国策捜査・選挙妨害の裏は「かんぽの宿」疑惑つぶし

国策捜査・選挙妨害の裏は「かんぽの宿」疑惑つぶし
「チラシの裏」様、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』についての過分なご紹介をありがとうございます。私としては純粋に、内容を一人でも多くの方に知っていただきたくことが何よりも大事だと思っております。出版社の判断で価格が高めに設定されたことを申し訳なく思っています。このように丁寧に読んでいただきまして、この上なくありがたく感じております。今後ともご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


次期総選挙を直前にしたタイミングでの国家権力の不当な行使に見える検察権力の行使とマスメディアの露骨な権力迎合を踏まえ、徹底的な抗戦＝レジスタンスが求められている。民主党の一部に自公政権と通じる反乱分子が存在し、民主党内部から破壊活動が展開されている疑いが存在することにも強い警戒を払う必要がある。


政治目的に警察・司法勢力が利用されることに対しては、毅然とした対応が求められる。逆に言えば、既得権益勢力＝悪徳ペンタゴンは、ぎりぎりのところまで追い詰められている。しかし、権力が濫用されれば、大きな実害が発生するのは事実であり、実害を克服して悪徳ペンタゴンとの闘いに必ず勝利してゆくとの腹の据わった覚悟が求められる。


マスメディアは民主党内部の反乱分子の声を利用して民主党に揺さぶりをかける工作を展開しているが、いま、何よりも大切なことは、次期総選挙で決定的な勝利を収めて、本格的な政権交代を実現することである。


①特権官僚の天下り、②外国資本への利益供与、③大資本を優遇の政策、を何が何でも維持したいと考えているのが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。本格的な政権交代実現によって、
①「天下り」根絶、②外国資本への利益供与根絶、③国民生活の優先、

を基本政策路線とする政治を実現することが目指されている。


民主党、社民党、国民進党が結束して問題に対応しなければ、本格的な政権交代は実現しないだろう。もちろん、民主党に問題があれば正す必要があるだろう。「政治と金」の問題は古くて新しい問題である。


自民党が企業献金をこれだけ槍玉にあげるなら、自民党も率先して「企業献金の全面禁止」を提示するべきである。自民党が「企業献金全面禁止」を提示すれば、実現するだろう。「企業献金」が容認され、政党や政治家が企業から巨大な献金を受け入れるから、政策が国民の幸福でなく企業の利益を目的に策定されるようになるのだ。


西松建設の問題を政治献金の制度改正を進めるための契機として活用することが建設的な対応である。小沢民主党代表周辺への検察の捜査が、単に、政治資金規正法に基づく報告書への記載ミスの問題にとどまるなら、小沢代表が辞任する理由にはまったくならない。


この場合には、検察の対応が問題にされることになるだろう。これまで伝えられている事実関係を踏まえれば、自民党清和政策研究会（町村派）に所属する森喜朗元首相、尾身幸次元沖縄及び北方担当相に対する献金について、捜査のメスが入らないことは不自然そのものである。


また、小沢事務所での献金問題の核心に位置してきたのは高橋嘉信氏であると見られている。マスメディアが高橋嘉信氏関係の情報をほとんど伝えないことも、不自然極まりない。高橋嘉信氏は次期総選挙で小沢代表と同じ岩手４区から自民党公認で立候補する予定の人物である。


この問題について、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、とても示唆に富む考察を掲載された。露骨な国策捜査がこのタイミングで実行された問題、問題発覚後、政権交代を求める人々が問題にどのように対応するべきか、など、多くの考えるべき問題について整理してくださっている。


「政治と金」の問題は重要で、企業献金のあり方を含めて、今後のあり方について論議を深め、必要な制度改正を進めてゆくべきだと思う。私は企業献金を禁止することが望ましいと考えるが、十分に論議して今後の制度を決定してゆくべきだと思う。


検察が実行した小沢代表事務所に対する強制捜査の全貌が明らかでないが、総選挙を目前にした局面での強制捜査が政治的な目的で実行されたとの疑いが浮上している以上、不当な国策捜査疑惑に対して毅然とした姿勢をとるべきことは当然だ。


「収賄」、「あっせん利得」、「競争等妨害」などの新事実が明らかになれば、取るべき対応は変化するだろうが、それは、事態が明らかになった時点での対応であり、現段階とは状況がまったく異なる。


「晴天とら日和」様がscotti様から提供された、これまでの政界への捜査当局の強制捜査を一覧に示すコメントを紹介されたので、以下に転載する。


（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件　
　　　　　　　　　　（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件　　
　　　　　　　　　　（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　 失脚逮捕　佐川急便献金・脱税　
　　　　　　　（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　ゼネコン汚職　　　
　　　　　　　　　　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　　　　　
　　　　　　　　　　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件　
　　　　　　　　　　（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　
　　　　　　　　　　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　
　　　　　　　　　　（←東京地検特捜部）

　　

（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（清和会）安倍晋太郎　　安泰
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰
（清和会）尾身幸次　　　安泰


自民党清和会（清和政策研究会）の源流創設者である岸信介氏については、３月１３日付記事「吉田茂が生んだ秘密警察国会日本とＣＩＡ」に記述した、春名幹男氏の著書『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作』（共同通信社）上巻第五章「日本の黒い霧」１「Ａ級戦犯免罪の系譜」および下巻第八章「政界工作」７「ＣＩＡと岸信介」に詳しいが、１９９４年１０月９日付ニューヨーク・タイムズ紙が
「ＣＩＡが１９５０、６０年代に日本の右派勢力支援に数百万ドル支出」の記事を掲載して以降、ＣＩＡから岸信介氏への資金提供の実態が少しずつ明かにされてきた。


春名氏は上記著書のなかで、ＣＩＡが岸信介氏に直接現金を渡したとの証言を、直接、関係者から聞き出したエピソードなどを記述している。


Scottiさんが例示された以外にも、
加藤紘一氏
田中真紀子氏
辻本清美氏、
西村眞悟氏
など、いずれも、さまざまな意味で「反米」で括ることのできる人物が、選別されたように、刑事訴追されたり、嫌疑をかけられたりしてきている。私は、私が巻き込まれた事案も、広い意味では同じ系譜に分類することができると考えている。


この意味で、西松建設問題の捜査が森喜朗氏や尾身幸次氏などに波及するのかどうかは、極めて重要なポイントになる。


マスメディアが西松建設問題に報道時間の大半を充当した結果、三つの重要事実が闇に紛れた。


①小泉元首相の衆議院欠席への同調者がたった１名にとどまり、小泉元首相の影響力が完全に消滅したこと、
②「かんぽの宿」疑惑
③郵政民営化委員会が「郵政民営化見直し」を完全に無視しようとしていること、
の三点だ。


日本郵政が「かんぽの宿」等７９施設を１０９億円の安値でオリックス不動産に売却しようとした事案は、刑事問題に発展する可能性を秘めている。しかし、現時点では事実関係が十分に開示されていない。


国会は国政調査権を活用して、日本郵政の行動を全面的に明らかにする義務を負っている。


竹中平蔵氏が３月１３日、自民党本部で菅義偉選挙対策副委員長らが作る議員連盟「聖域なき構造改革を推進する会」で講演し、「民営化は民間の経営に任せること。枠組みを作るのは政治家の仕事だが、経営判断に立ち入ることは厳に慎まなければならない」と述べたと伝えられた。


日本郵政は株式会社形態に移行したが、株式は１００％政府が保有している。日本郵政の行動を政府、国会、国民が監視する権利と義務を負っている。「かんぽの宿」疑惑の全容を明らかにした上で、責任ある当事者の責任を適正に問わなければならない。


このような重大な疑惑が発覚しながら、日本郵政の経営判断に介入するなと主張する竹中氏の発言は、国民の貴重な財産を私物化することにつながりかねない誤ったもので、糾弾されなければならない。


