飢餓に追い込まれつつある日本

飢餓に追い込まれつつある日本


「日本人が餓死する？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109391998.html


「日本の食糧自給を破壊する米軍特殊工作部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/96306425.html


「米軍の日本人・奴隷化計画」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/96197033.html


「原油高騰の真の理由・・・オランダ紀行２ 」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/91913959.html


「日本農業を破壊し、日本人の胃袋を支配しようとする外資の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/89113908.html


「農協＝日本農業の乗っ取りが始まった」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/82926041.html





　世界最大の穀倉地帯ウクライナの農地を、フランス系の穀物商社ドレフュス等が「独占的に買収」を開始し、その独占買収は、「ほぼ完了した」。

日本の食糧確保のためウクライナの豊かな農地を賃借し、日本向け大豆の生産を行って来た日本の農業企業家達が、ドレフュスの土地買収によって、来年からは農地を貸さない、として「ウクライナから追い出されつつある」。

フランス国家の資金・政治力のバックアップを受けた世界最大規模のロスチャイルドの穀物商社ドレフュスが、「札束にモノを言わせ土地独占買収に全力を投入する事によって」、日本国家のバックアップ、日本の金融機関のバックアップの無い「一農民」の抱く「日本の食糧確保の夢」などは、簡単に撃破されてしまった。

日本の国策無策は、大量の銃弾の飛び交う国際市場競争の戦場に、「食糧確保の夢」を抱く日本の農民を「裸で放り出し」、見殺しにした。

この日本政府の「棄民」は、やがて食料不足と飢餓となって日本に報復を行う。

国策捜査政治謀略に踊る民主党内反小沢派議員

国策捜査政治謀略に踊る民主党内反小沢派議員
昨年９月の民主党代表選に際して、与党とマスメディアが結束して複数候補による代表選を実施させようとしたのは、何が狙いだったのか。


民主党内の小沢代表支持勢力と反小沢代表勢力の対立を際立たせ、党内抗争を拡大させること、小沢代表批判の声を表出させ、広く世間にアピールすることだった。


私は代表選を実施することのメリットとデメリットを比較し、複数候補による代表選を実施せず、小沢代表の無投票三選を決定するべきだと主張した。全国紙は社説まで動員して複数候補による代表選実施を誘導したが、結局、民主党は小沢氏の無投票三選を決定した。


自公政権は手を変え、品を変えて、小沢代表攻撃を続けてきた。民主党議員には、いま何が大事であるのかをよく考えて欲しい。


政治は国民のために存在する。議員は国民の幸福を実現するために行動する存在である。議員のために国民が存在するのではなく、国民のために議員が存在する。


日本の政治はいま、有史以来、もっとも重要な局面に差し掛かっている。１９５５年以来、自民党は１９９３年から９４年の一時期を除いて、一貫して政権与党の地位に座り続けた。政権交代のない異常な状態が長期間続いてきた。


権力は腐敗する。自民党政治は官僚機構と不可分の関係にあり、官僚機構は政治の実質上の意思決定権者になるとともに、「天下り」に象徴される巨大利権が維持され続けてきた。


「政治とカネ」の問題がクローズアップされているが、３月１９日の共同通信配信報道によると、政党本部および政党支部への献金は
自民：総額２２５億円のうち個人２５％、企業７５％
民主：総額　４０億円のうち個人５５％、企業４５％
である。


西松建設の問題でも自民党議員への献金に対しては捜査もなされていない。職務権限が問題とされるなら、森喜朗氏、尾身幸次氏、二階俊博氏への献金が捜査の対象とされるべきだ。


民主党内部に小沢代表を支持しない議員が存在することはよく分かる。しかし、いま民主党内で党内抗争を始めたとして、その抗争を喜ぶのは誰なのか。


民主党を支持し、次期総選挙での政権交代を希求する国民が喜ぶとでも思うのか。小沢民主党体制で要職に就けず、小沢代表に対する反感を募らせてきた議員は、小沢代表が辞任すれば、喜ばしいと思うのかも知れない。しかし、この人々は自分たちの損得を考えているだけで、民主党を支持する国民の声に耳を傾けていない。


自民党から「小沢氏が代表に居座ることは自民党にとって追い風だ」との声が聞こえるのは、自民党が「小沢氏にどうしても代表の座から退いてほしい」との切望を示している。


小沢氏が重大な罪を犯したというのなら、民主党議員は小沢氏の代表辞任を迫ればよいだろう。しかし、昨日の検察の決定は、政治資金規正法違反の嫌疑が小沢氏に及ばないことを示した。


テレビメディアは、小沢氏が「収賄」や「あっせん利得」の罪を犯したとのイメージを植え付ける報道を土石流のように繰り返してきた。しかし、現時点で小沢氏に対する「収賄」や「あっせん利得」での嫌疑は、まったく表面化していない。


佐々木知子元検事兼元自民党参議院議員が明記するように、政治資金規正法の虚偽記載での立件の基準は１億円であった。今回の摘発事例は３５００万円であり、基準を大幅に下回る。小沢代表事務所は献金をすべて政治資金報告書に記載して、透明な処理を実行してきている。裏献金の事実も存在しなかった。


郷原信郎元検事が詳細に分析されているように、悪質性の視点からも、小沢代表の秘書逮捕には無理があるとの専門家見解が示されている。


民主党が問題とするべきことは、総選挙を目前にしたこのタイミングに、次期首相候補ＮＯ.１である小沢代表周辺に標的を定めた検察権力を用いた強制捜査が実行されたとの重大な事実である。


しかも、警察庁長官を経験した漆間巌官房副長官が、自民党議員には捜査が波及しないと明言したことが明らかにされた。


麻生政権が政敵を追い落とすために、検察権力を不正に不当に活用した「国策捜査」が実行されたとの疑いが濃厚に存在しているのだ。


政治権力が政権維持を目的に警察・検察権力を不正に利用したのであるなら、その行為は主権者である国民に対する背信行為である。政権を選択する権利は国民の側にある。その神聖な権利を不当に侵害する行為と言わざるを得ない。


