日本があいつらに嵌められたのは事実だが当時の日本権力者

日本があいつらに嵌められたのは事実だが当時の日本権力者は重大な罪を犯した。日本は悪くないというのはどうあがいても無理だ！
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/769.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 11 月 08 日 20:48:42: YyUZFCOlU/gHE


真珠湾攻撃については、今更述べるまでも無くみんなが知っているとおりあいつらに嵌められたのは事実だ。
だが、当時の日本権力者は、ナチスドイツ、ファシズムのムッソリーニらと同盟を組んで天皇を利用しながら国民の言論を奪いそして弾圧を行い勝つ見込みの無い戦争をはじめたのも事実だ。
今の北朝鮮を見てみろ。
あの国は、当時の日本軍の諜報機関養成所だった中野学校を真似て情報部員を育てていると言われている。
いわば日本人拉致事件に半世紀前の日本軍の遺産が利用された可能性が微塵でもある限り日本人としてあの国に拉致された日本人を一人残らず救出するのが今生きている日本人の最後の戦後処理でもあると私は考えている。

そして、敗戦後の現在は、アメリカの半植民地となりブッシュというヒトラー並の戦争犯罪人が２１世紀に現れて９１１を起こしアフガニスタン戦争やイラク戦争または、そのほかの民族、宗教、国境を越えてやりたい放題だ。
真の意味で日本人が過去の反省に立つのならブッシュのような圧倒的武力に物言わせて暴れまくるネオコンを批判するのが今を生きる日本人の使命でもある。

支持率３０％のブッシュを批判すれば反米だという頭のネジが緩みまくりで考えることをしないので半分サビている人間がいるがアメリカ人でも３０％しか支持をしていない人間を批判することが反米だと言うこの頭の悪さこそが今の政権与党自民党、公明党創価学会の支持者だということを認識しておいたほうがよい。

そういう意味でこの名前を付けたのだがブッシュの任期が終わればこの名前も終わりで私も阿修羅を卒業するだろう。
今年いっぱいは続けるつまりだ。 　

植草さんのブログを注視しておこう！間違いなく狙われている

植草さんのブログを注視しておこう！間違いなく狙われている
　植草一秀さんのブログ「植草一秀の『知られざる真実』」、１０月２３日付記事「「逃げ回る」醜態を晒す麻生首相」に対し、毎日新聞の記事(ウエブ記事)を全文掲載したという理由で、ココログから植草さんに連絡メールがあり、ご本人はそのメールの確認が遅れた。それだけで、ココログは植草さんのブログを「アクセス禁止」“措置”にした。当初は事務的な手違いくらいに思っていたが、どうも様子が変だ。

　ココログの通知内容は植草さんのブログにこう書かれていた。

「毎日新聞社より「毎日新聞の記事が全文転載されている。当該記事の全文掲載であるうえ、前後の脈絡から掲載する必然性もなく、著作権法上認められた引用にあたらない。」とのご連絡が弊社宛にございました。」

　私は詳しい著作権法は知らないが、全文掲載は禁止とは言っても、公的に開示されたニュースであるから、普通に考えれば全文転載しても新聞社に実害はないような気もする。なぜならネットで不特定多数に公開されているからだ。しかし、法律的には違反なのだろうか！？

　あまた多くあるブログに、さほど厳密に罰則規定を適用しているとはとうてい思われない。全文引用している例は結構見られるような気がする。もっとも、数万も数十万もあるブログに、物理的に万遍なく目が届いていないということもあるだろう。植草さんに適用されたのは、彼が有名人だから注目度が高いということなのだろうか。

　どうもしっくりこない。言論弾圧の匂いが強くする。流れから言えば、毎日新聞が植草さんのブログ記事を目ざとく見つけ、ニフテイ・ココログに知らせた。ココログは植草さんに上記の通知をメールで知らせてきた。しかし、この文面は警告通知の要素は感じられなく、いきなり罰則のアクセス禁止を適用しますよという強圧感を抱かせる。“前後の脈絡から掲載する必然性もなく”という文が妙に引っかかると言うか、私には合点がいかない。引用文に対して、全体の文脈を構成する主体は、書いた本人である植草さんである。したがって、脈絡と意味づけを把握しているのは植草さんご本人だ。それを新聞社の主観で脈絡がないと断じるのは、強い違和感を感じざるを得ない。

　前後の脈絡があろうと、なかろうと全文転載そのものが違法なのであろうか？それなら、なぜ「前後の脈絡から掲載する必然性もなく」と言うのだろうか？この文脈だと、前後の脈絡がきちんとあれば掲載が許されると言っているように聞こえるのだが・・。だとすれば、新聞社の主観で脈絡を決められたら、気に入らない全文掲載はすべて駄目であり、軒並みブログはこれに抵触してしまうだろう。それとも全文転載は無条件に違法なのか？

　このできごとを見て、私はあることを連想した。それは可罰的違法性（かばつてきいほうせい）という耳なれない法律用語である。この言葉は佐藤優氏の「国家の罠」という本で初めて知ったのだが、そこには可罰的違法性の観点とは厳密に言えば法律違反だが、誰もがやっている事なのであえて刑事罰を与えるには及ばず、見逃しの範囲内で済ますという話である。有罪にするほどでもない軽微なものは、実質上無罪扱いされるという例は頻繁に見られる。隣の庭の落ち葉を一枚持ってくると、窃盗だが事実上は見逃されるという類である。こんなものをいちいち裁いていたのではきりがないからお目こぼしという話だ。

　何となく、植草さんのブログのアクセス禁止措置には、「可罰的違法性を欠く」という話を思い出してしまうのである。通常は見逃されていることが、何かの理由で急に厳密に罰則規定を適用するというような感じがしてならない。有名人だから法が厳密に適用されて、一般人だから見逃されているという実態は本来おかしいのである。下記は日本国憲法第２１条である。