定額給付金法案の再可決に反対した小泉元首相への同調者が１名にとどまったことで、小泉元首相の影響力が完全に失墜したことが明らかになったが、この再可決を契機に、小泉竹中一家の麻生首相批判が急激に緩んだように見える。


麻生政権が小泉竹中一家と「手打ち」をした可能性がある。鳩山総務相は日本郵政が提出した資料の解析を進めて国会に報告すると国会で答弁したが、国会への報告が遅れている。


郵政民営化委員会が３年ごとの見直しを示すが、重要な論点をほとんど素通りする気配を示している。このまま、日本郵政関連株式が市場売却されると、日本郵政の「私物化」が実現してしまう。その前に歯止めをかけなければならない。まずは、株式売却を凍結することがどうしても必要だ。


「西松建設国策捜査」の裏で「かんぽの宿疑惑つぶし」、「郵政民営化見直しつぶし」が進められているが、これを許してはならない。

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オバマの人間奴隷化計画の深慮遠謀

オバマの人間奴隷化計画の深慮遠謀




「オバマ大統領を操るミサイル屋」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html


「オバマ大統領の『世界戦略』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114232993.html


「ロスチャイルド・クーデター部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105316631.html


「動き出すクーデター部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108310533.html


「米国でクーデターを準備する傭兵部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/104177555.html


「米国を包囲する傭兵300万人の意味するもの」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49423811.html





書物短評　：　サミュエル・ハンチントン　「軍人と国家」 上下　原書房




　著者のハンチントンは「高名な学者」と言われているが、学者としては無能である。ハンチントンは、子ブッシュのイラク戦争では、「キリスト教世界とイスラム教世界は、根本的に相容れないのであるから、イラク戦争は必然である」として、著書「文明の衝突」を出版し、イデオロギー的に「権力者の行う戦争をバックアップ」する「お茶クミ坊主＝茶坊主」を演じて見せた。しかしハンチントンは、未だに、８０年代のイラン・イラク戦争において、「キリスト教国」アメリカが「イスラム」のイラクを支援し、資金と兵器を提供し続け、「キリスト教とイスラム教」が「衝突せずに同盟軍」であった事実を「説明できないでいる」。

政治学者達の間で密かに、サミュエル・ハンチントンではなく「サミュエル・トンチンカン」と言われる所以である。

　オバマ大統領の政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーは、かつても現在も、ＣＩＡの諜報員（スパイ）である。かねてから、このブレジンスキーと共に、ＣＩＡの諜報員（スパイ）としての仕事に従事して来た「盟友・同志」が、本書の著者ハンチントンである（先だって、故人となった）。

本書では、ほぼアメリカを中心に、軍隊と市民社会の相互関係の歴史が詳細に描き出されている。一見すると、現代社会では軍も市民社会による監視から自由ではなく、軍は、その行動について市民に説明する「義務がある」として、軍と市民社会とのコミュニケーション理論を展開しているように見える。

だが諜報員（スパイ）は、「スイカの甘みを引き出すために、塩を振る」のである。塩分が欲しいから塩を振るのではない。「軍の行動を、どのように説明すれば市民社会に理解が得られるか」をスパイが議論するのは、「市民社会への開かれた軍隊」を目指すからでも、「軍隊のシヴィリアン・コントロール機能を強化するためでも」無い。軍隊が市民社会に、どのように働きかければ、「市民を軍の思うままに説得し、軍の命令に自発的に従わせる事が出来るか」、「軍による市民社会支配・コントロールのメソッド研究」に、本書の真の目的がある。

　日本人の多くは、学校と自宅・塾を行き来する中で成長し、会社と自宅を往復する事で人生を過ごす。父母の生殖行為によって子供が生まれる場である「極めて生物学的・原始的な社会集団である」家庭と、将来の立身出世・就職のための資格取得の場である学校、そして給与＝金儲けのための会社という「極めて功利的な利害打算の集団」である会社＝ゲゼルシャフトの「２つの間」で往復運動を行うのが日本人の人生、社会である。他には、わずかに数人から十数人の狭い友人達の世界で日本人は「私生活」を過ごす。

それに対し米国は「クラブ社会」とも言われる。米国社会では、極めて生物学的な家庭という場でもなく、利害打算の企業社会でもなく、様々な宗教団体、政治団体、研究会、思想団体、趣味のサークル、同好会等々、多彩な「集まり・クラブ」が、多数の企業・家庭を「横断的にネットワークしながら形成されている」。家庭でも企業でもない、こうした「中間的なクラブ」が、全米で数千万存在し、１人の人間が数ヶ所、多い場合には１人で数十ヶ所に「かけ持ち」で所属している（注１）。

米軍と市民の関係を分析し、その関係の「再構築」を思考するのであれば、在郷軍人会を始めとした、こうした「中間的な社会集団を媒介とする事」をテーマにしなければ、「軍の社会化」等、論として成立しようが無い。

ハンチントンには、こうした議論が全く無い。社会学研究の蓄積など、ハンチントンは「知らない」のである。なぜなら、ハンチントンは「学者」ではなく、諜報員であるからだ。こうした中間的社会集団を一切無視し、「軍隊が、いかに市民社会に直接関わるか」ばかりを、ハンチントンは議論している。

「この直接性」は、ハンチントンが、「軍の情報公開、シヴィリアンコントロール」ではなく、軍隊が、「いかに市民１人１人の、心・精神・私的生活・地域社会に介入し、平静に、抵抗される事なく市民の心を支配下に置く事が出来るかを目的に」本書を書いている事に由来している。

ハンチントンは過去に遡り、「軍が市民社会に介入し、コントロールする場合の一番、ウマク行く方法」を本書で、丹念に研究している。

　ハンチントンの、この「市民が自発的に軍隊に隷属するための心理戦争論」を、オバマ大統領の地域社会論「バーナード・ルイス計画」の文脈に置いて見る時（注２）、市町村レベルの極めて小さな共同体が「強い独立国家」のようになり、そこでは独裁者的な「地域ボス」が絶対的な支配力を持ち、このボスと多国籍企業が一体化し「経済的支配」を鉄壁な物とし、さらに、この小共同体それぞれに軍隊が駐留し、市民の精神・心理・私生活の隅々にまで軍が監視を行き渡らせる「未来図」の青写真が、浮かび上がって来る。そのための戦略作りの「共同作業」が、オバマ＝ブレジンスキーと、盟友ハンチントンの間で「展開されている事」が、本書から透けて見えてくる。

なおオバマは、若き日のトリニティ教会での社会活動時代に、「貧困層の暴動を、いかに未然に防止し鎮圧するか」の研究・実践を行っていた。オバマの「貧困解決、社会福祉重視」は、決して貧困層を救うための善意ではなく、「貧困層が自発的に、おとなしくなり、反抗心を失い、支配に従順になるようにするための」貧困層弾圧・未然鎮圧手段を意味している。それはオバマの師匠ブレジンスキーと、ハンチントンの盟友ジョセフ・ナイの言う「ソフト・パワー、リーダー・パワー」である。ブレジンスキーは市民監視・支配・弾圧のための軍隊ＦＥＭＡを創立した。ブレジンスキーの弟子オバマの目的は、全ての人間一人一人の「心の中に、ＦＥＭＡを形成する事」である。

イラクのように軍事力で弾圧しても、人間は決して従順にはならない。ブッシュは「ファースト・チャンス」で失敗し、その事を思い知らされた。「セカンド・チャンス（ブレジンスキーの著書のタイトル）」のスローガンは、「全ての人間の心の中に、ＦＥＭＡを！」である。


＊注１・・・木下 玲子　「欧米クラブ社会」　新潮社、参照。


＊注２・・・冒頭の「オバマ大統領の『世界戦略』」、参照。

米軍内部のロシアン・イスラエル・マフィア・コネクション

米軍内部のロシアン・イスラエル・マフィア・コネクション


「ロックフェラーに代わる石油新勢力？とナチス」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110061011.html