民主党は結束して、政治権力による重大な攻撃に抗戦する局面である。それが、政権交代を希求する民主党支持の国民の意思を尊重する行動である。議員の個利個略を優先し、民主党内抗争を拡大させ、目前に近付いた政権交代を水泡に帰すことを誘導するなら、これらの議員に国民の意思を代弁する資格はもはやないと言うべきだろう。


仙谷由人議員、小宮山洋子議員、枝野幸男議員、蓮舫議員、前原誠司議員の、小沢代表辞任を求める声が全国放送で流される現実こそ、今回の「国策捜査」によって目論まれてきた民主党内リアクションであることを、冷静に認識するべきである。


小沢代表の説明は党内で求めるべきだ。不協和音を党外に垂れ流すなど、支持者への背信行為だ。民主党は今回の事件を活用し、企業献金全面禁止のコンセンサスを党内でまとめ、次期総選挙の争点として「企業献金全面禁止」を公約として示すべきだ。


企業献金にまみれ、金権体質にとっぷり浸かっているのは民主党ではない。自民党なのだ。企業献金廃止に抵抗する民主党議員は金権体質の自民党に移籍するべきだ。


民主党議員が次元の低い小沢代表批判を繰り返し、小沢代表が辞任し、党内抗争が激化すれば、もはや本格政権交代の実現は夢の彼方へ消え失せるだろう。政権交代が生じるにしても、自民党と通じる勢力による見せかけの政権交代に終わるだろう。


このとき、本格的政権交代を希求する国民の意思は完全に行き場を失う。いまは内部抗争を繰り広げる局面でない。本格的な政権交代実現を死に物狂いで阻止しようとする巨大な力が働いていることに目を向けようとしないなら、政治的音痴のそしりを受けるだけでなく、巨大権力との内通を疑われてもやむを得ないだろう。


特権官僚、大資本、外国資本、マスメディアと結託する政治屋による利権政治、政官業外電の悪徳ペンタゴンに握られ続けた国家権力を、次期総選挙を通じて何としても国民の側に取り戻さなければならないのである。


すべての民主党議員は幼稚な勢力争いにうつつを抜かすことをやめて、政権交代を希求する多数の国民の真摯な声に謙虚に耳を傾けるべきである。

世界経済の「真」潮流

世界経済の「真」潮流




　英国の老舗銀行ロイズが、破産寸前になり、英国政府に財政支援を求めている。

一方で、中国筋の麻薬・地下銀行であるＨＳＢＣ（英国）の業績は好調である。

大不況の中、資金は「有効な」投資先を求め、地下経済への投資に向かっている。

地下経済＝麻薬、売春、臓器販売＝人身売買、戦争＝兵器販売への「投資」である。

「市場経済のホントウの姿が、現れ始めている」。

日本国土で展開されている、オバマ大統領のアフガニスタン戦争

日本国土で展開されている、オバマ大統領のアフガニスタン戦争




「アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114638868.html



「オバマ大統領の『景気刺激策』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113375096.html



「マーク・リッチの麻薬を『吸引する』バラク・オバマ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110425879.html



「アフガニスタン戦争の真の理由」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49428804.html





　拙稿「アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争」で記したように、中央アジアの未開発のエネルギー資源、鉱物資源の利権、その積出し港としてのアフガニスタンの利権を巡り、中国とアメリカが、「代換戦争」の準備を始めている。

中国経済の中枢を占める金融機関を米国がコンサルティングし（注１）、金融恐慌に突入しつつある中国金融界の「舵取り」を米国が指揮し、一方で、金融危機に喘ぐ米国経済を中国は、その潤沢なドル資産で「買い支え」ている。

こうした「連携関係にあるからこそ」、米国はアフガニスタン政府を支援し、中国は反政府勢力のタリバン勢力を支援し、この２つの勢力に中国・米国は武器を輸出し、「代換戦争」を行う必要がある。この兵器販売は金融恐慌に喘ぐ中国・米国経済の「最強の、カンフル剤」となる。

　かつてアフリカ黒人が欧米諸国の奴隷として「世界各地に輸出」された時代、欧米諸国は「未開民族にキリスト教を布教する」と言う大義名分を「掲げた」。１９世紀半ば、アヘン戦争前後、中国に麻薬・アヘンを売り付け、中国人を麻薬漬けにした時も、欧米諸国は「キリスト教布教」という大義名分を「掲げた」。

子ブッシュの始めたアフガニスタン戦争、それを引き継ぐオバマ大統領のアフガニスタン戦争でも、戦争の目的が、この地域の原油・天然ガスパイプライン利権、港湾利権である実態を「隠すため」、タリバンの人権侵害、テロリスト支援が「掲げられている」。

また、さらにオバマのアフガニスタン「攻撃」のための「大義名分」として、ペンタゴンが「掲げている」のが、中国の中央アジア進出への防波堤として、アフガニスタン周辺地域を「米国が押さえる」と言う戦略である。中国と良好な関係を保ちつつ、同時に時には争い・戦争（代換戦争）を行う事で、「ユーラシアの安定化を計る、バランス・オブ・パワー」戦略であり、これはオバマの政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国の軍事戦略研究機関ランド研究所に作らせたものである。「コンゲージメント・チャイナ」理論と呼ばれる、この戦略を、ランド研究所で作り上げた、ブレジンスキーの「部下」が、ザルメイ・ハリルザドである。

かつて、子ブッシュがアフガニスタン戦争を開始した時、ペンタゴンの中東部長として戦争計画を「策定した」ハリルザドは、戦争における「米国の勝利後」に、米国政府のアフガニスタン特使を務め、アフガニスタンに米国の「カイライ政権」＝ザミル・カルザイ政権を成立させた。このハリルザド、カルザイは、共に、米国ロックフェラー系のガス会社ユノカルの経営者であり、トルクメニスタンからアフガニスタン、インドへと至る、この地域のパイプラインは、この企業によって運営されていた。

共和党の子ブッシュ政権で、アフガニスタン戦争を始めた責任者ハリルザドのボス＝ブレジンスキーが、民主党オバマ政権の最高政策ブレーンである。ここには「２大政党政治の、本当の姿」が、透けて見えている（注２）。