1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　この条文は、有名人だろうと、普通人だろうと、同じように適用される。ならば、著作権法で、著名人は全文転載を速攻で罰せられ、一般人は黙認されている現状はおかしいのではないだろうか。やるなら、ブログが何万あろうとも、同じように「アクセス禁止措置」にするべきでは？多くの一般ブログが全文転載を放置される現状は納得いかない。憲法第２１条と著作権法の整合性の問題はわからないが、どうも釈然としない。植草さんが狙われたのは著名人だからではなく、彼のブログ表現に憎悪を抱く何者かが、スポット的に狙い撃ちしたのではないのか？

　植草さんは小泉政権の悪行を糾弾したために国策捜査に嵌められた。国策捜査には、狙った人物のあら捜しをして、可罰的違法性を欠くような些細な事柄に目をつけ、それを可罰的違法性を満たす状態に恣意的に持って行くこともあるように私は理解している。もちろん、罪人としてでっち上げるためだ。つまり違法性レベルの恣意的な適用である。私はココログによる直截的な「アクセス禁止措置」に、漫然と可罰的違法性を欠く状態にあったものを、いきなりスポット的に違法性のレベルに引き上げてしまった感が捨てきれない。つまり、ありていに言えば、植草さんは故意に狙われたのではないだろうか。彼のブログでの言論活動に脅威や怒りを抱いている何者かが、彼の言論活動を潰そうと、虎視眈々と隙を狙っているように思えてならない。

私は法律の素人だから、著作権法の適用云々については、よくわからないが、植草さんのブログは明らかに狙われていると思う。今回のアクセス禁止措置は彼の活動に対する威嚇なのだろう。植草さんのブログはそうとうのアクセスがあり、かなりの人々が注目しているので、滅多なことはできないと思うが、応援ブロガーは注目していた方がいいと思う。大元のクレーム主体が毎日新聞社とは限らない。

“ＣＨＡＮＧＥ”を求めた米国民によるオバマ大統領選出

“ＣＨＡＮＧＥ”を求めた米国民によるオバマ大統領選出
１１月４日に実施された米国大統領選挙で、民主党候補のバラク・オバマ上院議員が圧勝した。オバマ氏は２００９年１月２０日に第４４代米国大統領に就任する。副大統領にはジョゼフ・バイデン上院議員が就任する。米国史上初めての黒人大統領が誕生することになった。


大統領選挙と同時に実施された議会選挙でも民主党は共和党に圧勝し、上下両院で民主党が過半数を確保する状況が維持されることになった。民主党は２００１年以来、８年ぶりに政権を奪還する。


世界情勢、世界経済は時代の転換点を迎えている。サブプライム金融危機は市場原理主義＝新自由主義の終焉を象徴する事態である。弱肉強食奨励＝弱者切り捨ての経済政策運営に対して、米国でも明確に“ＮＯ”の意思が国民から表明された。


弱肉強食の政策姿勢は米国の外交をも規定した。米国は突出する軍事力を背景に、正当性の乏しいイラクへの軍事侵攻を強行した。イラクへの軍事侵攻が米国の軍事産業、石油産業、政権の癒着から推進されたことは明白だった。


市場原理主義＝弱肉強食奨励から、セーフティネット重視＝所得再分配重視に、米国の政治思潮が大きく旋回していることが明らかになった。議会と政権の「ねじれ現象」が米国で解消された。時代の転換と１００年に１度の金融危機に直面する米国は、大統領選挙と議会選挙を実施して、本格政権を構築した。


国民の意思を反映した本格政権樹立により、新たに発足するオバマ政権は、抜本的で大胆な政策を実行することができる。日本では、総選挙を恐れる麻生首相が、金融危機に直面するなかでの国政選挙は政治の空白を作るとの詭弁を弄して、総選挙を先送りしているが、国政選挙で本格政権を樹立することが、はるかに優れた選択であることは明白だ。


政治のキーワードは“ＣＨＡＮＧＥ”である。米国大統領選挙は時代が根本的な転換を求めていることを証明した。


日本の政治状況が米国に連動する可能性は極めて高い。


日本ではブッシュ政権が発足した２００１年に小泉政権が発足した。小泉政権は市場原理主義＝新自由主義を基軸に定め、弱肉強食奨励＝セーフティネット破壊の経済政策を推進した。


米国がイラクに対する軍事侵攻を決定した際、小泉政権は直ちに米国の対応を支持する見解を表明した。強いアメリカに隷属する、対米隷属が小泉政権の基本方針だった。


小泉政権以来の市場原理主義＝新自由主義の経済政策が日本社会を根底から変質させた。非正規雇用労働者が労働者の３分の１を占めるようになり、年収が２００万円に届かない働く貧困層がやはり労働者の３分の１に達している。


また、高齢者、障害者、母子世帯に対する冷酷な政策が強行実施されてきた。その一方で、官僚利権だけは完全擁護する姿勢が貫かれ、特権官僚の「天下り利権」は完全に温存されている。


市場原理主義からセーフティネット重視への基本方針の転換、官僚利権の根絶、対米隷属外交から自主独立外交への転換、これらの根本的な“ＣＨＡＮＧＥ”が求められている。


日本の次期総選挙で野党が過半数を確保し、政権交代を実現すれば、日本でも衆参両院の「ねじれ現象」は解消される。政権を生み出す政党と議会多数党は一致して、政策運営における混乱は回避されることになる。


新しい時代に直面し、政局が混乱しているなら、総選挙を実施して、政治の体制を刷新することが賢明である。日本の国民も“ＣＨＡＮＧＥ”の必要性を痛感している。米国大統領選挙は、日本国民の潜在的な意識をはっきりと表出させる効果を発揮することになるだろう。


