「誤謬」が横行している。「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げ、資金提供を申し立てた」等々である。

金融屋が投資資金を提供してくれる「顧客に頭を下げるのは」商売上、通常の行為である。資金が潤沢に有り、莫大な利益を上げていても、「顧客には頭を下げる」、それが商売人としては通常の商業習慣である。 　

投資銀行（証券会社）を廃業し、商業銀行（日本で言う通常の銀行）に「看板を取り替えても」、別のデリバティヴ会社を作り、そこに資金融資を行えば簡単にヘッジ取引きも、デリバティヴ取引きも可能となる。 　

金融恐慌のような「大きな価格変動が繰り返される時期」程、デリバティヴ投資は「威力を発揮する」。銀行倒産劇を演じ「今までの借金をチャラにし」、政府から「救援資金を無料奉仕」してもらい、極秘に設立したデリバティヴ会社で暴落と急騰を繰り返す金融市場を「操作し」、莫大な利益を上げる。

これがユーラシア帝国建設に際し、莫大な社会資本整備＝インフラストラクチュア費用を調達するための「三種の神器」である。 　

この戦略を「見えなくさせ、煙幕を張るために」、ロスチャイルドの「手下の評論家」達は、ロスチャイルド、ロックフェラー時代の終わり、「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げた」等の、デマ宣伝に忙しい。



＊・・・ロックフェラー直営のリーマン・ブラザースは倒産し、ロスチャイルド直営のゴールドマンサックスは窮地に立たされているが、この銀行群の「別働隊」＝デリバティヴ・ヘッジ取引き・ギャンブル投機専門のカーライル、ブラックストーン、ＫＫＲ（コールバーク・クロービス・ロバーツ）は営業を継続している。「表向き」の活動においては、損失計上等から「肩身の狭くなった」この３大ギャンブル企業から、マカオに拠点を持つ、イスラエル直営デリバティヴ企業メンシュラム・リクリス社、スイスのガンバー社への資金の流れを見、現在の世界中の金融市場の乱高下、暴騰・暴落で、どれほどの莫大な富・利益が、そこに蓄積されているかを見る時、それを「意図的に見逃さなければ」、「ロスチャイルド金融帝国の窮状」などは「デマ報道の専門家」で無くては語ることは出来ない。

日本人が餓死する？

日本人が餓死する？



　１９９０年代には、中国の農業人口は４億５０００万人であった。２１世紀に入った時点で、賃金労働を求め、田畑を捨て都市に出、離農した農民は２億人に上った。半減に近い。

イイカゲンさで有名な中国政府の統計では、９０年代に９億８００万ｈａあった耕地は、８億ｈａ強へと減少している。農業人口の半減から計算すれば、耕地も実態的には半減近くになっている可能性がある。

　中国は既に、コメ・大豆等の輸入国に転じている。

中国の農産物は危険なので買いたくない、という日本人は多いが、近々、中国の農業は輸出能力を失う。危険と言う前に、中国から食糧が入って来なくなる。

中国からの食糧輸入を大幅に増加させ、それに頼ってきた日本は、米国主導のＷＴＯの農産物輸入交渉など、完全に無視し、「食糧の増産を強力な国策」としなければ、日本人が飢餓に苦しむ時代が目前に迫っている。

米国大統領選挙は当選者が最初から「何者かによって決められている」

米国大統領選挙は当選者が最初から「何者かによって決められている」


　米国大統領選挙はバラク・オバマの勝利に終わった。

米国の選挙は、最初から「事前に」当選する人間が「決定されており」、票数は「自由に選挙当局によって偽造されている」。米国は民主主義国家ではなく、独裁国家である。

以下に、過去の米国での不正選挙を列記する。


１、ブッシュ大統領は最初の大統領選挙において、民主党のゴア候補にわずか、５００票差で勝利した。

　しかし、大統領選挙中の２０００年１１月、ブッシュの弟ジェフが州知事の地位に座るフロリダ州では、５万７７００人の黒人の市民に対する選挙登録が拒否され、投票する権利が奪われていた。