「ロシア＝北朝鮮？？？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109055092.html


「敵国イランを密かに支える米国＝イスラエル」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110332082.html


「プーチン＝ロシアン・マフィア」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/102205283.html


「ロシア軍の北海道上陸作戦・・・イスラエル・ガザ進撃のエネルギー源」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112940911.html





　第二次世界大戦に日本は敗北した。日本が、戦中の天皇制ファシズム体制を放棄し、戦後、まがりなりにも「民主主義国家」として再出発した際、その「新しい民主主義国家」の中核を形成したのは、戦中のファシズム体制を「支えてきた政治家・官僚達と同一人物達」であった。一部の人間達はＡ級戦犯として公職追放となったが、時間の経過と共に、追放された者達も政財界に復帰した。

どのような国家であれ、一国全体を運営・コントロールするテクノクラート・官僚の群団は、「それを丸ごと廃棄し、全体を新規参画者のみで再構成できる程の代換的な人材蓄積を持っては居ない」。そのため、日清日露戦争、第一次・第二次世界大戦を遂行した日本の国家官僚の末裔達、その人脈・金脈は、２００９年現在の日本の政財界・官界の中で「未だに主流」として生き残っている。２世国会議員、３世国会議員の余りの多さが、その事を目に見える形で物語っている。

　１９３０年代、アドルフ・ヒトラーのナチス・ドイツは、戦争実行のためのエネルギー・原油供給基地として、現在のイラクのバクダットからベルリンに至るまでの長大な鉄道網を作り上げた。ナチスは、さらに隣の産油国イランにまで、その触手を伸ばし、その原油を勢力下に置こうと試み始める。ナチスを敵視していたソ連（ロシア）、英国、アメリカは、反ナチスで一致し、「治安維持」のため、イラン国内にナチスへの監視体制＝巨大な秘密警察組織・諜報スパイ組織を作り上げる。

この秘密警察・諜報組織網は、その後、歴史の紆余曲折を経つつ、イラン革命後に至るまでの、イラン国内の秘密警察・軍官僚組織へと引き継がれて来た。どのような国家であれ、一国全体を運営・コントロールするテクノクラート・官僚の群団は、「それを丸ごと廃棄し、全体を新規参画者のみで再構成できる程の代換的な人材蓄積を持っては居なかった」のである。

　アメリカがイランを「テロ支援国家」と名指しで非難し、経済制裁を加えている最中も、米国のフィリップ・コノコ石油は、イラン原油を「密輸・加工・販売」し続けて来た。この石油会社は、マーク・リッチ等のロシアン・イスラエル・マフィアによって経営され、そのイスラエルこそが米国の「ボス」でもあり続けて来た。イランという地下に潜った原油パイプラインの運営を、米国＝イスラエル＝ロシアン・マフィアが、支配してきた。これは、３０年代のナチス時代から、イラン社会の「根底」を、「裏側から」支えて来た、米国とロシアの混成部隊＝秘密警察網を、「国際化・拡大コピー」したものであった（注１）。

３０年代に、イラン秘密警察・諜報スパイ組織の指揮官として敏腕を振るったハーバート・ノーマン・シュワルツコフは、戦後、そのイラン人脈・金脈を「率い」米軍の幹部となり、時にイランを味方とし、時にイランを敵とする米国・米軍のブレーンとして、「友好国イラン」への軍事支援・資金支援のパイプとして、また「敵国イラン」への諜報・スパイ網の軍指揮官として敏腕を振るう事になった。

そして父のイラン・「パイプライン」を継承した息子ノーマン・シュワルツコフは、「そのイラン人脈・金脈」によって「こそ」、米国空軍・陸軍・海軍を統括する統合参謀本部の総指揮官の地位を「手に入れる」。それは、マーク・リッチ等、ロシアン・イスラエル・マフィアと「直結する」パイプが、いかに米軍内部での「出世街道のパイプ」にボルトナットで「しっかり連結」されているかを示している。

９１年の、米国とイラクとの湾岸戦争では、このイラン秘密警察・諜報組織をフルに活用し、隣国イラクの「敵情諜報」を行うためにこそ、シュワルツコフは統合参謀本部の総指揮官となる。


注１・・・このロシアン・イスラエル・マフィアによるイラン原油の密輸によってこそ、欧米諸国は原油の安定供給を手に入れ、イラン経済制裁による「原油供給不測＝価格高騰」の被害を受けずに済んだのである。

マスメディア総動員の情報操作・国策捜査との激闘

マスメディア総動員の情報操作・国策捜査との激闘
官僚機構（官）、大資本（業）、外（米国）、マスメディア（電）と利権互助会として結託する政治屋（政）の「悪徳ペンタゴン」は必死である。


西松建設からの不正献金問題では、小沢一郎民主党代表周辺だけが捜査されている。企業献金が便宜供与に結びついたのではないかとの疑惑を考えるなら、自民党議員への献金を捜査しなければ意味がない。


しかし、これまでのところ、検察の捜査は自民党に波及していない。３月１４日の読売テレビ「ウェークアップ」に出演した塩川正十郎氏は、「田中派的なものが問題なのだ」と発言した。


森喜朗元首相の地元で西松建設が新幹線工事を大規模に受注した問題、尾身幸次沖縄及び北方担当相の献金など、問題の存在が検証されるべき献金が存在する。しかし、マスメディアは自民党清和政策研究会（町村派）の問題には一切言及しない。


総選挙を目前に、あからさまな選挙妨害に見える検察権力の行使と、偏向し切ったマスメディア報道を見せつけられて、多くの国民が驚嘆している。日本の現状は北朝鮮並みである。


日本のテレビメディアのニュース放送も、朝鮮中央テレビを模倣して、大きな声で抑揚をつけて原稿を読み上げれば、より分かりやすくなるのではないか。


政治権力が警察・検察権力を政治目的に利用していることは明らかである。これを「国策捜査」と呼ぶのかどうかは言葉の定義の問題で、どちらでもよい。重要なのは、政治権力が警察・検察権力およびマスメディアに対して支配力を働かせていることである。


メディアは本来、政治権力に対してそれぞれの立場から、批判的検討を加えるべき立場に立つべきものだ。マスメディアの大半が政治権力に批判的検討を加えるのでなく、政治権力の走狗になり下がっている。この現状を憂う言論人がマスメディア内部に存在しないのだろうか。


日本の前近代的状況を打破する必要性をネットから辛抱強く人々に訴えてゆかねばならない。日本国民の力が試されている。国民が権力のあからさまな情報操作に誘導されてしまうなら、この国に明るい未来は存在しないだろう。次期総選挙はこの意味での最終決戦である。


すべての民主党議員は、白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」に掲載され他記事「民主党内の腰の据わらぬ諸氏へ」を熟読すべきだ。とりわけ前原誠司前代表は、よく熟読するべきだと思う。


誰が代表の時代に民主党が解党寸前の状況に追い込まれたのか。小沢一郎氏が代表に就任して以降、千葉７区の補選での劇的逆転勝利以来、重要な国政選挙で勝利を重ね、政権交代実現を展望できるところまで小沢代表が民主党を牽引してきた事実を忘れるべきでない。


実績があるから何をしても良いと主張しているのではない。今回の国策捜査が実施されて以降の小沢代表の説明は十分に納得できるものである。便宜供与を図ったというような嫌疑があるのなら、甘んじて強制捜査を受けると小沢氏は述べたが、西松建設サイドは、「献金をしても受注にはつながらなかったので政治団体を解散した」と供述しているのである。


自民党が政治献金の不透明性を問題にするなら、企業献金全面禁止を明確に打ち出すべきである。不透明な献金を受け入れ、便宜供与を行っている疑いは与党である自民党の方がはるかに大きい。