巨額の財源を使用して中途半端なバラマキ経済政策を決定する前に、新しい時代に対応する政治体制を選択する機会を国民に提供することこそ、麻生政権に課せられた最優先の役割だ。


「総選挙を経て初めて天命を担うことになる」と言い切った麻生首相は、いつまでも総選挙から逃げ回るべきでない。総選挙で自民党が敗北することがあろうとも、それが国民の選択であるなら、麻生首相が私的な利害で流れに抗うことは正当ではない。


世界経済、日本経済が根源的な分岐点に立っているからこそ、総選挙が求められている。米国大統領選挙、議会選挙の意味を再確認し、日本も早急に本格政権を樹立して新しい時代に対応するべきだ。

米国大統領バラク・オバマの正体

米国大統領バラク・オバマの正体

　米国次期大統領バラク・オバマの政策ブレーンが、クーデターにより米国の政権を奪取しようとするＦＥＭＡクーデター計画を作り上げたズビグニュー・ブレジンスキーであるのは、なぜなのか？

　ブッシュ政権を実態として運営してきたチェイニー副大統領が、オバマの親類であり、オバマとチェイニーが「同一一族」であるのは、なぜなのか？

　チェイニーのボスがイスラエルの「殺人株式会社」であり、オバマが「私が大統領になった場合には、イスラエルを全面的に支援します」と強く語っているのは、なぜなのか？


なお、オバマ＝ズビグニュー・ブレジンスキーについては拙稿、以下も参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20080503-1.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/101701116.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93404258.html

オバマの資金源・政治指南役のコーリー・ブッカーについては、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/92721238.html

オバマとイスラエルについては、

http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20071219-1.html

いまだに小泉構造改革を褒め称える者たち（天木直人のブログ）

いまだに小泉構造改革を褒め称える者たち（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/630.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 04 日 21:14:29: twUjz/PjYItws


http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/04/#001220

2008年11月04日
いまだに小泉構造改革を褒め称える者たち


　１１月４日の産経新聞「今日の突破口」でジャーナリスト東谷暁（ひがしたにさとし）が、次のような書き出しで、日本経済の立て直しを現実的に実行すべきだと主張していた。

　「いまだに構造改革のイデオロギーを振り回し、構造改革の遅れが日本経済の景気を後退させていると論じる政治家や評論家がいるのにはあきれざるをえない。そうではない。構造改革のイデオロギーが、政府の迅速な不況対策を阻害しているのだ・・・」

　未だに構造改革の必要性を繰返している評論家でまっさきに思いつくのは竹中平蔵であるが、構造改革を唱えている政治家で私がまっさきに思い浮かぶのは、中川秀直でも小池百合子でもなく、塩川正十郎である。

　もっとも、塩川が唱えるのは、経済政策としての構造改革ではなく、小泉偽構造改革を支持するだけの単なる小泉擁護でしかない。

　読売新聞「時代の証言」の連載記事の中で、１１月３日から塩川正十郎の回顧録がはじまった。

　その第一回において塩川は、小泉改革「まだ中途」、という見出しで、次のように小泉にエールを送っている。

　「・・・できれば小泉には首相をもう少しやらせたかった。小泉改革が中途半端になってしまったからですわ・・・（小泉改革の）罪とされる格差拡大や地方の疲弊は、構造改革がなお途中であるためです・・・（小泉は）閉塞感に覆われていた日本に明るさをもたらした。将来へ向けて世の中を変えるんだという意識改革ですな。政治的には政官業の既得権益構造と官主導の政治を変えるということ。それが『自民党をぶっ壊す』ということですわ・・・」

　驚くほどの厚顔ぶりだ。

　５年半も首相の座に居座りながら、政官業の既得権益構造に何も手をつけなかったからこそ、官僚支配による日本の崩壊がここまでひどくなったのではないか。

　真の改革に手をつけず、米国金融資本主義の手先となって日本を新自由主義の餌食にしたのが小泉改革であった事は、誰もが知るようになった。もはや後世に語り継がれる歴史的事実である。

　その塩川が次のように締めくくっている。

　「佐藤政権末期から田中角栄が力を持ったですな。政官業の癒着構造は田中政治によって形作られたものです。
　『田中支配』、その流れをくむ『竹下派支配』の自民党にあって、私ら福田系は長いこと踏みつけにされてきました。私も小泉も、政官業の癒着構造と一体の『田中的自民党』を変えたいと思ってきたんですよ。小泉内閣で、ようやっと仕掛けることができました・・・」

　語るに落ちるとはこの事だ。

　小泉改革とは角福戦争に敗れた怨念晴らしでしかなかった事はこれまでにも散々言われてきた。書かれてきた。それを公然と白状したのだ。

　小泉も塩川も、つまらない自民党政治家のひとりでしかない。福田派の派閥政治家でしかない。

　改革という言葉をもてあそぶにはおこがましい政治家だったということだ。

「世界の片隅でニュースを読む」への返信

「世界の片隅でニュースを読む」への返信
１１月３日付記事「フジテレビ「サキヨミ」の偏向報道」について、意見が提示されているので、補足説明を示したい。指摘を受けた内容に同意できる部分もある。私の主張の中心は「特権官僚の天下り利権の根絶」にある。天下り機関そのものをすべて廃止すべきとは考えていない。セーフティネットを強化する政策の財源を明示することが求められており、その重要な財源候補のひとつとして、「天下り」利権を維持することを目的とした政府から天下り機関への国費投入の削減をあげられると考えている。


私の主張は、「特権官僚の天下り利権を根絶し、そのことに伴って削減できる政府支出が大規模に存在する」というものである。


しかし、この主張と天下り機関の原則廃止との間には隔たりがあり、天下り機関の原則廃止を示している民主党の主張に同意したとみなせる私の記述は誤りであり、この点については、記述を撤回するとともに、お詫びしたい。