　なおアフガニスタンの次期大統領選挙では、現職カルザイの対抗馬として、ハリルザドをオバマ大統領が擁立するという動きも出ている。どちらが「勝っても」ボスは、ブレジンスキー、ユノカル（現シェブロン＝ロックフェラーのエネルギー企業）という、米国２大政党政治の「粗雑な縮小コピー」である。

また米国国防総省・ペンタゴンは、「コンゲージメント・チャイナ」戦略の西側拠点をアフガニスタン、東側拠点を日本の沖縄本島を南下した宮古島に隣接する下地島に置く戦略である。注目されがちな沖縄の普天間、嘉手納ではなく下地島が「対中国戦略拠点」となる。アフガニスタンを舞台に米国・中国の「代換戦争」が起これば、当然、日本・下地島を舞台にして米国・中国の「代換戦争」は起こる。眼に見える銃撃戦だけが戦争ではない。これは「将来、日本を舞台に米国・中国が戦闘を起こす時代が来る」という未来形ではなく、既に「起こった」という過去形の出来事である。

アフガニスタン戦争は、日本を舞台に戦闘が「展開されている」。

　ペンタゴンにとって、ユーラシアへの「出撃基地」である、アフガニスタンと日本。

アフガニスタンは、オバマのアフガニスタン「進撃」によって、否応無く、「ユーラシア前線基地」としての機能強化が「計られる」。

「経済一本槍の平和ボケした日本」に対しては、北朝鮮・中国＝大陸からの「脅威を日常的に与える事によって」、日本は軍事力の精鋭化に「まい進し、ペンタゴンの意向に適ったユーラシア出撃基地」としてのヴァージョン・アップが計られる。米国が暗に、中国・北朝鮮をバックアップし、日本に軍事的脅迫を与え続ける事は、ペンタゴン・ＣＩＡの、「対ユーラシア戦略の、重要な活動の一環として行われている」。




＊注１・・・中国、米国経済の一体化については、拙稿「中国、ロシア、イラン、米国の『裏取引き』」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114006235.html



＊注２・・・アフガニスタンの利権を巡る、米国政界の暗躍については、拙稿「オバマ大統領を操るミサイル屋」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html

民主党政権で”会見開放”をカットするマスコミ

民主党政権で”会見開放”をカットするマスコミ　－　追撃コラム＆取材メモ
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/714.html
投稿者 児童小説 日時 2009 年 3 月 25 日 12:37:07: nh40l4DMIETCQ
(回答先: 【ネット中継】小沢代表記者会見　２１：３０メド～ 投稿者 児童小説 日時 2009 年 3 月 24 日 20:59:46)


追撃コラム＆取材メモ : 小沢の涙と検察の敗北 - livedoor Blog（ブログ）
検察サイドの質問しかしない記者
　　民主党政権で”会見開放”をカットするマスコミ

小沢一郎民主党代表が、西松献金の処理に関して秘書が起訴されたことを受けて２４日夜９時４０分から民主党本部で会見した。この中で涙をぬぐうシーンが何度もあった。強面の小沢氏がこのような姿を見せるのはよくよくのことだろう。
泣かないはずの男の涙は価値がある。小沢氏の涙を見た国民の多くは同情的になり反検察ムードへつながっていくだろう。

民主党ホームページ　小沢代表記者会見　動画
http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090324ozawa_v300.asx

会見は約４０分間にわたって行われ、何人もの記者たちが質問したが、検察のやり方に問題があるという観点からの質問はなかった。
検察は無謬ではない。秘書は起訴されたかもしれないが、推定無罪の原則を記者たちは忘れているようだ。これを忘れて検察サイドからの質問しかしない記者たちはバランスを欠いている。

小沢氏はかねてから国策捜査だと検察を批判している。その線で小沢氏に水を向ければ面白い答えが出てくるだろうに、センスがない。

民主党は、いま現在国民から多くの支持を得ている政党だ。その政党の代表の立場に立った質問もすべきだ。記者たちは検察の側にばかり立たないで、国民の側からの視点も持なくてはいけない。

総選挙を間近に控えたこの時期に、野党第一党党首の秘書を形式犯で逮捕、起訴するのは選挙に大きな影響を与えることだ。検察だって批判されて然るべきだが、検察を批判する論調がほとんどないのは異様でさえある。まるで検察国家ではないか。

検察は総額３５００万円分の虚偽記入について秘書を起訴しただけで、巷間いわれていた小沢氏の事情聴取はなかった。
ここで私がすでに書いているように検察はびびったのだ。
http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/52305006.html
この時期に秘書を逮捕までして、それだけで終わりでは検察の負けだ。

虚偽記入など、どこの政治家もやっていることだ。検察が違法だというから罪になるだけで、大半は見逃されているのが実情だ。車の駐車違反と似ている。違反をしてもその場に警官がいなければ捕まることもないが、たまたま運悪く警官に見つかると切符を切られる。運が悪かっただけなら諦めもつくが、狙い撃ちされたら公平とはいえないし、政治的意図をもっての捜査ということになる。検察は小沢氏を駐車違反で死刑にしようとしたようなもので、どだい無理がある。
小沢氏が代表だと民主党は選挙で不利─という見方があるが、必ずしもそうではない。
今度のことでは検察が負けて、一転して小沢氏・民主党が有利になった。検察の弾圧に遭ったが不正なことはやっていないので検察も手が出せなかったのだ─と主張できる。こういう恐ろしい検察を正すためにも政権交代をする必要がある─ということができる。

小沢氏や民主党はしばしば国策捜査と批判しているが、このいい方はよくない。政府と検察がぐるになってということだが、そんなことは簡単に証明できることではない。状況から考えてそれに近いとはいえるが、疑いを受けた当事者が言うとどうしても言い逃れに聞こえる。なので、「政治の大事な局面で検察が表面に出てくるのは好ましいことではない」と言うにとどめておくのがいい。