小沢代表の政治的な力量が大きいから、小沢氏が激しい攻撃のターゲットにされているのだ。激しい攻撃は大きな脅威と見なされている証しである。攻撃に「理」があるなら、速やかに撤退するべきだ。しかし、攻撃に「理」がないのなら、断じて引き下がってはならない。正々堂々の闘いを避けてはならない。


マスメディアの情報操作に揺れ動く国民も、民主党が腹をくくり、腰を据えて堂々と闘いに臨めば、必ず真実を見つめるようになる。警察・検察・マスメディアを不正に利用する、歪んだ政治権力に鉄槌を下す必要性を理解するようになる。


田中真紀子議員も、まったく同様の主張を展開した。日本人の成熟度が試されている。「マスゴミ」に堕して疑問を感じないマスメディアにも鉄槌を下す必要がある。


不正義をはびこらせるのは国民の責任だ。ネットから真実の情報を発信して、最終戦争に必ず勝利をおさめなければならない。

吉田茂が生んだ秘密警察国家日本とＣＩＡ

吉田茂が生んだ秘密警察国家日本とＣＩＡ
テレビメディアは執拗に小沢代表攻撃を続けている。それほどに、「既得権益勢力＝悪徳ペンタゴン」にとって小沢一郎代表は脅威なのだと考えられる。


「悪徳ペンタゴン」は、政権交代が実現しても大連立に誘導できれば、既得権益を維持できると考えていると思われる。小沢代表さえ取り除くことができれば、大連立への誘導が可能と考えているのだろう。


しかし、小沢代表が民主党を指揮して政権交代を実現する場合、特権官僚と外国資本の利権は根本的に排除される可能性が高い。


特権官僚および米国権力と連携する政治権力が小沢代表に標的を定めて、異例の、そして異様な攻撃を続けているのは、このような事情を背景にしているからと考えられる。


西松建設への便宜供与の疑いを考えるなら、職務権限を持つ与党議員が優先されるべきだ。「きっこのブログ」様によると、西松建設の元社長は、東北地方での公共事業受注を期待して献金を行ったが、受注がまったく伸びないため、二つの政治団体を解散したと供述しているようだ。


小沢代表サイドの便宜供与を立証するのは難しいのではないか。


資金供出者が西松建設であることを認識していたとしても、寄付行為者が政治団体であれば、政治資金報告書には寄付行為者を記載するだけでよいとの判断を、東京地検特捜部ＯＢの郷原弁護士が示している。これまで報道されている情報からは、小沢一郎代表秘書の大久保氏にかけられている嫌疑の内容が定かでない。


自民党清和政策研究会（町村派）の実質的領袖である森喜朗元首相や尾身幸次元沖縄及び北方担当相に対する献金と西松建設の受注の関係を捜査しないのも、不自然極まりない。また、次期総選挙で自民党から立候補予定の高橋嘉信元秘書に関する報道が皆無に近いことも驚くべきことだ。


一連の捜査は麻生首相が警察庁長官経験者の漆間巌氏を官房副長官に任命した時点から計画されてきた、小沢代表攻撃の「国策捜査」である疑いが濃厚である。麻生政権はマスメディアを総動員して、小沢一郎代表秘書逮捕の勢いに乗じて、小沢代表辞任を一気に実現させようと目論んだと考えられる。


しかし、その目論見は現段階で成就していない。二つの誤算があったと考えられる。ひとつは、漆間巌官房副長官が「自民党には絶対に波及しない」と発言し、「国策捜査」であることを自白したと誰もが受け取ったこと。いまひとつは、テレビメディア総動員のＰＲにもかかわらず、国民の多数が冷静な判断を示していることだ。


総選挙を目前にしたこの時期に、自民党議員が多数、まったく類似した状況を抱えながら、小沢代表の周辺だけを狙い撃ちにしたように、強制捜査が実施されたことに、直感的な不自然さを感じた国民が多数存在したと思われる。


司法・警察権力に対する国民の信頼は著しく低下している。メディアと司法・警察権力が政治権力からどれだけ独立しているのかが、民主主義の健全性を測るバロメータである。ネット情報がマスメディアによる情報空間の独占に風穴を開け、政治権力が支配する情報だけに接してきた国民の目に、少しずつ真実の情報が映し出される状況が生まれている。


ＢＳ１１「にっぽんサイコー！」３月７日放送の田中康夫氏と田中良紹氏による対談のなかで、田中良紹氏が米国での体験談を語り、日本が北朝鮮と同じ範疇に分類されていたエピソードを紹介された。司法権力とメディアの現状が北朝鮮になぞらえられるとの見解が驚くほどの説得力を持つ。


現状から脱出するには、国民が真実に目を向けることが不可欠である。３月８日放送の「サンデー・プロジェクト」で田中真紀子議員が訴えたように「日本人がどれだけマチュアである（成熟している）のかが試される」。


マスメディアが提供する映像、ナレーション、コメント、数値に惑わされずに、冷静に、落ち着いて、客観的に判断できるかが試されている。


一連の騒動を冷静に見つめれば、その異様さ、不自然さは誰の目にも明らかである。なぜ、国家権力とメディアが連携して、この不自然な騒ぎを仕立て上げているのかを考察する、冷静な姿勢が何よりも大切である。一歩立ち止まって状況を見れば、事態の異様さに気付かぬはずはない。


田中真紀子議員は、ＣＩＡの関与を示唆した。


共同通信記者出身のジャーナリスト春名幹男氏の著書に『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作（上・下）』（共同通信社）がある。


下巻第八章「政界工作」第１節に「日本情報機関の父・吉田茂」とある。


吉田茂氏の経歴について、上記著書から引用する。


「吉田は１８７８年（明治１１年）、土佐自由党草分けの一人、竹内綱の五男として東京に生まれた。幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。


　戦後、東久邇内閣、次いで幣原内閣の外相を務め、そしていよいよ首相の座に就くことになった。」
（ここまで引用）
とある。


　同書によると、吉田茂元首相は、①膨張主義政策を決めた１９２８年の東方会議をリードし、②「治安維持法」に死刑条項を設けたことに関与した、ことなどの理由により、ＧＨＱの情報機関に「吉田追放」を主張された。


　しかし、幣原内閣の下で、公職追放対象者の名簿作成にあたり、日本政府の窓口となってＧＨＱと折衝したのが吉田茂外相であった。吉田外相はマッカーサー元帥との意思疎通を図り、さまざまな工作活動を経て公職追放を免れ、首相の座を獲得したと同書は指摘する。


　吉田首相は第三次吉田内閣が発足して１ヵ月半後の１９４９年３月にＧＨＱ参謀第２部チャールズ・ウィロビー少将あてに以下の内容の書簡を送っている。


「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、共産主義の悪と戦う手段として、私は長い間、米議会の非米活動委員会をモデルにした『非日活動委員会』を設置することが望ましいと熟慮してきた。」


　時代は米国で赤狩りのマッカーシー旋風が吹き荒れているころのことだったという。


　この延長上に１９５２年７月、「破壊活動防止法（破防法）」公布と同時に、「公安調査庁」が発足し、同時期に「内閣調査室」が発足した。「内閣調査室」は吉田首相が自分の元秘書官で警察官僚の村井順に命じて設置した情報機関であることが上記著書に記されている。


　同書はさらに、
「公安調査庁、内閣調査室とも、米中央情報局（ＣＩＡ）との友好的な協力関係を今も続けている。」、「ＣＩＡとこれら日本の情報機関との協力関係の基礎をつくったのが吉田である。」と記述する。