「小さな政府」の表現は誤解を生みやすいことを認識している。１１月３日付記事においても、「小さな政府論に賛成する」とは一切記述していない。


以前、「kojitaken」氏が、問題点を指摘され、私は本ブログで、この問題について説明をしている。詳しくは


９月８日付記事「「良い小さな政府」と「悪い小さな政府」」


９月９日付記事「民主党小沢代表が「平成維新」基本政策を発表」


を参照いただきたい。


　９月１１日付記事の記述のうち、「小さな政府」に関する部分を再掲する。


「Kojitakenさんは、所得再分配機能を重視する政策を取るのであれば「小さな政府」では無理ではないかとの趣旨の指摘をされましたが、ご指摘の通りだと思います。私は「特権官僚の利権」排除を中心に政府支出の無駄を省く意味での「小さな政府」に賛成しますが、セーフティーネット強化、所得再分配政策強化の意味では、政府の役割は大きくあるべきと考えます。


これまで、この意味で「大きな政府が望ましい」と記述したことはありませんが、この面での「小さな政府」を望ましいと考えていないことははっきりしております。すべての国民が安心して豊かに暮らすことのできる社会を構築するには、この側面において、ある程度「大きな政府」であることが必要になってくると考えます。ご指摘により啓蒙され、考え方を再整理することができました。感謝いたします。真意を正確に伝えることができるように言葉を選択して参りたいと思います。」


（転載ここまで）


　財政学者マスグレイブによる財政政策の三つの機能に照らすと、「小さな政府」に三つの類型があると言える。


①資源配分上の小さな政府


②所得再分配上の小さな政府


③景気安定化政策上の小さな政府


である。私が主張してきたのは、①「資源配分上の小さな政府」である。言い換えれば、「政府の無駄」を排除することである。問題は、「何が政府の無駄」であるかだ。この点について、私が一貫して主張してきているのは、「特権官僚の天下り利権」である。


　自公政権はこれまで、「政府の無駄」排除を論じる際に、「特権官僚の天下り利権」ではなく、「一般公務員の削減」を主張してきた。これに対して、私は「一般公務員の削減」ではなく、「特権官僚の天下り利権」を撤廃すべきだと主張してきた。本ブログでも、この主張に沿った内容の記事を繰り返し発表してきている。


　独立行政法人、特殊法人については、特権官僚の天下り利権を根絶したうえで、公共サービスとして必要であるか否かの基準に照らして、存続を決定してゆくべきだと考えている。


　公益法人のなかに、霞が関官庁が「天下り先確保」を目的に創設した機関が多数存在することは事実である。仮に「天下り確保」の目的以外に、これらの機関を存続させる公共サービス上の理由が存在しない場合には、こうした機関は廃止するべきだと考える。


　その際にもっとも重要な問題は、そのような公益法人に勤務する労働者の身分保障である。突然、職を失い苦難に直面することを回避するための対策は不可欠である。だが、このことは、こうした機関を永遠に存続させるべきだとの理由にはならない。


　これまでの著書でも記述してきたが、公益法人などのなかに、公共サービスとして必要不可欠で、優良な事業を実施してきている機関が多数存在していることは事実である。これらの、本来必要な公共サービスをしっかり維持すべきことはこれまでも明記してきている。一般国民が便益を享受でき、必要性の高い公共サービスは存続させるべきだと考えている。


　１１月４日付記事の主要論点は、麻生首相が一般的に不人気の消費税増税を明言したことを評価する世論誘導を、マスメディアが実行していることに対する批判である。

①増税を提示する前に、政府の無駄の排除が優先されるべきであり、

②政府の無駄排除の最大の標的は「特権官僚の天下り利権」である、ことを主張した。


　これまで、繰り返し記述してきているので、この記事には記述しなかったが、


③「政府の無駄排除」を「特権官僚の天下り利権排除」ではなく、「一般公務員の削減」にすり替えるのは誤りである、

との主張も維持している。


　私が民主党提案を評価しているのは、これまでの自公政権が「政官業外電の悪徳ペンタゴン」の利権維持を優先し、「市場原理主義」＝「弱肉強食奨励」＝「新自由主義」＝「セーフティネット破壊」を基軸に据えた政策を推進してきたのに対し、民主党が、「所得再分配重視」＝「セーフティネット強化」の方向に明確に舵を切っているからである。


　「所得再分配機能」に対するスタンスの差が「小さな政府」についてのスタンスを示すとすれば、民主党の政策は明らかに「大きな政府」志向である。「所得再分配機能の重視」、「生存権の重視」の基本方針が明確に示されていると考える。


　私は持論として、今後の政治の方向として、

①セーフティネット強化、

②官僚利権根絶、

③対米隷属を排した自主独立外交、

の三つを提示し続けている。

　民主党の政策が完全であるなどとは考えていない。しかし、現実の政治状況を改善することを目標に定めた時、現状では民主党を軸に野党が結束して、まずは政権交代を実現することが重要だと考えている。


　野党内に意見の相違があることは十分に認識している。しかし、その相違を際立たせて野党内での対立を拡大させることは、自公政権を利するだけである。

　現状では、小異を残して大同につき、政官業外電の利権互助会による利権政治に終止符を打つことに総力を結集すべきだと考える。すべての国民の生存権を重視し、すべての国民の幸福を追求する政府を樹立するための、第一歩を印すことがまずは最重要だと考える。

　１１月４日記事に、

「民主党も将来の消費税増税の必要性を否定していない」


「人口構成の高齢化が進行するなかで、ある程度の社会保障水準を維持するには国民の負担増加が避けられない」


と記述したが、私が消費税増税に賛成するとは一切記述していない。所得再分配機能を重視して、政府からの支出を拡充するには、必ず財源が必要になる。


　共産党は累進課税による所得税および法人税で、社会保障財源をすべて賄うべきだと主張し、消費税を全面的に否定している。わたしは、所得税による所得再分配、法人税の重要な役割を否定しないが、この二者ですべての社会保障財源を賄うことには懐疑的である。