この会見で注目すべきところがある。
独り敢然とマスコミに立ち向かう、われらが上杉隆氏がフリー記者として質問しているのだ。普通このような会見には記者クラブに所属している政治記者しか出席できないのだが、民主党はオープンにしているため記者クラブに入っていない上杉氏でも出席できる。
上杉氏は「政権交代が実現したら、記者クラブを開放するか」と質問し、
ディスクロージャーは大事。制限はしない─という回答を引きだしている。
民主党ホームページ会見動画だと33分あたりから。

大事なところだが、テレビニュースではカットされている。
これで民主党が政権をとれば記者クラブの既得権益の一部が崩れることが明らかになった。マスコミは正面切ってこれに反対することはできないが、意識下で反民主党になり、報道にもそれが反映されることが今より多くなるだろう。マスコミにとっても民主党政権は好ましからざるものなのだ。
民主党の次の敵はマスコミだ。追撃コラム読者はこれを頭の中に叩き込んでニュースを見ることを勧める。
http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/52310157.html 　

北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ

北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ




「北朝鮮の核兵器の出所」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/95482422.html


「ロスチャイルド世界帝国の発足」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/94820013.html


「横綱・朝青龍叩きの深相」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/84063859.html


「ブット女史暗殺に関わる資金の動き？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/75803867.html


「オバマ大統領の対日戦略」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html





　ドイツの大手新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」２００７年１月８日付は、「スーパーノート」と呼ばれる、北朝鮮が「偽造した」と世界中に宣伝されている偽造ドル紙幣が、実は、米国ＣＩＡが、自分自身で偽造し世界中に、バラ撒いた物である趣旨を報道している。

北朝鮮の軍事・外交行動は決して立派なものではない（と言うより、極めて悪質である）が、ＣＩＡが、米国＝そのアジアにおける軍事的拠点である日本と、北朝鮮との「軍事紛争を意図的に引き起こし、戦争時期を早める目的で」、日本人・アジア人の「反北朝鮮感情を過熱化」させるための、「デマ宣伝」を行っている事実が、ここには明確に示されている。

拙稿「オバマ大統領の対日戦略」で示したように、米国は、「日本ＶＳ中国・北朝鮮」等の間に意図的に軍事紛争を起こさせ、両者に兵器を「売り付け」、米国軍事産業が漁夫の利を得る戦略を立てている。またアジアにおける２大軍事国家である日本と中国が戦争を行い、両者が疲弊すれば、アジアにおける米国の軍事的プレゼンスが「高まる」と言う戦略を取っている。

「アジア人同士が、殺し合い、血を流し、勝手に、死ねば良い。兵器販売で一気に景気回復を計り、貯金通帳の残高を増加させ、豊かな生活を楽しむのは、米国軍事産業である」、と言う事である。

騙されては、ならない。





＊・・・　北朝鮮の核兵器問題の背後にはロシア政府を支えるロシアン・イスラエル・マフィアの核コネクションが存在する。北朝鮮問題は単独では解決できず、このロシアン・イスラエル・マフィア問題が「問題解決の補助線」になる。その点については、



「動き出す北朝鮮＝ロシア経済圏」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93229060.html

「北朝鮮＝ロシアン・マフィア＝チェイニー副大統領」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93173799.html

軍事産業の兵器販売促進プラン

軍事産業の兵器販売促進プラン



「オバマ新大統領の対日戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html


「北朝鮮・壊滅作戦の不思議」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110204492.html


「北朝鮮＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html


「米軍の『日本人は死んで良い』戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115737711.html


「動き出す北朝鮮軍？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/106801310.html


「北朝鮮・金正日の口グセ」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105505075.html





　２００２年８月２３日、「ロシア軍」の戦闘機スホーイ２５が、グルジア領土の国境付近３０ｋｍのパンキン渓谷を空爆した。グルジア政府は、この空爆に対し「ロシアによる宣戦布告行為である」として強く非難を行った。

昨今の、グルジア・ロシアの「軍事衝突の火種」が、既に、この頃から現在に至るまで「継続して来た」事を窺わせる。

　ロシア側は、この渓谷でチェチェン・ゲリラが活動しており、ロシアへの「テロ行為」の準備が行われていた趣旨を発表し、グルジア政府のチェチェン・ゲリラの活動容認を「ロシアへの軍事的脅迫である」として、逆にグルジアを批判した。

ロシアＶＳグルジア政府の「子供じみた、上げ足取りの、相互非難」と言う、近年見られる、紛争の「泥沼化」を象徴する応酬である。

「国際世論」は、ロシアによるチェチェン人「虐殺」への、「非難の大合唱」を行った。

　「奇妙な事」に、空爆は、早朝に行われた。パンキン渓谷に最も近いロシア軍基地であるモズドク空軍基地からスホーイ２５が飛び立ったとしても、早朝に、この渓谷に到達し空爆を加えるためには、朝４時には出撃する必要があった。しかし、ロシア軍のスホーイ２５には、夜間飛行装置が装着されておらず、朝４時の離陸は不可能である。

この「ロシア軍」による空爆は、ロシア軍戦闘機には、物理的に「不可能」であった。

ロシア政府は、「不思議な事に」、この事実に一切「触れず」、この点での反論も一切行っていない。

　空爆を受けたパンキン渓谷の付近で、夜間飛行装置を装着したスホーイ戦闘機を所持しているのは、「グルジア政府」だけであった。グルジア軍のスホーイ戦闘機は、「イスラエル軍によって」改良を施され、夜間飛行装置を装備していた。

グルジア政府は「イスラエル軍の支援の下、自分で自分の領土を爆撃し、ロシアによる宣戦布告」として戦争準備に「取り掛かっていた」。

「国際世論」は、グルジアの自作自演に対し、「ロシアによるチェチェン人虐殺」として非難の大合唱を展開した。

ロシアは、「グルジアの自作自演には一切触れず」、「チェチェン・ゲリラを殺害して何が悪い、グルジア＝イスラエル軍と、戦争をやるなら、いつでも受けて立つ」と戦争準備体制を取った。