　昨年１０月２６日に渋谷から麻生首相宅までの徒歩ツアーを実行しようとした若者たちが、突然、公安警察に不当逮捕された。


　この若者たちは、
①渋谷警察署の警官と打ち合わせをして、注意事項を聞き、了解を得て
渋谷を出発したが、


②公安警察職員は、若者グループをマークしながら若者グループに接近し、


③グループ先頭の男性にぶつかると同時に「公妨（公務執行妨害）」と叫び、若者グループ男性３名を不当に逮捕してしまった。


明白な不当逮捕である。この不当逮捕を行ったのが公安警察である。


　ところが、メディアはこの逮捕を次のように伝えた。


「麻生首相宅を見学」と称し無届けデモ
（１０月２６日２０：００のＴＢＳニュース）


２６日午後、東京・渋谷で、麻生総理の自宅を見学するツアーと称して無届のデモ行進が行われ、参加者の男３人が警視庁公安部に逮捕されました。


２６日午後４時頃、「渋谷区にある麻生総理の自宅を見よう」という、ネットなどでの呼びかけに集まった市民グループおよそ５０人がハチ公前から行進を始めました。


しかし、事前に集会やデモ行進の申請をしていなかったため、警視庁公安部は市民活動家の男１人を逮捕、さらに、それを妨害しようと警察官に暴行するなどした男２人を公務執行妨害の現行犯で逮捕しました。


公安部は、再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行ったとしています。

（ここまでニュース原稿）


　一般に国民は、警察が中立・公正の存在で、「正義の味方」だと思っているが、これらの映像を見ても、この考え方に揺らぎが生じないか、じっくりと考える必要がある。この「渋谷事件」は氷山の一角であると私は考える。


「雑談日記（徒然なるままに、。）」様、「ＢＬＯＧ版ヘンリー・オーツの独り言」様が、この問題を丁寧に紹介してくださっている。


　事務方の内閣官房副長官は官僚組織を統括する官僚トップの職位で、通常は旧自治省、旧厚生省出身者が務めてきたポストである。ところが、麻生首相は警察庁長官経験者の漆間巌氏を起用した。漆間氏は情報警察のエキスパートであり、麻生首相は警察権力を政治利用することにより、権力の掌握を図ろうとしているのだと推察するべきである。


　漆間氏についての考察は「世に倦む日日」様が詳しく説得力のある論説を掲載されているので、ぜひご一読賜りたい。


　日本が戦前の警察国家に戻りつつある。総選挙を目前にした警察権力の濫用と露骨なマスメディア支配を、有効にしてしまうか否かは、ひとえに国民の洞察力、眼力にかかっている。情報操作に風穴を開ける限られた存在がネット情報である。


　ネットから発信される「真実」の情報を、草の根から、一人でも多くの国民に伝達することによって、国民を情報操作の闇から救い出すことができる。われわれは巨大権力に抵抗＝レジスタンスしなければならない。「新抵抗勢力＝レジスタンス戦線」の連帯を広げる国民運動が求められている。

中国＝ロスチャイルド

中国＝ロスチャイルド



「中国、ロシア、イラン、米国の『裏取引』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114006235.html



「中国軍部による日本の軍事産業・乗っ取り」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113777667.html



「日本国内の中国製汚染食品・流布は中国軍の軍事行動」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/113717517.html



「動き出す中国・対日工作部隊の実力」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/113640669.html


「動き出す『戦争屋』たち」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html




　中国国営企業シナルコは、世界最大手の資源企業リオ・ティントへの増資を行い、株式の１８％を保有する大株主になった。

ロスチャイルドの中核企業と、遂に、中国は「一体化」を開始した（表向きの経営陣からロスチャイルドは姿を消してはいるが）。

中国側が難色を示している事も一因となって難航を続けている、リオ・ティントと、資源最大手のＢＨＰビリトンとの提携・合併が万一、中国側等の戦略転換・翻意等によって成立すると、世界の金属市場は、ロスチャイルドと中国によって、大きく左右される、凄まじい独占状態が成立する。

金属を使う、あらゆる産業がロスチャイルドと中国連合の、「顔色を伺わなければビジネスが出来ない状況」が出来上がる。

既得権益勢力VSレジスタンス戦線の激闘

既得権益勢力VSレジスタンス戦線の激闘
私たちはこの国の現状から目をそらしてはならない。


「国策捜査」の言葉を初めて知った人も多いだろう。


マスメディアは懸命に「国策捜査」を否定する。検察ＯＢが「国策捜査」を肯定するはずがない。テレビメディアが検察ＯＢの「検察が政治の介入で動くことはあり得ない」と話す言葉を鵜呑みにする国民は多いだろう。


しかし、こうしたなかで警察庁長官を経験して内閣官房副長官に就任した漆間巌氏が「捜査が自民党に波及することはない」と発言したことが報道された。「国策捜査」疑惑に自ら火をつけてしまった。


記者が２０名も同席したオフレコの記者懇談会。「捜査が自民党に波及することはないのでしょうか」と質問した本人は、鮮明に記者懇のやり取りを記憶している。


漆間氏が「記憶がない」と答えても、２０名の記者は鮮明な記憶を保持しているのである。２０名の記者が漆間氏の「記憶がない」発言を認めるなら、２０名全員は会社に辞表を提出するべきだろう。「真相」に蓋をすることを容認することは、「真実」を追究するジャーナリストの職責を放棄することを意味するからだ。


背後には堕落したマスメディアの現状が存在する。


小沢一郎氏の秘書逮捕に関するマスメディアの行動からは、マスメディアの権力隷従が伝わる。「かんぽの宿」疑惑を追及せず、小沢氏周辺にターゲットを絞って連日の執拗な報道を繰り返している。


検察ＯＢの郷原信郎弁護士は、検察ＯＢとしては珍しく検察の行動に疑問を示している。郷原氏は、小沢一郎代表の政治団体が西松建設関連の政治団体から献金を受け入れており、その実態が西松建設からの資金であると認識していても、政治団体がまったく実体のないペーパー団体であるとの認識がなければ、虚偽記載の罪を問えないことを明言している。


郷原氏は東京地検特捜部において政治資金規正法の適用を検討した立場から、献金を受け入れた側は寄付行為者を記載する義務を負うが、資金拠出者を記載する義務を負っていないため、仮に小沢氏サイドが資金拠出者が西松建設だと認識していたとしても、不実記載で検挙するには高い壁があることを証言した。


郷原氏は「収賄」ないし「あっせん利得」などでの立件を視野に入れない限り、このようなタイミングで政治的な影響が甚大な行動を取ることは考えられないとの趣旨の発言を示した。


この点について郷原信郎氏は日経ビジネスオンラインへの寄稿論説記事で、西松建設の公共工事受注と献金の直接的関係を立証することは困難であるとの見解を示している。


もっとも、郷原氏は民主党の対応に対しても問題点を指摘しているが、検察ＯＢとして、検察に配慮した説明を付加したものであると、割り引いて考える必要があろう。


検察は「国策捜査」批判を意識して、さらに強行に突進するしか道がなくなったと見える。逮捕された大久保隆則秘書とともに小沢一郎代表の秘書として政治資金を取り扱った石川知裕衆議院議員に対する事情聴取を実施した。


すでにメディア報道は、小沢一郎事務所の献金取扱い事務の詳細をすべて把握し、また仕切っていたのは高橋嘉信元衆議院議員であったと伝えている。高橋氏はかつて小沢一郎氏の秘書を努め、衆議院議員に就任したが、現在は浪人中で、次期総選挙で小沢一郎氏の地盤である岩手４区から、自民党公認候補として立候補する見込みである。


西松建設と献金についての取り決めを詳細に指示していたのは高橋嘉信氏であるとの報道がなされたが、ほとんどのマスメディアがこの最重要情報を伝えていない。東京地検特捜部による今回の捜査全体が高橋嘉信氏サイドからの情報提供に依存して開始されたとの疑いさえ生じているのである。