　所得税の場合、所得の捕捉が不完全であると、税を負担する能力と現実の税負担に大きなかい離が生じてしまうとの大きな欠陥が存在している。非課税品目をきめ細かく定め、所得の少ない国民に消費税を還付する制度を導入して、消費税を活用することも選択肢の一つであると考えている。また、スタート時点での条件をならす意味での相続税の重視も検討するべきと考える。


　いずれにせよ、将来の税負担のあり方について、現段階で確定した提案を私はまだ固めていない。１１月４日付記事で、「民主党が将来の消費税増税を否定していない」と記述したのは、自民党の民主党批判の中心が「民主党は財源問題をしっかりと考えておらず、無責任である」というものであり、その点を否定するためである。


　将来の税負担のあり方を論じるための時間は十分に存在する。自民党が３年後の消費税増税を明確に打ち出したのは、「天下り」を中心とした官僚利権を温存することを前提としているからである。私は将来、消費税を増税すべきとの結論を有していない。現行所得税制度の問題点を検証するなど、行うべき課題が残されており、時間をかけて結論を得てゆくべきだと考える。


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2008年11月 4日 (火) 政治対立の軸 | 固定リンク | トラックバック (0)

金融機能強化法改正論議を厳重に監視しよう
金融機関に公的資金を資本注入する金融機能強化法改正案が１１月５日にも衆議院の財務金融委員会で採決され、与党多数で可決される見通しが広がっている。民主党は農林中金に関して資本注入前の国会承認を要求、「新銀行東京」については、改正法の対象外とするよう主張したが、自民党は特定金融機関の狙い撃ちは認められないとして、法案修正を拒絶している。


９月下旬以降、本ブログをご紹介くださり、また、貴重なコメントをいただきましてありがとうございます。大変遅れましたが、一部ご紹介させていただき、お礼申し上げます。


カナダde日本語様、生き抜く力様、晴天とら日和様、チラシの裏様、BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」様、kobaちゃんの徒然なるままに様、飄(つむじ風)様、カイザルのものは、カイザルへ様、目からウロコの、ホンモノ探し様、植草一秀氏の事件様、株式日記と経済展望様、自公政権打倒のために集まろう様、格差階級社会をなくそう様、Japonesian Trans-Apocalypse:Trans-Modern New Platonic T ...様、サラリーマン活力再生様、『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu様、タクシードライバーの資格(司法書士&社労士)挑戦日記+α様、＿～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～様、いつも記事をご紹介くださり、また貴重なコメントを賜り、ありがとうございます。


平和維新様、私たちは見ている様、ギャラリー酔いどれ様、新生活日記 TETSUONO様、ユナイト・ゼロ 政治・社会刷新共同体公式ブログ様、“一口食べたら幸せ”メッセージ様、地獄少女様、HIROSHI@BLOG様、黄昏て“爺放談”様、ほねやすめ様、治療・病状日誌様、Saudadeな日々様、ワンチャンのつぶやき・・様、椅子は硬いほうがいい様、ラーゲリのブログ様、美容師・hideチーフのブログ様、この国の社会のバランスを維持するために様、日々思うこと様、ぐう、ちゃんの一言!!様、量子場的 女神発掘の旅様、ブーゲンビリアのきちきち日記、記事のご紹介ならびに貴重なコメントをありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。


農林中金は自民党の有力な支持組織の一つであり、歴代理事長職は農水省事務次官経験者の天下りポストになっている。政官の癒着構造、官僚利権温存の代表事例の一つである。１１月２日付記事「金融機能強化法改正での不正を許すな」に記述したように、農林中金は経営危機が表面化した米国政府系住宅金融公社（ＧＳＥ）ファニーメイ、フレディマックの債券の、日本最大の保有金融機関である。


また、農林中金は各都道府県の信用農業協同組合連合会（信連）および、ＪＡバンクを下部組織に有する系統金融機関の中央組織である。個別ＪＡバンク、都道府県信連のいずれも、政治と密接な関わりを有している。


また、新銀行東京は石原慎太郎都知事の積極的な誘導によって設立された銀行だが、無担保無保証融資が大規模に焦げ付き、巨額損失を生み出している金融機関である。


米国発の金融危機が日本に波及し、日本の金融システムを混乱させることを回避することは重要だが、個別の経営責任に基づく財務状況の悪化を、金融機能強化法で手当てするのは筋違いである。自民党は農林中金と新銀行東京を法律から除外することに抵抗しているが、このことが、自民党が二つの金融機関に公的資金を投入して救済しようとする意向の表れであると推察することができる。


日経平均株価が９０００円台を回復して、国内金融市場は混乱一服の状況を示している。個別問題を抱える、いわくつきの金融機関を金融機能強化法の対象に置き、経営責任を問うことなく公的資金を注入することを認めるべきでない。


「危機」の名に借りて、不正と欺瞞に満ちた公的資金による金融機関救済をこれ以上、認めるべきでない。


今回の金融危機は、「市場原理主義」のいかがわしさを鮮明に示している。市場原理を基軸に据える立場は、個別主体の自由な経済行動を認める一方で、結果に対する責任を当事者に負わせることを基本原則に置く。ハイリスク・ハイリターンの投資行動を実行した主体には、リスクが顕在化して投資行動で失敗した局面で、厳しく結果責任を問わなければならない。


ところが、いざ、失敗が明らかになると、慌てふためいて、政府が公的資金による尻拭いをするのでは、「自己責任原則」など存在しないのも同然だ。「市場原理主義」の底の浅さ、いい加減さが如実に示されている。