　その理由は西暦３０００年に殺人事件を「起こした」、西暦２７００年に強盗事件を「起こした」という重犯罪歴による市民権＝選挙権の「剥奪」であった。

　投票権を奪われた黒人は民主党支持者であった。

この件に関し合衆国連邦公民権委員会は、ブッシュが「意図的に黒人の投票権を奪ったもの」と非難声明を出している。

　黒人に正当な投票権が認められていれば、ブッシュは大統領にはなれなかったものであり、現ブッシュ政権は非合法なクーデター政権である。

　非合法に政権を略取したブッシュが、アフガンとイラクに関し、何等大統領としての権限が無いにも関わらず、戦争を行い、多数の死者を出している。

　これは非合法な殺人事件であり、ブッシュは直ちに殺人犯として逮捕、立件されるべきである。


２、１９７０年、フロリダ州デイド郡選挙で投票終了３分後にチャンネル７は、ある候補者が９万６４９９票獲得と報道した。

３分で１０万票近い集計は物理的に不可能である。

これは「当選者が最初から決まっており」、その決められた当選者の獲得票が、最初から「何者か」によって決められている事、それが事前にマスコミに渡され「この当選者と獲得票数を報道するように」と命令が行われている事を明確に示している。


３、１９８８年１１月２日、米国ＡＢＣ放送は、米国中間選挙の投票「前日」に「当選者と、その獲得票数、選挙結果」を報道した。


４、２００４年の米国大統領選挙では、黒人が投票所に行けないように黒人居住区周辺の至る所で道路封鎖が行なわれ、事実上、黒人から選挙権が剥奪された。


５、米国大統領選挙ではディーボールド社の選挙投票マシーン等が使用されている。

２００４年の、ブッシュ大統領が選出された大統領選挙では、ガハナーという地域で６３８人が投票すると、この選挙投票マシーンは「自動的にブッシュに４２５８票と加算の表示を行った」。

３６００票も水増しされ、投票は全てブッシュになっていた。

この「選挙マシーン」を開発したボブ・ウロセビッチ、トッド・ウロセビッチ兄弟は、現在、選挙マシーン製造メーカーのカウンシル・フォー・ナショナル・ポリシー社に「所属し」、新しいマシーン開発を行っている。

この企業の経営者ハワード・アーマンソンは、黒人奴隷制度復活論者として「有名」である。

黒人居住区での道路封鎖による黒人の投票妨害と、このマシーン製造は「連動」していた。


６、２００４年、大統領選挙で、米国ヤングスタウンでは、２５の選挙マシーンでケリーに投票すると、「不思議な事に」全て「ブッシュ」と表示される事態が発生した。

また、ケリーの支持者の多い地区では投票のために１０時間以上、行列で待たされる事態が発生した。長時間、待たされ嫌気がさし、投票をやめて帰宅する人間が続出した。

なお、ブッシュの支持地区では、こうした行列は「全く無かった」。

また、ニューメキシコ州では、民主党支持者の多い地区の投票場で、「投票用紙ではない紙」が渡され、それで投票した人達の「投票が全て無効になった」。

　この選挙において、ノースカロライナ州カーテレット郡では、４５００票の入った「投票箱」が「いつの間にか消滅した」。

　さらに、オハイオ州フランクリン郡では、マイティ・テキサス・ストライク・フォースという武装組織が投票所前で、マシンガン等で武装して待機し、「民主党に投票した人間を、その場で射殺する」と拡声器で、投票時間の開始から終了まで継続して投票に訪れた人々を「脅迫」し続けた。

オハイオのウォーレン郡では、投票途中で、突然、国土安全保障省の人間達が姿を現し、投票マシーンを持ち去ってしまった。

その結果、大部分の人間達が、投票不可能になってしまった。

この圧倒的多数の選挙民が「投票出来なかった」地域での「開票結果は、投票していない人々の圧倒的多数がブッシュに投票した事により、ブッシュの圧勝」であった。

オハイオ州マホニング郡では、ケリーと投票すると自動的にブッシュと表示される「選挙マシーン」が使用されていた。

このマシーンでは、「ケリー」に投票しても「ブッシュ」と表示され、「ブッシュ」に投票しても「やはりブッシュ」と表示され「票が集計されて行った」。

この民主党が強いオハイオ州では、投票された用紙が５８０００票「行方不明」になった。


７、１９９６年、ジョージア州のマックス・クレランド民主党・上院議員の選挙では、「投票マシーン」を用い、民主党に投票すると６割が自動的に共和党になる事態が発生した。

同年、チャック・ヘイゲル上院議員は、自分の選挙で、ヘイゲル自身の経営する企業が製造した投票マシーンを使用した。「不思議な事に」投票結果は１００％全て、ヘイゲルに「票を投じていた」。「歴史上初めて」全投票を獲得し圧勝するという「偉業を成し遂げた」ヘイゲルは、議員として再選された。