　これがロシアン・イスラエル・マフィアをバックにしたロシア政府と、グルジア＝イスラエル軍の、「暗黙の共同自作自演」による、戦争創出政策＝兵器販売促進政策である。空爆で殺害されたチェチェン人の命は「必要コスト」と言う事である。

軍事産業・軍組織、政府トップが常に利益を得、民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、戦争と言うモノの「実態」である。

北朝鮮の核ミサイル製造に関与してきたイスラエルの軍事産業の経営陣が、そのまま北朝鮮のミサイルを迎撃するミサイル防衛システムを「製造している」レイセオン社の経営陣であるという図式に、ロシア・グルジア紛争と同一の「戦争経済のメカニズム」を、アジアにも見る事が出来る。

米国・イスラエルの軍事産業が常に利益を得、アジアの民衆・一般市民が常に「殺害され命を奪われる」、これが、アジアにおける戦争と言うモノの「実態」である。「サブプライム金融恐慌で預金残高がマイナスになった欧米人の貯金通帳の残高を、プラスに転じてやるため、アジア人同士が殺し合う必要は」一切、無い。

　軍事産業とマスコミに「踊らされ」、反中国・反北朝鮮で「戦争への熱狂・狂気の道を歩むか」、事態を冷徹に見通し、戦争回避の道を探るか。「衆愚の１人として民度の低さを体現するか否か」は、各人の状況分析力と理性に、かかっている。


＊・・・なお、サブプライム金融恐慌によるリーマン・ブラザースの倒産等、イスラエルを本拠地とした金融調達システム＝イスラエルの戦争資金捻出システムの崩壊の危機によって、イスラエルの別働隊である北朝鮮の行動が過激化することは、昨年９月に、既に指摘しておいた。


冒頭に掲げた、「動き出す北朝鮮軍？」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/106801310.html

小沢民主党代表渾身の記者会見とNHK情報操作報道

小沢民主党代表渾身の記者会見とNHK情報操作報道
３月２４日、午後９時半過ぎから小沢一郎民主党代表が記者会見を行った。多くの国民に心配と迷惑をかけたことを謝罪し、検察の２４日の判断を踏まえ、民主党の役員会、常任幹事会の決定を踏まえて、代表職を続投する方針を示した。


時折、涙を見せるシーンが放映されたが、土石流のようなマスメディアの情報操作に、どれほどの重圧を受け続けたのかがよく分かる。


小沢氏の説明は明快である。小沢事務所は政治資金をすべて公開し、政治資金報告書に記載してきた。今回の秘書逮捕・起訴は、秘書が西松建設からの企業献金であることを知りながら、政治団体からの献金であると虚偽の記載をしたとの疑いによるものである。


巨額の政治資金を受け入れながら、西松建設からの献金であることを認識していなかったはずはないのではないかとの批判が寄せられている。しかし、小沢事務所は政治団体からの献金として事務処理しただけのことであり、寄付行為者が政治団体であったのであれば、資金の出所が西松建設であったとしても、政治資金規正法には反しないとの有力な考え方が存在する。


この問題に関して、元東京地検特捜部検事で、現在は法科大学院教授と弁護士を兼務している郷原信郎氏が、精力的に地検捜査の問題点を指摘されている。


３月２４日にも、日経ビジネスオンラインに
「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明
　民主党、自民党、マスコミにとっても正念場の1日」
と題する、緻密で詳細な考察論文を発表されている。



マスメディア報道は、これだけ分かりやすい詳細な分析が提示されているにもかかわらず、小沢氏サイドを一方的に攻撃する偏向報道を続けている。ＮＨＫも自公政権に組織の存立と予算を完全に握られているからだろうか、民法と同様の偏向報道を垂れ流している。


小沢代表は記者会見で、秘書が嫌疑をかけられているような罪を犯していないとの認識を示すとともに、無実を主張して闘う姿勢を強調した。


ＮＨＫは不思議なことに、この記者会見報道を一通り終えた２５日午前零時の定時ニュースで、新たなニュースを報道した。


報道内容は、「大久保隆規氏が検察に対して、最近になって「うその記載」を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とするものだ。


お決まりの「関係者への取材」が出てきた。大久保氏は勾留されている。恐らく接見禁止の措置が取られているだろう。となると、大久保氏の発言を知ることができるのは、大久保氏の弁護人か検察しかないことになる。弁護人がこのようなことを話す可能性はゼロであり、情報は検察のリークによるものでしかないことになる。


検察のリークであれば、そもそも公務員の守秘義務に違反する。こうした守秘義務違反を地検特捜部は捜査して逮捕すべきとも思われるが、リーク情報ほどいかがわしいものはない。私も実体験としてよく知っている。


たとえば、大久保氏が政治団体の資金が西松建設に関連したものであるとの漠然とした認識があったと供述したとしよう。政治献金を受けた窓口はあくまでも政治団体である。しかし、その政治団体が西松建設と関わりがある印象を持っていたと述べたとする。


これを検察は、被疑者は「資金が西松建設のものであることを知っていた」と置き換え、さらに、「西松建設の資金であることを知りながら政治資金報告書にうその記載をした」と述べたように伝えるのだ。


今回のケースの真実を確かめたわけではないから、上記の表現は、ひとつのシナリオとして記述している。


郷原氏の指摘によれば、仮に資金拠出者が西松建設であっても、寄付行為者が政治団体であるなら、政治資金報告書には西松建設と記載する必要はないとのことである。このとき、問題になるのは、その政治団体が、「まったく実体のないダミー」である場合に、虚偽記載が問われるとのことで、問題は政治団体の「実態の有無」になる。


全国に政治団体は万単位で存在している。西松建設の政治団体がダミーであると認定されるなら、大多数の団体がダミーの認定を受けることは免れず、自民党議員事務所の大多数が摘発される可能性が高まると郷原氏は指摘する。


ＮＨＫ報道は、小沢氏が秘書の政治資金法違反容疑を否定する発言を示したことを受けて、逮捕された当事者である大久保氏があたかも犯罪行為を認める発言をしているとの印象を与える報道を展開することを狙ったものである可能性が高い。