結局、「市場原理主義」は、経済強者が経済的利益を極大化するための大義名分にすぎなかったのだと考えられる。「市場原理」を盾に、利益をむさぼり、バブルを謳歌したことと引き換えに、バブル崩壊に際して本来は、結果に対する責任を当事者に負わせなければならないはずだ。


金融機能強化法改正にあたり、農林中金への公的資金投入に国会の議決を求めること、新銀行東京を法律の対象から除外すべき、との民主党の主張は、正当性を備えている。金融危機の名の下に両金融機関への資本投入をどさくさに紛れさせて実行し、金融機関の責任を隠ぺいする、あるいは、金融機関への公的資金投入を政治的に利用することを遮断すべきであるのは当然だ。


法案審議は参議院に移る。参議院では、十分な審議を行い、適正な法案修正を実行するべきである。自民党は、金融危機の下で、野党が法案成立を妨害しているとの誹謗中傷を示す可能性が高いが、与党と野党のどちらが正論を示しているのかを、国民が十分に理解できるように、論点を明確にして国民の前に示す必要がある。


金融システムの安定を確保することは重要だが、経済行動の結果に対する責任を当事者に負わせることも重要なのである。２００３年のりそな銀行処理に際しては、政府はりそな銀行の株主責任を一切問わずにりそな銀行を救済した。


実行したのは、政府の経済政策を堂々と批判していた気骨ある経営者を追放し、政府の近親者を新経営陣に送り込んだことだった。りそな銀行はその後、自民党に対する融資を激増させた。


大手銀行の自民党に対する融資残高推移は以下の通りだ。


（年末値、億円、千万円以下を四捨五入）


　　　　　０２　　０３　　０５


東京三菱　　５　　　５　　　４


ＵＦＪ　　１０　　　９　　　８


みずほ　　１０　　　９　　　８


三井住友　１０　　　９　　　８


りそな　　　５　　２４　　５４


合計　　　３８　　５４　　８０




この事実は２００６年１２月１８日付の朝日新聞朝刊１面トップで、「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」の見出しを伴ってスクープされた。記事を執筆したのは同社の鈴木啓一論説委員であると見られているが、鈴木氏は前日の１２月１７日に東京湾に浮かんでいるところを発見されて、「自殺」として処理されたとのことである。事実関係については、確認されていない点も残されているが、一般的にはこのように理解されている。


朝日新聞記事は、他の大手銀行が融資を圧縮する一方で、りそなだけが自民党への融資を激増させたことを指摘。また、この後３大メガバンクが自民への献金再開を準備し、これらの献金がりそな融資の穴埋めになる図式も解説された。記事がもっとも問題にしたのは、りそな銀行が事実上、自民党の私有銀行（機関銀行）化している疑いだった。


「融資」と「贈与」の実質的な線引きは難しい。日本は外貨準備で米国に１００兆円の資金を提供しているが、日本政府が米国政府に米国国債を売らないと約束しているなら、１００兆円は融資ではなく、贈与になってしまう。


金融機関を介在させる資金詐取が水面下に隠れていることは極めて多い。金融機関が破たんして初めて、不正融資が表面化することも多い。中小企業に対する信用保証は、不況下の中小企業支援策として大きな効果を発揮するが、巨大な資金詐取の温床になりやすい点については、十分な警戒が求められる。


「金融危機」に名を借りた、公的資金の不正流用を見逃してはならない。金融機能強化法改正案に野党が反対するのは当然である。法案審議における争点を明確にして、国民が理解できる説明を十分に示す必要がある。

「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」

「小さな政府」を堅持する民主党と「植草一秀現象」　－　世界の片隅でニュースを読む
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/605.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 11 月 04 日 02:33:35: nh40l4DMIETCQ

(回答先: フジテレビ「サキヨミ」の偏向報道（植草一秀の『知られざる真実』） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 03 日 22:21:43)


アメリカの金融危機により新自由主義は失墜したと言われるが、一方で新自由主義の最も重要なファクターである「小さな政府」に対する信仰は依然として強力である。大型不況の足音が確実に大きくなり、実際中小企業の倒産や労働者の解雇が増えているように、弱いところからダメージがじわじわと広がる中で、むしろ「大きな政府」を復権させて「富の再分配」を強化することが必要なのに、相変わらず「無駄遣い」の一点張りで歳出削減策ばかりが持て囃される。それでいて増税と言えば再分配効果の無い消費税ばかり。もういい加減うんざりさせられる。

　今日もあるエコノミストのブログの主張にいたく怒りを覚えた。

　植草一秀の『知られざる真実』：フジテレビ「サキヨミ」の偏向報道
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1336.html

（前略）　民主党は、「天下り」機関に年間１２．６兆円もの国費が投入されている事実を指摘したうえで、民主党が提示する政策プログラムを実現するための財源を段階的に確保する政策プログラムを発表している。

　１０月２日の衆議院本会議代表質問で民主党の小沢一郎代表は民主党が提示する政策の財源確保について、明快な説明を示している。「天下り」を根絶し、特殊法人、特別会計、独立行政法人を廃止し、２００９年度に８．４兆円、１０年度と１１年度はそれぞれ１４兆円、１２年度には総予算の１割の２０．５兆円の新財源を生み出すことが示されているのだ。

　自民党は「天下り」利権を全面擁護している。特殊法人、特別会計、独立行政法人をそのまま温存して、特権官僚の天下り利権を全面擁護するのだから、新しい財源を見出すことができないのは当然だ。麻生首相の提案は、官僚利権を温存したままで一般国民に巨大な負担を押し付ける消費税増税に踏み切ろうとするものなのだ。この政策姿勢と民主党の政策を同一に論じることが欺瞞に満ちている。（後略）