　米国において選挙は「最初から何者かによって結果が決められている事」、選挙によって政治に民意が反映する事など、「一切無い」事が分かる。

自民党を作ったのは誰か？・・日本独立のための第２０章

自民党を作ったのは誰か？・・日本独立のための第２０章
第二次世界大戦後、ＣＩＡ日本支局長として日本に米軍基地を常駐させる等、現在の日本の政治路線を事実上決定し、また２００７年現在の麻生太郎外務大臣を
育てたポール・ブルーム。第二次大戦中、ＣＩＡにおけるブルームの上司は、後にＣＩＡ長官となるＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスであった。
当時ＣＩＡの活動資金は、ブッシュ大統領一族の経営するユニオン銀行から出ており、ダレスはユニオン銀行ヨーロッパ支店長でもあった。

ブッシュ＝ダレス＝ブルームは、第二次大戦中における日本の軍事力増強に全面的に協力していた。ブルームの経営する（つまりブッシュの経営する）武器密輸商「シンツィンガー・ハック」社は、日本海軍の軍艦建造に必要な軍艦部品、金属を専門に輸出していた。敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。日米戦争＝日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。

一方、１９３０年代、米国議会に日本との戦争実行を強く働きかけていたのはブッシュの経営するハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンであり、日本との戦争に備え米軍が兵器を大量に購入し始めると、その兵器を製造し「金儲け」に専念し始めたのもブッシュのハリマン銀行の支配下にある軍事産業であった。

日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」をアオった悪名高い「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。

第二次世界大戦で日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に大金が転がり込む仕組みになっていた。

日本との戦争を開始したルーズベルト大統領の大統領選挙資金は、バーナート・バルークが大部分出資し、バルークがルーズベルトの閣僚人事の全てを単独で決定していた。この「ルーズベルト政権の独裁者」バルークは、ブッシュのハリマン銀行の社員であった。

日本への鉄輸出を禁止し、他の業者を排除し、日本への軍事用鉄鋼輸出の独占体制を作ったのがブッシュであり、その実働部隊がブルームである。

このブルームの弟子・麻生太郎が、２００７現在の日本の次期首相候補である。

戦争が誰の自作自演であるか明らかである。

ブルームが日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。
ブルームがブッシュの命令で日本軍に兵器を運び込み、里見が支払う。里見はブッシュ＝ＣＩＡ＝ブルームのパートナーであった。

米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見であった。
日本と戦争を始めたルーズベルトの大統領選挙資金を出していたのもブッシュ一族であった。戦争で日米に兵器を売り「金儲け」したのもブッシュであった。
戦争が誰の自作自演であるか、極めて明確に出ている。

１８４０年、アヘン戦争で英国が勝利すると、中国での麻薬売買が急速に拡大する。この麻薬密売を担当したのが青パンと呼ばれる中国マフィアである。不思議な事に、この青パンは麻薬代金を手形で支払っていた。手形は支払期限が来るまで現金に出来ない。しかしインド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が必要になる。しかし相手は中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。従って、この手形を現金化する銀行は中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。この手形銀行がブッシュ一族のハリマン銀行であった。
ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。

日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そしてＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。この２人が日本軍の軍事力を作り上げていた。

そして里見の麻薬ビジネスのパートナーには、後にイスラエルを建国し、世界最強のスパイ組織モサドを創立するショール・アイゼンベルグがいた。
２００７年現在、ブッシュ大統領が「イスラエルを中心に世界を統一する」
＝ＮＷＯニューワールドオーダー＝新世界秩序を作ると主張する理由がここにある。
また、里見の部下には右翼の大物で、後に中曽根康弘元首相の総理大臣選挙資金源となる児玉誉士夫がいた。児玉は戦後ＣＩＡ日本エージェント＝工作員となる。従って国鉄を民営化しＪＲを作った中曽根元首相は、ＣＩＡの対日本工作資金で首相になった事になる。
また、児玉は自民党の創立資金を出資した人物であり、自民党がＣＩＡの対日本工作として、ＣＩＡの下部組織として創立された事が分かる。

また、里見の麻薬密売組織の部下には、吉田茂（後に自民党総理大臣、
２００７年現在の外務大臣麻生太郎の祖父）、佐藤栄作（後に自民党総理大臣）、池田勇人（後に自民党総理大臣）、岸信介（後に自民党総理大臣、
２００７年現在の安倍晋三首相の祖父）がいた。
日本の自民党と歴代総理大臣がＣＩＡの対・日本工作として「作り出され」て来た歴史が、この中国麻薬密売組織の中に明確に浮かび上がって来る。