小沢氏が「秘書は罪を犯していない」との認識を示したのにもかかわらず、秘書が「犯行を認める供述をした」ということになれば、小沢氏の発言に矛盾が生じ、小沢氏を追い詰められると考えたのではないか。


午前零時の定時ニュースで突然、新情報が提示されることが極めて不自然である。


たとえば、大久保氏が次のような説明を受けた可能性もある。


政治資金規正法では資金拠出者ではなく、寄付行為者を記載すれば良いことになっている。上述した通りだ。このことを大久保氏に告げて納得を得たうえで、「寄付行為者が政治団体であるとの認識で政治資金報告書に政治団体を記載したのだろうけれども、その政治団体が西松建設と関係しているとはまったく考えなかったのか」と質問する。この質問に、大久保氏が「関連があると聞いたことはある」と答えたとしよう。


このやり取りを、検察が「大久保氏は献金が西松建設からのものだと知っていたとの趣旨の発言をした」、あるいは、それをさらに「大久保氏は西松建設からの献金であることを知りながら、政治団体からの献金であるとのウソの記載をしたと供述している」と検察がリークして、ニュース報道になることも十分に考えられる。


元自民党参議院議員であるとともに元東京地検検事で、現在弁護士をされている佐々木知子氏が、ブログ記事「小沢秘書逮捕に思うこと」に
「政治資金規正法違反は，贈収賄と違って形式犯であり，その違反による強制捜査（逮捕）は従来１億円が基準であった。」
と明記している。


郷原氏も指摘するが、検察が主張する「悪質性」の根拠もまったく示されていない。


いきなり飛躍するが、結局、「政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正、不当に濫用する「国策捜査」が実行されたことはまぎれもなく、自公政権に完全支配されるＮＨＫを含むマスメディアが、小沢氏失脚に向けて、全精力を注いで偏向報道を繰り広げていると考えるべきだ。


民主党内部に、自公政権と通じる少数勢力が存在する。民主党執行部がこれらの民主党攪乱分子に交代すれば、今回の謀略は目的を達成する。


しかし、小沢代表は重圧に耐えて踏みとどまった。小沢氏は会見で「国民主権、国民の側に立った政権を樹立することだけを目指して頑張る」と述べた。


「ＷＢＣでのイチローのような働きを出来るように頑張る」とも述べられた。「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」による既得権益維持の政治を打破し、国民を幸福にする政治を確立するには、小沢氏を先頭に立てて力を結集するしかない。


マスメディアは総力を注いで、小沢氏失脚工作を展開し続けるだろう。敵の動きを予知し、情報操作に惑わされずに、この闘いを勝ち抜かなければならない。壮絶な闘いに決死の覚悟で臨むしかない。


なお、『金利・為替・株価特報０８７号』の発行日を、政治情勢分析を織り込むために３月２６日とさせていただきます。変則的な発行日が続き、ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑

「かんぽの宿」麻生一家と小泉一家「手打ち」の疑惑
「かんぽの宿」疑惑は解消されるどころか、ますます拡大している。


問題の本質は、日本郵政が「競争入札」と表現した一括売却先の選定過程全体が不透明で、人為的にオリックス不動産に安値売却することが決定された可能性が濃厚になったことだ。


日本郵政株式の１００％を政府が保有している。日本郵政グループは紛れもない国有会社であり、行政、国会、国民の監視下に位置する企業である。


不当に安い価格で日本郵政保有資産を売却するなら、株主に対する背任になる。刑法の背任、あるいは商法の特別背任の疑いが生じる。法律では未遂も罰せられる。


３月１３日の衆議院総務委員会では、オリックス不動産が昨年１０月３１日に提出した最終提案書に、日本郵政宿泊事業部長の福本誠氏をオリックスのホテル事業会社の副社長に迎えることが書き込まれていたことが明らかにされた。民主党の原口一博議員の追及で明らかにされた。


福本氏は「かんぽの宿」入札提案書の審査員である。福本氏が副社長で受け入れられると、福本氏の利益にはなっても国民の利益にはならない。また、雇用維持条件についても、オリックス不動産と争ったＨＭＩ社は正社員６２０人すべての雇用継続を提案したが、オリックス不動産は正社員の一部である５５０人のみの雇用条件維持しか提案していなかったようだ。


この一括売却先決定に不正があれば、西川社長を筆頭とする日本郵政関係者、メリルリンチ日本証券が刑事捜査の対象になる。それだけの重大な問題が内包されている。

　

地検特捜部が「献金問題」だけを捜査して、「郵政利権疑惑」を捜査しないなら、地検国策捜査部に名称を変更するべきだ。


問題が表面化したのは、鳩山邦夫総務相が本年に入って問題を提起したからである。鳩山総務相の指摘は適正であり、鳩山氏の問題提起を「根本的に誤っている」と評した竹中平蔵氏の考え方は「根本的に誤っている」。


「かんぽの宿」を期限を定めて売却することを法律に盛り込むことを指揮したのは竹中平蔵氏である。日本郵政の「コア業務」＝「本業」でないことがその理由とされた。ところが、その竹中氏が日本郵政の不動産事業を積極奨励してきた。不動産事業は日本郵政の「本業」＝「コア業務」ではない。完全な矛盾である。


２００５年に日本郵政株式会社法案を定めた段階から、オリックスに安値売却する方針が存在した可能性が検証されなければならない。


「かんぽの宿」疑惑が表面化して、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であるとの疑いが濃厚に浮上した。竹中氏は郵政民営化を仕切った人物として、このような疑惑浮上に激怒し、問題の全容解明を強く訴えるのかと思われたが、正反対の行動を示した。


疑惑を解明しようとする鳩山大臣を「根本的に誤っている」と攻撃し、次から次へと疑惑が表面化するなかで、日本郵政によるオリックス不動産への１０９億円での一括売却決定を闇雲に正当化しようとする発言を繰り返して現在に至っている。


町田徹氏の衆議院総務委員会における陳述によると、「かんぽの宿」赤字は２００７年度には５億円程度に激減したという。ところが、不思議なことに、日本郵政発足後の２００８年度に４０-５０億円の赤字に急拡大する見通しだという。竹中氏は１月１９日の産経新聞記事で「いまでも年間約５０億円の赤字を計上している不良債権」と記述したが、５０億円の赤字というデータをどのように入手したのか。


