米国ＣＩＡによる日本政治家の毒殺・絞殺の連鎖

米国ＣＩＡによる日本政治家の毒殺・絞殺の連鎖



「米国の対日・核兵器販売『促進戦略』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114694653.html


「オバマ新大統領の対日戦略」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html


「日本の政界再編の地下水脈」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111562241.html


「続報、守屋・元事務次官逮捕の深相」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/70689077.html


「ロックフェラー来日の目的」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/68045959.html


「農林水産大臣自殺の背景」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html




　中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。

特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。

こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。

　小泉政権時代、小泉首相（元）は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。

この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力であった。この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。

愛国主義の本質は、売国主義である。

　小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対＝「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎（元首相）であった。「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。

この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主＝現在の二階俊博・経済産業大臣であった。

　こうした米国ＣＩＡ筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。

　金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党党首小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。小沢の政治家としての安定的な政治資金は、ここから出て来る。

米国ＣＩＡ筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、今回も西松建設違法献金事件で、小沢一郎、二階俊博と、次々に「葬られて行く」。

　「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。

同様に、日本の近隣大国であるロシアからの、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、後に斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられている。そして、絞殺された中川の息子＝中川昭一前財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「呂律が回らない失態を世界中に報道され」、先だって失脚させられた。「米国筋に毒を盛られた」等と真実を公言すれば、父親の二の舞になる。「飲酒しました、という自己責任に帰す」事で、米国筋に対し、「すいませんでした、今後態度を入れ替えます」という屈服の「信号を送信」した事になる。

　中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。善隣を嫌い、時に強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。オバマ政権の駐日大使となるジョセフ・ナイの「対日戦略文書」の命令のままに、日本の検察・マスコミは「家畜の番犬」として動かされている。



＊・・・なお、この中川一族の政治資金源の一つとなっているのが、食肉偽装で摘発された「ハンナン」であった。ハンナンも業界で「失墜・失脚」させられている。また自衛隊のヘリコプター用プロペラエンジンを、ドイツ・ロールス・ロイス社製、そしてプラット＆ホイットニー社製から、米国ＧＥ社製に切り替えるよう「命令され」、それに対し困難との返答を行った防衛庁（現防衛省）の守屋事務次官（元）も、失脚させられている。

ＣＩＡの中国移転劇？

ＣＩＡの中国移転劇？


「中国軍部による日本の軍事産業・乗っ取り」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113777667.html


「ヒラリー国務長官のＣＩＡ人脈と戦争犯罪」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114573201.html


「日本がアメリカとの戦争に負けた本当の理由」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/112856243.html


「動き出す『戦争屋』たち」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html


「ＣＩＡ＝中国共産党・・日本独立のための第７章」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49603529.html


「ＣＩＡ＝中国共産党」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49610526.html





　１９世紀、米国が中米で、バナナの奴隷農園を経営し、インディオと蔑称されてきた先住民、黒人を奴隷として酷使した時代、その「奴隷の監視役」を担っていた傭兵組織が、後にＲＣＡという企業となった。傭兵は奴隷の監視のために無線を使い、バナナの運搬用の鉄道の到着時間等の打ち合わせを遠距離間で行うためにも、無線を使った。

この「奴隷監視」のために発達した無線技術を米国に持ち帰り、初の全米を網羅するラジオ・ネットワークとして発足したのがＲＣＡであった。ＲＣＡは、「その奴隷監視、暴動鎮圧技術＝諜報・防諜能力を買われ」、第二次世界大戦中、米軍の諜報組織の一部として敵軍の無線傍受等に活躍し、それが後のＣＩＡの母体となった。

また、ＲＣＡは、世界で初めてテレビ放送を行い、かつての全米３大ネットワークのＡＢＣ、ＮＢＣと言ったＴＶ局の創立者となった。

　ＲＣＡは、米国ＣＩＡの中枢＝「米国国家の中枢」を占め、米国マス・メディア界の「生みの親」であった。

　この、アメリカ株式会社の「頭脳」ＲＣＡは、現在、中国のＴＣＬ社に「買収」され、その「子会社」となっている。ＴＣＬは、かつては「恵陽地区電子工業公司」と言う名の、広東省恵州市政府が４１％出資し、さらに地方自治体が地域の資産家達から資金を集め創立した「地場産業」であり、郷鎮企業の成功例の１つと言われている。中国国家そのもので「さえない」、地方政府の創立した「かつての中小企業」の子会社として、アメリカ株式会社の「頭脳ＲＣＡ」が、その「軍門に下っている」。

　ここに、世界の経済覇権の移動を見る事が、出来る。

同時に、中国国家が「やがて崩壊し」、中国の地方政府が各々「世界経済の主役として活躍する近未来」において、その地方政府の経済的実働部隊として、かつての世界帝国アメリカの「経済的実働部隊であった企業」が、再び、「世界の覇者」として姿を現す、次の時代を見る事も出来る。

テレ朝サンプロ田中真紀子議員「日本人のマチュアが試される」

テレ朝サンプロ田中真紀子議員「日本人のマチュアが試される」
３月８日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」で、河村建夫官房長官が、「西松建設不正献金問題の捜査が与党には及ばない」と発言した政府高官が漆間巌官房副長官であることを正式に明らかにした。


既存の政治権力は小沢一郎氏が指揮する民主党による新政権樹立を、手段を問わずに阻止する実力行使に出たと判断してよいだろう。私は１月１６日に「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」と題する記事を掲載した。私は次のように記述した。