高橋嘉信氏と特捜部との接触についての事実関係が明らかにされる必要がある。


岩手県のダム工事を西松建設が受注したことをテレビメディアは繰り返し報道する。現地の関係者の声を「収賄」や「あっせん利得」などを連想させる文脈のなかで紹介する。３月１１日のＴＢＳ番組「ピンポン」のなかで、宮崎哲哉氏は「競争入札妨害」などの疑いが生じる可能性に言及していた。確認していないが、検察サイドから何らかの情報を得ているのかも知れない。


しかし、郷原信郎氏が指摘するように、現実には「収賄」、「あっせん利得」、「競争等妨害」などでの立件は困難なのではないか。単なる憶測というのなら、森喜朗元首相や尾身幸次元沖縄及び北方担当相などの献金について詮索しなければバランスが取れない。


「国策捜査」を自白したと受け取れる発言を漆間官房副長官が示してしまったため、捜査当局は捜査を自民党にまで波及せざるを得なくなったと考えられる。しかし、これまでの報道では二階俊博経産相のみで、森喜朗氏や尾身幸次氏の献金について事情を聴取するとの行動はまったく示されていない。


仮に二階経産相が閣僚を辞任することになれば、メディアは小沢氏に対する辞任圧力をさらに強めることになるだろう。


テレビメディアは世論調査で、①小沢代表の辞任を求める声が５０％を上回ったこと、②小沢代表は説明責任を十分に果たしていないこと、を根拠に小沢氏の辞任を誘導する情報操作を繰り返しているが、この点に関連して、小沢代表は３月１０日、十分な時間を確保して記者会見を実施した。


西松建設が政治団体を通じて行った献金を西松建設からの献金ではなく、政治団体からの献金と記載したことが問題とされているが、この問題は、小沢代表サイドだけの問題ではない。１０名以上の自民党議員もまったく同じ問題を抱えている。この問題で、小沢氏サイドだけが問題にされることは不自然である。


「説明責任を尽くしていない」のは、小沢氏が説明するように、国民が政治資金規正法の詳細を熟知していないことも一因であるだろうし、仮に「説明責任が十分でない」としても、これは同様の問題を抱える自民党議員にもまったく同じようにあてはまることである。


連日のテレビメディア報道は、今回問題とされている点を正確に伝えるものでなく、秘書の逮捕＝巨悪の印象を生み出すように番組が制作され、まったく取り上げられていない「収賄」や「あっせん利得」のイメージを与えるように展開されている。「辞任を求める」世論はこのような人為的な情報操作によって生み出されていると言わざるを得ない。


今回の捜査と政局との関わりについて質問された麻生首相の対応も異様である。これまで、あれほど民主党攻撃を繰り返した麻生首相が、この問題についてはコメントを全面的に避けている。


麻生首相が漆間巌氏を官房副長官に起用した時点から、この人事が民主党攻撃を目的としたものであるとの見方が存在した。官邸と検察が連携して、タイミングを計って今回の捜査が行われた疑いは強いと私は考える。


「国策捜査」とは、繰り返しになるが、警察・検察権力が政治目的に利用されることである。大多数の国民は、警察・検察権力を中立公正であると根拠なく信じ込んでいるが、実態は異なる、と私は確信する。


次期総選挙は日本の未来にとって、最も重要な選挙になる。３月８日のテレビ朝日番組「サンデー・プロジェクト」で田中真紀子議員が示唆したように、「１割の人々が政権交代を絶対に阻止したと考えている」のだと思う。


①市場原理主義、②官僚天下り、③対米隷属、の基本路線が転換されることを望まないのは、①大資本、②官僚機構、③米国、である。


テレビメディアに代表されるマスメディアは構造的に、①大資本、②官僚機構、に支配される。スポンサーとしての③外国資本のウェイトも急上昇しており、③外国資本にも逆らうことはできない。


民主主義国家にとって何よりも重要なイベントは国政選挙である。とりわけ衆議院総選挙は国の統治形態を決定するうえで最重要である。その総選挙目前に、野党代表周辺にターゲットを絞った検察権力の行使が実行されたことの意味を国民はじっくりと時間をかけて考える必要がある。


小沢代表に対するネガティブ・キャンペーンとも呼べるテレビメディアのイメージ操作も異様である。


こうした事態が発生したことにより、本格的な政権交代を実現する必要性が一段と高まった。一連の事実は、本格的な政権交代をどうしても阻止したい、巨大な力を持つ勢力が存在することを、証明するものであるとも言える。


官僚利権と売国政策を根絶するためには、巨大な力の勢力との死闘を乗り越えなければならないことが示されているのである。


残念な現実ではあるが、現実を直視し、その現実を踏まえて、大きな目標に向けて、志を共有できる人々が連帯し、この闘いに勝利しなければならない。「既得権益勢力＝悪徳ペンタゴン」に対する「レジスタンス戦線」を樹立し、次期総選挙での勝利を目指さなければならないと思う。


政治資金の浄化を実現しなければならないことは当然である。政党助成金によって政治活動が支えられる状況を確実にした上で、企業献金を全面的に禁止することが望ましい。


国民はマスメディアにコントロールされる状況から脱皮しなければならない。明治維新は３０００万人の人口の時代に３０００人の力によって成し遂げられたと言われる。マスメディアが政治権力に支配される時代にあって、真実の情報を発信できるのはネット情報である。ネット情報によって真実を国民に伝え、正しい国民の選択を実現してゆかねばならない。

徹底追及「郵政民営化・かんぽの宿の闇を暴く」

徹底追及「郵政民営化・かんぽの宿の闇を暴く」
３月５日、阿佐ヶ谷のロフトＡで『かんぽの宿と郵政民営化の闇』と題するトーク・ライブが行われた。社会民主党の保坂展人議員が主催され、国民新党の長谷川憲正議員と私がトークゲストとして招かれた。貴重な会合にお招きいただいたことに対して、この場を借りて感謝申し上げたい。


会場は満員の盛況で、この問題に関する関心の高さを改めて知った。社会民主党Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｗｅｂに「徹底追及郵政民営化・かんぽの宿」のタイトルで、この会の模様を掲載してくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。また、同サイトでは拙著『知られざる真実－勾留地にて－』も紹介くださっている。重ねて感謝申し上げる。


ライブ・トークでは、国民新党の長谷川憲正議員が同日午後の衆議院予算委員会で「かんぽの宿」問題を追及された直後であり、臨場感あふれるお話をうかがうことが出来た。


すでに本ブログで第一報をお伝えしたが、「日録（不定期）」様が当日の模様を早々にブログにアップしてくださった。また、「チラシの裏」様、「ヒロさん日記」様がトーク・ライブについて、大変ありがたい記事を掲載くださった。心よりお礼申し上げたい。身に余る温かなお言葉を賜り心から感謝申し上げます。


また、「ＹＡＭＡＣＨＡＮの＠飛騨民主ブル新聞」様、「社民党　京都府　副主席　野崎靖仁　語録」様、「喜八ログ」様、「クマのプーさん ブログ」様をはじめ、多くの皆様がこのトーク・ライブを取り上げて記事を掲載くださっている。すべてをご紹介できず、申し訳ないが深く感謝申し上げる。


当日のトーク・ライブの模様は社会民主党のＯｆｆｉｃｉａｌ　Ｗｅｂ様が順次、動画をアップしてくださる見込みだが、「らくちんランプ」主宰者のスパイラルドラゴン様がニコニコ動画にトーク・ライブのすべてをアップしてくださっているのでご案内申し上げる。また、「不定期更新思索日記（時々戯れ）」様が動画を貼り付けておられるのでご紹介させていただく。


国民新党の長谷川憲正氏は旧郵政省勤務ののち、外交官に転じられ、フィンランド大使などを歴任されてから国会議員に就任された方である。長谷川議員は海外では郵政三事業にあたる事業の運営が株式会社形態に移行しても、政府が株式を保有し、事業が国民のために実施されることを監視している点を強調された。