　要するに植草一秀氏は、「天下り法人」の廃止による財源捻出を提示した民主党を絶賛しているのだが、前にも書いたように「天下り」を廃したかったら法令で禁止すればいいだけの話で、なぜ受け皿の法人まで道連れにするのか。特殊法人や独立行政法人には本来国が責任をもって行うべき業務がたくさんある。奨学金も公団住宅も国立病院も博物館・美術館も中小企業向け金融も独法である。ほかにも民間ではできない事業がいくつもある。これらはむしろ完全国営化するべきくらいで、廃止や民営化はそれこそ植草氏が批判する「弱肉強食」政策に加担するものだ。だいたい天下り役員以外の一般の職員の生活はどうなるのか、少しでも考えているのだろうか。

　特殊法人だった国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が統合し、日本政策金融公庫なるものが先月発足したが、その最初の市民生活へのダメージは「教育ローン」貸出の所得上限切り下げであった。「無駄遣い」というプロパガンダに踊らされた結果、またひとつ庶民の生命線が弱体化させられたのである。特法・独法「改革」の構図は郵政民営化の時と何ら変わらない。

　植草氏の最大の欺瞞は、自民党と同様に消費税増税を不可避であると誘導していることである。「最大の論点は、消費税増税の前に『天下り』に代表される特権官僚の利権を排除するかどうかなのだ」と言うが、それは要するに「利権」さえ排除すれば消費税増税の障害は存在しないということである。これはまさしく「歳出削減か消費税増税か」の二者択一しかないように錯覚させ、「本当の聖域」である大企業・富裕層へ応分の税負担を課すという選択肢を排除しているのである。

　なぜだか私には全く不可解なのだが、「ネット世間」で「左翼」とか「リベラル」に位置づけられるブログには、このような「小さな政府」論者の植草氏をやたらと持ち上げる風潮があるようである。冤罪だか弾圧だかは知らないが、少なくとも私にはその政策論はとうてい受け入れられない。そしていみじくも植草氏がお墨付きを与えたように、民主党は依然として「小さな政府」路線を堅持しているのである。小泉政権の「構造改革」路線を批判しながら、民主党の政策を支持する矛盾にいい加減気付かなければならない。それがわからない者はもはや新自由主義者と同類である。

http://sekakata.exblog.jp/7628507/

※コメント：

大事なのはメディアリテラシーである。
一応、踏まえておくべきこと、だ。
だから、念のため、貼っておいた。

このブログの指摘は深読みではなく的を得ていると思う。

植草氏は自民党時代の亀井しすがをサポートしたイメージもあるが、
同時に、自由党にも協力していたとされる。ちょっと前まで動画もupされてた。
その政策は現・民主党に近いのだ。
というか、はっきりと「第三の道」であると明言している。(“中道”左派のこと)
その意味では、リベラル(社民や共産)の支持層が植草支持というのは、妙な話であり、
このブログの人の言うことは正しいのだろう。

好意的にいえば植草「支持層を超えた」影響力があるというわけだ。
ボク個人は“中道”左派なので植草の意見は場合によっては理解できることもありますし。
賛否はあるだろうが、それで良いんじゃないだろうかな。

ただし、

＞「小さな政府」論者の植草氏

これは言い過ぎ。彼は小さなｖｓ大きなといった二択論争を終わっており「効率的な政府」路線が良いと言っている。つまり小沢一郎とか岡田克也とか、あれと同じだな。

ロシア＝北朝鮮？？？

ロシア＝北朝鮮？？？



　現在.イランには.ロシア軍の科学者５００人が常駐し.北朝鮮の科学者と協力しながら.ミサイル開発を行っている。

ミサイル開発の「成果」は.ロシア.北朝鮮.イランで「共有」する契約になっている。

ロシアのミサイル技術が北朝鮮に流れるのは.時間の問題である。

　ロシアのグラニト原子力潜水艦に配備されている巡航ミサイルには.ステルス機能があり.米国の最新鋭のレーダーでは捕捉出来ない。

従って.日本が米国から購入しているレーダー装置.迎撃システム.そしてパトリオット・ミサイルでは撃墜不可能である。

ロシアの、このミサイルは蛇行しながら飛ぶため.レーダーで捉えても撃墜は不可能である。

またロシアのＳＶ３００ミサイルは米国の最新鋭ミサイルより.マッハ５以上.高速であり.米国のミサイルでは追い付く事さえ.不可能である。

米国はＩＣＢＭを１２３５０発持っているが.ロシアは米国の２倍.２５８６４発持っている。

ロシアはミサイルが余っており.他国に売りたがっている。

　レーダーで捉えられず.蛇行し.パトリオットでは追い付けない速度のミサイルを.どうするのか？

近い将来.日本は旧式揃いの北朝鮮軍にさえ対抗する事が出来なくなる。軍事力に依存した「国防」など無意味である事が証明される。

米国軍事産業の「製品」に日本の国防を祈願する愚かな日本の愛国者は.その無知に付け込まれ利用されている。

共和党副大統領候補ペイリンの素顔

共和党副大統領候補ペイリンの素顔




　米国共和党・大統領候補マケインが選んだ、ペイリン副大統領候補は、子供の頃から、キリスト教原理主義教会に通い、その熱心な信者である。

選挙の最大の支持基盤もキリスト教原理主義であり、アラスカ州知事選挙では、女性の中絶問題に絶対反対の立場を主張し、キリスト教原理主義教会の強力な支援で当選している。

中絶問題は州政府には決定権限が無く、連邦政府の決定問題であるにも「関わらず」。

　米国の中絶反対運動を容認する地域では、強姦された女性が強姦犯人の子供を産む事を強制され、一生、どこにいるか分からない、逃亡してしまった、強姦犯人の子供を「自分の子供」として育てる事を強制されている。毎日毎日、強姦犯人の子供の顔を見て、強姦後の人生を過ごす事を「強制」されている。