竹中氏に対する疑惑も「かんぽの宿」と同等に拡大している。竹中氏はテレビ番組に頻繁に登場し、産経新聞や日経新聞に意見を掲載しているが、テレビ出演はすべて「出来レース」の設定である。竹中氏を厳しく追及する論客との対論は回避されている。


国会が竹中氏を参考人招致するのは当然だ。３月１７日の衆議院総務委員会は竹中氏の参考人招致を要請した。ところが、竹中氏は同委員会への出席を拒否した。「出来レース」の場でどれほど詭弁を示しても、国会で述べることが出来なければ「犬の遠吠え」にしかならない。


逃亡する竹中氏を国会に招致して追及する必要がある。参考人招致に応じないのなら、「証人喚問」に切り替えることを検討するべきである。


こうしたなかで、重大な意思決定の時期が迫っている。


郵政民営化委員会委員の任期がこの３月末で切れる。また、日本郵政取締役も任期満了を迎える。


郵政民営化委員は以下の通りだ。


田中直毅　国際公共政策研究センター理事長
飯泉嘉門　徳島県知事
辻山栄子　早稲田大学商学部教授
冨山和彦　株式会社経営共創基盤代表取締役最高経営責任者
野村修也　中央大学法科大学院教授


　このなかの２名が、竹中氏の仲良しサークルと呼ぶことの出来る「ポリシーウォッチ」のメンバーに名前を連ねている。


　ポリシーウォッチのメンバーは以下の通り。


竹中平蔵
加藤　寛
岸　博幸
木村　剛
冨山和彦
野村修也
ロバート・フェルドマン


　郵政民営化委員会委員長の田中直毅氏は、「国際公共政策研究センター」理事長を務めている。２月中旬に小泉元首相がロシアを訪問したが、田中氏と奥田氏も同行した。「国際公共政策研究センター」は小泉元首相への便益供与を目的に創設された機関であるとの指摘もある。


　「国際公共政策研究センター」の幹部は以下の通り。


会　長　奥田　碩
理事長　田中直毅
顧　問　小泉純一郎


　郵政民営化委員会の５名の委員のうち、３名が竹中氏の「仲良しサークル」メンバーなのである。


　他方、日本郵政株式会社の代表権を持つ役員は


代表取締役社長　西川善文
代表取締役副社長　高木祥吉


　の２名である。高木氏は財務省、金融庁出身で竹中一家のメンバーである。


　「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であったとの疑いが浮上した。重大な問題が浮上したからには、問題をすべて明らかにして、是正しなければならない。


　「郵政民営化法」には、「３年後との総合的な見直し」が明記されている。日本郵政株式会社法附則第２条に「メルパルク」や「かんぽの宿」の期限付き売却規定が盛り込まれた。


　また、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の全株式の売却、「日本郵政」株式の３分の２までの売却、などが法律に明記されている。


　「かんぽの宿」疑惑浮上によって、「郵政利権化」の疑いが極めて濃厚に浮上してきたのであるから、３年ごとの見直しに該当する２００９年に、「コア部分」を修正することが不可欠である。


　「コア部分」とは、
①郵政民営化委員会委員の刷新
②日本郵政株式会社代表取締役の刷新
③「かんぽの宿」および「メルパルク」売却規定の凍結
④日本郵政株式会社株式売却規定の凍結
⑤「ゆうちょ銀行」株式および「かんぽ生命」株式の売却規定凍結
である。


　竹中氏が株式会社形態に移行したことをもって「民営化」と称している。であれば、「株式会社形態」を維持すれば「民営化」を逆戻りさせることにはならない。「株式会社形態」を維持しつつ、上記の①～⑤までを、直ちに実施するべきだ。


　委員構成と経営トップを中立なものに改め、資産売却や株式売却をいったん凍結する。「かんぽの宿」疑惑などの全容を解明し、問題を完全に解消した段階で、資産売却や株式売却などについて、国民の見地に立って最も望ましい方策を決定すればよい。


　大きな疑惑と問題を抱えたまま、資産売却や株式売却を強行すれば、取り返しの付かない事態を引き起こしかねない。


　「かんぽの宿」疑惑が拡大し、「郵政民営化見直し」論議が浮上した途端、小泉元首相や竹中平蔵氏が慌てふためき、必死の形相で見直し阻止活動を展開している。


　上述したように、小泉氏や竹中氏が「かんぽの宿」売却疑惑の不正を激怒するなら理解できるが、疑惑を否定し、重要な疑惑に頬かむりする姿勢自体が、新たな疑惑になっている。


　小泉竹中一家にとって、この時点での「かんぽの宿売却凍結」、「株式売却凍結」、「郵政民営化委員および日本郵政代表取締役刷新」は、絶対に認められない事項なのだと推察される。


　「郵政利権化」、「郵政米営化」が成就した段階で「成功報酬」的なものが竹中氏らに付与される契約になっているとの邪推も現実味を帯びる。


　この意味で、上記①～⑤を実行することが強く求められる。


　ところが、３月１８日付日本経済新聞朝刊に「郵政民営化委員に田中直樹氏を再任」の見出しを付した記事が掲載された。


　郵政民営化法は郵政民営化委員会委員を内閣総理大臣が任命すると規定している。法改正によりこの委員を国会同意人事に変更することが求められる。


　日経記事が真実だとすると、麻生内閣が田中氏の再任を容認したことになる。麻生首相は国会で「郵政民営化に反対だった」、「郵政民営化４分社化の見直しが必要」と明言したが、その発言に沿って考えれば、委員の刷新が必要になる。ところが、実際の行動は違う。


　ここで浮上するのが、麻生鳩山一家と小泉竹中一家の「手打ち」疑惑である。麻生首相と鳩山総務相が連携して展開した「郵政民営化見直し論議」、「「かんぽの宿」疑惑追及」が、自民党内抗争を有利に進めるための政治目的に利用された疑いが浮上するのだ。