「郵政民営化」の見直し論議が活発化しているが、２００５年９月の「狂気の郵政民営化選挙」の結果成立した「郵政民営化法」には「３年ごとの総合的な見直し」が明記されている。「小泉竹中一家」が慌てふためいて「郵政民営化見直し」を阻止するための言動を示しているが、「郵政民営化を総合的に見直す」ことは法定事項であることを忘れてはならない。


「かんぽの宿」疑惑の核心は以下の点にある。

　　
①「日本郵政株式会社法案」決定直前に「かんぽの宿」売却規定がすべり込むように盛り込まれた。この法案化を指示したのは竹中平蔵担当相（当時）であったことが国会答弁で確認されている。理由は「本業でない＝コア業務でない」ことだと竹中氏は著書に明記している。


②竹中氏はその後、東京駅前郵便局の再開発など、日本郵政が不動産事業に本格進出することを奨励する発言を示している。「不動産事業」は「本業＝コア業務」ではない。駅前ビル事業の奨励と「かんぽの宿」売却とは完全に矛盾する。


③「かんぽの宿」７９施設は２４００億円の資金を投入して取得された貴重な国民資産である。７９施設の固定資産税評価額は８５７億円である。一般に不動産の実勢売買価格は固定資産税評価額の１．３倍から１．５倍と言われている。「かんぽの宿」７９施設は１０００億円程度で売却されるのが順当と考えられるが、これがオリックス不動産に１０９億円で売却されることが決定された。


④日本郵政は「かんぽの宿」売却を当初、「一般競争入札」によるものと説明したと見られるが、実際の売却先決定プロセスを見ると、事実上の「随意契約」であることが判明した。


⑤日本郵政で「かんぽの宿」売却担当の責任者は横山邦男専務執行役と伊藤和博執行役であるが、横山氏は三井住友銀行から、伊藤氏はオリックスが出資する不動産会社「ザイマックス社」から西川義文社長が引き抜いた人物である。「かんぽの宿」売却決定は西川社長直轄の特命チームで行われた。


⑥「かんぽの宿」安値売却の根拠は、「かんぽの宿」の収支が赤字であることを背景とする、政府の財産評価委員会による著しく低い簿価決定にあるとされる。しかし、赤字は「かんぽの宿」が加入者福祉施設であることと巨額の原価償却負担が原因であり、この赤字を前提とした資産価値評価は適正でない。政府の財産評価委員会で資産価値鑑定の中心的役割を果たしたと考えられる奥田かつ枝委員はオリックス関係者であることが判明した。


⑦今回の一括売却以前に日本郵政公社が「かんぽの宿」等の売却が実施されているが、このなかに１万円売却が６０００万円転売事例や１０００円売却が４９００万円転売事例などが多数含まれている。これらの資産売却の全容解明も求められている。


　これらの疑惑が存在しており、国会で疑惑追及が進められているものの、全容解明には程遠いのが現状である。


　竹中平蔵氏は宮内義彦氏が郵政民営化のプロセスには一切関与していないと発言しているが、そうではないとの証拠が残されている。


　宮内義彦氏は小泉政権時代、総合規制改革会議議長を務めていた。総合規制改革会議は政府の行政改革推進本部に設置された政府機関である。一方、「郵政民営化」について、竹中平蔵氏が小泉元首相から経済財政諮問会議での論議を指示されたのは、竹中氏の著書によると２００３年６月２５日である。２００３年９月に総選挙が実施され、１０月３日の経済財政諮問会議で「郵政民営化」が諮問会議の正式議題に設定された。


　この経済財政諮問会議の直後にあたる２００３年１０月７日に開かれたのが２００３年度第５回総合規制改革会議である。この会議冒頭に金子一義行政改革担当相が以下に示す発言を示している。


「本年夏以降、総合規制改革会議の委員の間では、郵政三事業の民営化などについて同会議で取り扱うべきとの議論があったと聞いている。一方、ご存知のとおり小泉総理からは、本件を経済財政諮問会議において集中的に取扱うこととし、そのとりまとめを竹中大臣にお願いしたいとの指示が公式にあった。
　そこで、こちらの会議との関係について、先週の閣議終了後、小泉総理と相談させていただいたが、総理は総合規制改革会議でそのような議論があったことについては、石原前大臣からも聞いていたとのことである。しかし、２箇所で検討を行うよりは１箇所に集中して、来年の秋までに基本方針をまとめるというスケジュール感をもって取り組んでいきたいので、経済財政諮問会議で一元的に検討させたいとのことであった。委員の皆様には何とぞご理解願いたい。」


　金子行革相の発言を受けて、宮内義彦議長が次のように発言した。


「当会議と経済財政諮問会議とは、引き続きできる限り連携を保っていくことを考えているので、同会議から本件についていろいろな検討依頼がされることも想定できるのではないかと思うが、大臣が話された事情のとおり、当面、アクションプランの追加項目からは外すこととしたものである。」


　つまり、郵政民営化論議は経済財政諮問会議に一元化されることになったが、総合規制改革会議でも「郵政民営化」は論議されてきたのだ。さらに、２００３年１０月以降も、宮内義彦氏は総合規制改革会議と経済財政諮問会議とは「引き続きできる限り連携を保っていく」ことを明言しているのだ。宮内氏も「郵政民営化」について政府関係機関で論議した実績を有しており、竹中氏の発言は事実と異なっている。


　「かんぽの宿」疑惑の核心は、国民の貴重な財産が、一部の特定関係者によって「私物化されている」のではないかとの点にある。


　竹中氏は２００７年１０月１日に日本郵政株式会社が発足したことをもって「民営化」が実現したと判断しているようだ。竹中氏の考え方を端的に示しているのが、竹中氏の著書『構造改革の真実』２３９ページの以下の記述だ。


「辞書によると、民営化とは「民間の経営に任せること」とある。文字通り郵政民営化とは、郵政の経営を民間に任せることであり、政府はそれが可能なように、また効率的に行われるように枠組みを作ることである。これで西川氏に、経営のすべて、民営化のすべてが委ねられることになった。」


　「民営化」された日本郵政の経営に、政治も行政も国民も、一切口を出すな、というのが竹中氏の主張のようである。竹中氏は株式会社経営に移行したのだから、西川善文社長の一存で、すべてを決定できると勘違いしているのだ。


　しかし、「かんぽの宿」一括売却のような行動が全面的に展開されたのでは国民の貴重な資産はぼろぼろにされる。「かんぽの宿」問題は国民に対する重大な背任行為である。重大な背任行為の疑いが生じた以上、日本郵政の経営の現状を全面的にチェックすることが不可欠だ。


　「かんぽの宿」疑惑が拡大すると、小泉元首相が「笑っちゃうくらいあきれている」と「笑っちゃうような」発言を示し、マスメディア報道が小泉元首相発言に集中した。その後は、小沢一郎民主党代表に対する「国策捜査」疑惑が表面化し、マスメディア報道は西松建設問題一色になった。


　小泉元首相が「政局から手を引く」発言を示したと同時に、鳩山総務相の日本郵政に対する態度が急激に軟化したように見える。鳩山総務相は自民党内「小泉竹中一家」による倒閣運動をけん制するために「かんぽの宿疑惑」を取り上げたと考えられなくもない。


　テレビ朝日、日本経済新聞は相変わらず、「郵政民営化」推進活動を展開し、テレビ朝日はクイズ番組「パネルクイズアタック２５」、「徹子の部屋」に竹中平蔵氏を登場させる異様な対応を示している。


　「かんぽの宿疑惑」を闇に葬ってはならない。田中真紀子議員が示唆したように、政局の裏側にＣＩＡと「小泉竹中一家」の連携が蠢（うごめ）いているように見える。ネットから真実を追求し、国会で野党勢力が問題の核心を追及してゆかなければならない。民主、社民、国民新党による「かんぽの宿」追及チームの一段の活躍が強く望まれる。