「私は見知らぬ男に強姦され、その子供を産みました。その犯人の子供を連れて行き、あなたと結婚します。」そう言われて、その女性と交際し、結婚する男は、残念ながら、メッタニ居ない。

強姦された女性は、中絶禁止運動が原因で、一生、誰とも結婚できず、誰にも理解されない孤独な人生を送る。

中絶禁止の運動の結果、強姦された女性は強姦後の人生を「ダイナシ」にされ、出産直前に自殺するケースが多々ある。

中絶反対運動は、強姦という暴力を受けた女性に対し、「あなたは生きる権利が無いので自殺しなさい」、と「自殺を社会的に強制」している。

中絶禁止運動とは、数分に一人が強姦されているという米国社会での、強姦被害者に対する「集団リンチ殺人運動」である。

ペイリンは、その指導者である。

またペイリンは、日本人・アジア人・黒人等の、有色人種を皆殺しにし、地球上から抹殺せよと主張する、キリスト教原理主義の熱心な信者である。

　イラク戦争を推進した、ネオコン派の強い支援を受けた、マケイン候補が、「当然」選びそうな副大統領候補の素顔である。

モルガン・Ｓは三菱ＵＦＪに救済求めたほぼ全額を役員・

モルガン・Ｓは三菱ＵＦＪに救済求めたほぼ全額を役員・従業員の賞与に！　公的救済のＡＩＧは重役らの豪遊に！！
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/537.html
投稿者 いんきょ 日時 2008 年 11 月 01 日 19:43:56: uk80DLO2JxoUA


以前から今回の金融危機は仕組まれたものといったことを小生ブログ・掲示板等で書いてきており、倒産したリーマンのＣＥＯが３００億円以上もの莫大な退職金を受け取っていることとか（http://310inkyo.jugem.jp/?eid=800）、「三菱UFJがモルガンＳにプレゼントした金額の大半が従業員ボーナスに使われたこと」（http://gooyan.blog92.fc2.com/blog-entry-265.html）などに次いで今度は、ＦＲＢによって救済されたＡＩＧの重役連中が、その決定の1週間後に高級リゾートへ豪遊に出かけたというニュース！ それも、一回ではない！

暗いニュースリンク10/27（http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/10/post-c96e.html）記事
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米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後の2008年9月23日、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部10人ほどが、営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾートホテルへ豪遊に出かけた。

重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払った。その費用総額は44万3,343ドル71セント（約4,180万8,730円）。（請求書のコピーhttp://oversight.house.gov/documents/20081007102513.pdf）
10月7日、米下院政府監査改革委員会の主催する公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO（ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン）は、共に任期を終えた後の支出については関知できないと批判をかわした・・・

アメリカの納税者がさらに驚いたのは、9月23日から30日までの豪遊を批判されたAIGが、その次の週、ちょうど米政府が追加支援として378億ドルの融資枠を決定したその日から、カリフォルニア州ハーフムーンベイのリッツ・カールトン・リゾートホテルでさらに豪遊する予定であったと聞かされたことである。
AIG重役による2度目の緊急豪遊計画は、世間の厳しい視線を意識したのか、開催寸前に自主的にキャンセルされた。
さらにAIG側は、今後そうした「保険業界では常識レベルの」豪遊はしないと宣言した。

だが正確に言えば、AIG重役室は「米国内では豪遊しない」というつもりだったらしい。
同社に対する378億ドルの政府融資枠が決定した日、AIG重役の4人が、カリフォルニア州で豪遊する代わりに、英国に出かけて4日間ハンティングを楽しんでいたのだ。
その費用は、8万6,000ドル（約811万1,517円）・・・
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公的救済が決定した瞬間に、（世間の批判を浴びて泣く泣く中止にした一回を含め）計３回の豪遊！

今回の金融危機についてこれまで私は一環して、連中によって仕組まれたもの、
これまで株式市場等で個人を食い物にしてきてその個人からの荒稼ぎが減ってきたので、代わりに国民の税金から儲けようとの目論見じゃないかといったこと、政府等は連中のしもべであり連中に都合のいいように法律を作ったり政策を決定したりするもの（たとえば前財務長官ジョン・スノーは、サーベラスの会長を退く際、「ホワイトハウス入りした場合には総額１５００万ドル（約１８億円）を受け取るという退職金協定を結んでいた」や、現財務長官ポールソン（元ゴールドマン・サックスＣＥＯ）が、ブッシュ政権入りの決まった2006年度には半年だけの勤務で現金1,870万ドル（約19億7,624万円）をボーナスとして受け取っていたとか、チェイニーがＣＥＯをやってたハリバートンの子会社KBRが911事件以後莫大な儲けを上げており、わずか12万5000ドルの電気機器で75万ドルを国防総省から受け取っていた事実など）・・といったことを書いてきたけど、これらでおわかりになるかと思うｗ
（他にも、米国政治家と企業の関係については、「米国のイラク侵略は世界最大規模の石油埋蔵量を誇るイラク支配」（http://gooyan.kitaguni.tv/d2007-10-07.html）等参考にしてください）

その企業が倒産して社会への連鎖を抑えるために公的資金等で救済するというのはあくまで表向き建前であって、一番の目的は、経営者や従業員らを儲けさせるためということだ！

この構造は、金額の差こそあれ、日本でも同様で、たとえばバブル崩壊時の山一證券にしても、５月に倒産したにもかかわらず、国民の税金を注入して従業員らの夏のボーナスまで支給している。
政治献金などしてない中小企業では、ヘタをしたらそれまで働いてきた月々の給料すらもらえないことも少なくないというのに・・・


http://310inkyo.jugem.jp/?eid=808