　小泉元首相が「笑っちゃうくらいあきれた」発言に連動して、自民党内での「麻生おろし」、定額給付金法案造反、新党設立などの動きが本格化した。


　ところが、その後、小泉元首相が「政局から手を引く」意向を表明し、「麻生おろし」の動きが後退した。その一方で、小沢一郎民主党代表周辺への国策捜査が展開された。


　鳩山総務相は東京中央郵便局建て替え問題にも介入したが、その後、日本郵政と折り合いをつけた。


　鳩山総務相は日本郵政を厳しく追及する振舞いを示しているが、よく観察すると、すべての側面で「寸止め」している。西川社長更迭論も宙をさまよったままだ。「かんぽの宿」売却関係資料も日本郵政株式会社法第１５条に基づく「立ち入り検査」を実施して、全容を解明できたが、実行しなかった。国会に報告すると明言しながら、現段階でも詳細が国会に報告されていない。


　「　郵政民営化推進派本尊のひとつ「アフラック」が定額給付金宣伝に見えるＣＭを放映していることも見落とせない。


　野党はこれまで鳩山総務相と連携して真相解明を進めてきたが、鳩山総務相の行動に遅れが見られるなら、国政調査権を積極活用することが求められる。


　参議院は野党が過半数を確保している。問題を闇に葬らず、全容を解明しなければならない。まずは、郵政民営化委員会委員と日本郵政最高幹部の刷新が不可欠だ。「郵政民営化見直し」に対する麻生内閣のスタンス変化を見落とさず、野党は国政調査権を活用して全容解明に進まなくてはならない。

北朝鮮＝ＣＩＡ

北朝鮮＝ＣＩＡ


　１９８２年.北朝鮮のテロリスト.女性狙撃手５人が.金正日の命令でイラク軍将校１２人を射殺。この女性テロリストを指揮していたのは.パレスチナのテロリスト.アブ・ニダルであった。

　当時は.イラン・イラク戦争の最中で.米国はイラクを支持していた。そして.アラブ諸国を代弁する形で.ニダルが米国に敵対し.イランを支持していた。一見すると.北朝鮮.金正日は反米国の立場からイラク軍将校殺害を支援し.イランを支援していたように見える。

　１９３７年.パレスチナに生まれたニダルは.イスラエルによって家族の一部を殺害され.財産全てを奪われる。ホームレスとなったニダルは.イスラエルと米国への復讐の鬼となる。これは典型的な.ごく一般的なパレスチナ人に起こった悲劇である。

　ニダルは.ミュンヘン・オリンピックでイスラエル選手団を襲撃.殺害し.７４年には.ローマ空港でパンアメリカン航空機を襲撃.３１人を殺害。中東の典型的なテロリストとなる。

　一方.７４年.ニダルは.パレスチナ和平を推進するエジプトのサダト大統領の側近を殺害。ＰＬＯのアラファト議長殺害を宣言する等.一貫して中東和平に反対し.あくまでイスラエル絶滅を主張する強硬派となる。

ニダルは.米国.アラブ両方の.中東和平の推進者を殺害して行く。

　ニダルを逮捕するため米国ＣＩＡ.英国諜報組織ＭＩ６.世界最強の諜報組織イスラエルのモサドが全力を上げるが.ニダルは捕まらなかった。

しかも.ニダルの逃亡資金は無尽蔵であり.ニダルは天才的テロリストとして.伝説の人物となる。

　８６年.イラン・コントラ事件が発覚する。イラン・イラク戦争を含め.米国が継続して「敵」と見なしてきたイランに.米国ＣＩＡが密かに武器と資金を与えていた事が発覚する。米国はイラクのサダム・フセインに武器と資金を与え.一方でイランにも武器と資金を与え.イランとイラクに戦争を行わせていた。中東紛争が米国の「自作自演」である証拠が.次々と発見された。両国に武器を与え.戦争を煽っていた中心人物が.父ブッシュであった。

　「敵」であるはずのイランに武器と資金を与えていたのは.ＢＣＣＩという銀行を通じてであり.調査が進むと.ＢＣＣＩは.ＣＩＡの様々な極秘活動の資金源として活動するＣＩＡ銀行である事が分かって来た。

　ＢＣＣＩからは.アブ・ニダルに多額の資金提供が行われていた。テロリスト.ニダルの活動資金は米国ＣＩＡから出ていた。

　ニダルがイスラエル人.米国人を殺害し.また中東和平を推進するアラブ人を殺害するたびに.中東和平は崩壊し.中東で戦争と紛争が拡大.継続して来た。「戦争拡大の火付け役」テロリスト.ニダルの活動資金は.米国ＣＩＡから出ていた。

　イラン.イラクに資金と武器を与え.戦争を起こさせ.拡大させていた米国は.イスラエルとニダルに.資金と武器を与え.パレスチナ戦争を起こさせ.拡大させていた。

　ニダルはＣＩＡの工作員.エージェントであった。ニダルの部下であった.北朝鮮の５人の女テロリストは.北朝鮮の金正日の命令で.ニダルと共に.北朝鮮.ピョンヤンの北朝鮮軍施設でテロリストの訓練を受け.育てられた。ニダルは.金正日の部下として.ピョンヤンの北朝鮮軍施設で.テロリストとしての訓練を受けていた。

このＣＩＡエージェント.工作員を育てていたのは北朝鮮軍.金正日であった。金正日も.ＣＩＡの命令で動くＣＩＡエージェント.工作員であった。

　ＢＣＣＩからは.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに多額の資金が与えられている。ウサマに送金された口座と.「全く同一の」口座からは.前大統領ブッシュにも多額の資金が与えられている。

前大統領は.その資金で.アルブスト・エナジー社という石油会社を経営していた。この企業には２人の社長が居り.協同で会社を経営していた。

１人は前大統領ブッシュ.もう１人はウサマ・ビン・ラディンの実兄.サリム・ビン・ラディンである。合衆国大統領は「テロリスト」の実兄と「仲良く」会社経営を行っていた。

合衆国大統領と.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンは.同じ口座の同じ資金で「飯を食べて」いた。