フジＴＶ＝ロックフェラー

フジＴＶ＝ロックフェラー



　お笑い路線、悪く言えば軽薄短小路線を走るフジＴＶでは、沢山のアナウンサー達の管理者として、アナウンサー部の元締めを務めるＴという高齢の人物が、たびたびＴＶに姿を現す。

　サンケイ新聞等も発行するフジ・サンケイグループのフジＴＶは、３人の財界人一族によって創業されたが、ＮＨＫ同様、資金源と、放送局開設の「国の許認可」については、日本の政界・官僚世界との「癒着」が噂されて来た。フジ創立には、表向きは映画会社の東宝等が資金提供した事になっているが、問題は「なぜフジにだけ、許認可が下り、ＴＶ局開設の資金があったのか」という問題である。

　この３人の創業者の内、１人は全く経営に関心がなく、残る２人のうち１人の植村一族の息子は、まだ幼児であったため、２代目になる後継者は必然的に創業者３人のうちの１人の息子・鹿内信隆に決定した。１９７８年の事である。弱小放送局でしかなかったフジを巨大企業に成長させたのは、この２代目であったが、社長の地位に就くのは、幼児であった他の創立者の植村一族の息子が成人するまで、という約束があった。

　鹿内は社内に問題があると、たびたび米国のロックフェラーの元を訪ね相談しており、フジＴＶ創立の資金源の謎は、こうした所に解明の糸口がある。フジＴＶの軽薄路線は、しばしば「国民白痴化計画」等と批判されるが、日本国民を白痴化し、政治・経済に無知である状態に陥れる事は、ロックフェラーの対日政策でもあった。

　従って、ライブドアによるフジテレビの乗っ取り工作は、ロックフェラー等の外資による日本企業乗っ取り等では毛頭なく、創立当初からフジは外資であったと言える。そして、ライブドアを摘発し、フジ乗っ取りを阻止した日本の警察組織が、外資による乗っ取りを阻止した民族派の「秘密結社」の愛国主義者である、等と言う外人評論家の意見は全くのデマゴギーであり、ありもしない民族派の活躍を賞賛し、日本人に民族主義の考えを鼓舞し、拡げようと言う、悪質な情報操作である。

　真相は、老舗のロックフェラー当主の支配企業に対し、新興のジェイ・ロックフェラーが買収を仕掛けた世代交替、一族内紛である。

　ライブドア堀江に資金提供していた銀行リーマン・ブラザースには一切、東京地検の摘発の手が及ばなかった事が、「日本民族派による外資摘発」などでは全く無かった事を実証している。デマゴギー評論家の破綻は明白である。

　８０年代以後、フジの実権を握った鹿内のブレーンには、東急電鉄の五島一族、旺文社の赤尾一族が加わる。取り巻きには、高倉健、郷ひろみ、タモリ、ビートたけし等が居る。その総元締めがロックフェラーとなる。

　信隆は自分の息子三代目春雄を３０歳台で副社長とし、若者向けの番組を大々的に「開発」させる。タモリの「笑っていいとも」、お笑い界の大御所となった「さんま、ビートたけし」を輩出した「おれたち、ひょうきん族」等の番組は、ＴＶ局内の報道部門等の生真面目な役員達の反発を強引に抑えた３代目春雄によって創出された。フジＴＶのバラエティー部門の名プロデューサーと呼ばれる横沢彪(たけし)は、この３代目春雄によって抜擢された。

　この３代目は、３度結婚しており、２度目の妻は離婚後、作曲家の平尾正晃の妻になっている。３代目は、ＮＨＫのニュース番組を見ているうちに、その美人アナウンサー頼近美津子に好意を持ち、２０００万円の資金を移籍費用として、この女性アナウンサーに提供し、強引にフジＴＶに引き抜いた。１９８０年代の事である。

　春雄は会社寮と称して、自分の「自宅近く」に引き抜いた女性アナウンサーのマンションを用意し、いつの間にか、その新人アナウンサーと恋愛関係となり、３人目の妻にしてしまう。この女性アナウンサー移籍契約の準備、さらには「婚姻」の「段取り」を行った、３代目の番頭がＴである。年齢の若い女性アナウンサーにとって、大御所のアナウンサーＴに飲みに誘われれば断る事は困難になる。しかも移籍契約当日に、今後、上司になるＴに誘われれば当然である。しかも、飲みに行った場所が新人アナウンサーの自宅になる「社員寮」マンションであり、そこには３代目が既に待って居り、３人で飲んでいる最中にＴは姿を消し、あとは男女２人になる。その後に「結婚」の話が持ち上がる事になる。

　三代目は、経営の強引さに示されるように、飲食も豪快であり、４０代で肝炎で死ぬ。この時、約束通り、創業者の仲間・植村一族の子息を社長に据えていれば問題は起こらなかった。しかし「フジＴＶを大きくしたのは自分だ、タレントのタモリ、さんま、ビートたけしを生んだのは自分だ」という執着のある三代目は、鹿内の名前を経営陣から無くすまいと考え、鹿内の名前を持つ遠戚の日本興行銀行の役員を、自分の後継者に指名する。

　マスコミの内情を何も知らない銀行マン鹿内が、フジＴＶの経営に乗り出し、しかも銀行マンらしく、フジ・サンケイグループのグループ企業の株式を所有する持ち株会社を作り、その会社には知人の銀行マン、友人を役員として集め、人事も企画・運営も全て、マスコミの現場を知らない持ち株会社の役員だけで強引に決定して行く。現場サイドには不満が充満し始める。１９９０年代の事である。

　そして遂に、その銀行マン経営者は、創業者植村の子息を担ぎ上げた平取締役達のクーデターにより社長を解任され、フジＴＶから追放される。

　追放に怒った銀行マン鹿内は、大学の同窓のコネクションをたどり、村上ファンドの村上、ライブドアの堀江、そして二代目、三代目のボス＝ロックフェラー一族内部の新興勢力系列の銀行リーマン・ブラザースに資金援助を依頼し、フジＴＶの乗っ取りに乗り出す。フジの内紛とロックフェラーの一族内紛が、見事に一致した事になる。その顛末は、周知の結果である。

中川・前財務大臣の酒に薬を入れ失脚させた犯人達

中川・前財務大臣の酒に薬を入れ失脚させた犯人達


「ＣＩＡ組織であるプロ野球　読売巨人軍」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49623883.html


「フジＴＶ＝ロックフェラー」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/87775054.html


「電通の正体＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105450972.html


「電通はサイバー軍事部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/104938130.html


「日本の全マスコミを支配する米国」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49621021.html




　国際会議の舞台で飲酒の末、醜態をサラシ、辞任に追い込まれた前財務大臣・中川昭一は、金融恐慌の最中にあるアメリカに対し、資金援助するよう要請を受け、米国の金融ギャンブル投機に対し厳しい批判を加え、ドル＝円の為替問題についても、厳しい注文を米国に要求していた。

そのため、米国金融筋から、「中川を潰せ」という命令が出ていた。

今回の、中川潰しの「黒幕」は、米国金融の中枢ロスチャイルドの銀行ゴールドマン・サックス出身（社長兼最高執行責任者）のジョン・セインであり、セインの親友である東芝会長・西浦泰三が「陣頭指揮」を取り、中川の「ワインに薬を混入させる事で、演出された」。

東芝は、ロスチャイルドの原子力発電産業の中心であるウェスティングハウス社の親会社として、ロスチャイルドの「核兵器ビジネスの実働部隊の中核となっている」。

西浦の指示で「中川に薬を盛った」のは、株屋ブルームバーグ日本の、ゴールドマン・サックス「子飼い」の下土井京子、下土井の手足として動く、東芝会長・西浦の「子飼い記者・取材屋」＝読売新聞記者・越前屋知子、日本ＴＶの原聡子である。読売グループがＣＩＡ日本支部である事は、既報である。

この３人が、ロスチャイルドの手先として、中川のワインに「薬を投入した」犯人である。