「自公政権が脅威と感じたのは、２００６年４月に発足した小沢一郎代表が率いる民主党だった。小沢氏は民主党代表に就任した直後の千葉衆院補選で劇的な勝利を収めたあと、２００７年７月の参議院選挙で民主党大勝を導いた。選挙に向けての争点の設定、きめ細かな選挙戦術の威力が発揮された。


自公政権は支配下のマスメディアを総動員して、小沢代表に対するネガティブキャンペーンを繰り広げてきた。２００７年７月の参議院選挙でも小沢氏に対する個人攻撃は激しかった。２００８年９月の民主党代表選挙では全国紙が社説で、複数候補による代表選実施を執拗に要求した。民主党の内部分裂を誘導することと、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することが目論まれたのだと考えられる。


福田政権時代の大連立構想、日銀人事処理などを通じて、小沢氏の影響力を排除する工作活動が執拗に実施されてきている。しかし、これまでのところ、一連の小沢氏攻撃の工作活動は成功していない。


自公政権は「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」がこれまで維持し続けてきた巨大利権を維持することを至上命題としていると考えられる。民主党を中心とする野党勢力が次期総選挙で衆議院の過半数を制圧すると、本格的な政権交代が実現する。「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」がこれまで欲しいままにしてきた巨大利権構造が根幹から排除されるリスクが、はっきりと現実の危機として迫ってきている。」


（中略）


「「悪徳ペンタゴン」の中枢に「小泉一家」が位置している。この「小泉一家」がマスメディアを依然として実質支配していると考えられる。マスメディアは麻生政権の支持率暴落が民主党支持に直結しないよう、渡辺氏をヒーローとして仕立て上げることにより、本格的政権交代を力づくで阻止しようとしているように見える。


　検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。


　日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

（引用ここまで）


　今後、西松建設問題でいかなる捜査の進展があろうとも、一連の捜査が、政権交代阻止を狙う「既得権益勢力」による「国策捜査」であることは変化しないと考える。


　私は１月２１日に「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」のタイトルで追加記事を掲載した。「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏、ならびに「喜八ログ」様が、同様の警告を発せられた。１月２１日付記事末尾に私は以下の記述を残した。


「突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。


日本の政治を「悪徳ペンタゴン」の手から国民の手に奪還するためには、決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。スキャンダルが捏造される可能性もある。「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。」

（引用ここまで）


「国策捜査」とは、警察・司法権力を政治目的のために利用することを指す。警察・司法権力は最大の国家権力のひとつであると言って良いだろう。警察・司法には巨大な裁量権がある。これが権力の源泉になる。犯罪を捏造（ねつぞう）することすら不可能ではないと思われる。


漆間巌官房副長官が「捜査は与党には波及しない」と発言した問題が国会でも追及されるだろう。しかし、「既得権益勢力＝悪徳ペンタゴン」にとっては、小沢氏が民主党代表の地位を辞し、内閣支持率が僅かでも上昇し、民主党支持率が僅かでも低下すれば、目的は達成されるのだ。


利権互助会の利権を守ることが目的であり、目的のためには手段を問わないのである。


絶対に小沢政権樹立を許せない理由が二つある。ひとつは、「官僚の天下り利権」が破壊されることだ。霞ヶ関権力の中枢は、財務省と警察・検察にある。自民党清和政策研究会（町村派）は、財務省と警察・検察に基盤を置いている。西松建設問題が自民党に波及する場合、二階氏サイドが聴取されても森喜朗氏サイドは聴取されないのではないか。この点について詳しくは拙著『知られざる真実－勾留地にて－』を参照されたい。


もうひとつは、外国勢力が「郵政民営化」を絶対に後戻りさせないことを求めていることだ。外国勢力と直結しているのも自民党清和政策研究会である。その代表が「小泉竹中一家」である。


小沢民主党が政権を樹立すれば、「官僚利権」を根絶し、「郵政民営化」を根本から見直す可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は死に物狂いで本格的政権交代を阻止しようとしているのである。


「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏は、小沢一郎氏の「第七艦隊」発言が米国の虎の尾を踏み、小沢氏が攻撃を受けたと指摘されるが、小沢一郎氏が率いる民主党を中心とする政権樹立を絶対に阻止しようとする巨大な力が働いていることは間違いないと思う。


小沢氏の秘書が微罪逮捕されて以降、テレビ、新聞のマスメディアによる小沢氏攻撃は熾烈を極めている。「小泉竹中政治」時代に登用された御用コメンテーターが声を大にして小沢氏攻撃を繰り返している。テレビメディアを総動員した恐るべきイメージ操作が野放しにされていることに愕然（がくぜん）とする。

　

問題の核心に位置する高橋嘉信氏についてマスメディアはまったく報道しない。


この巨大な力の存在を前提とするときに、本格的な政権交代を希求する国民はどのように行動すればよいのか。いま、問われているのは、国民の力である。


本日３月８日のテレビ朝日番組「サンデー・プロジェクト」に田中真紀子議員が出演した。サンデー・プロジェクトに出演する野党議員は田中真紀子議員の応答術から多くを学ぶべきである。


電波芸者の田原総一郎氏が「検察の裏の裏まで知り尽くしているのが田中真紀子議員」と歯の浮くような紹介をしても、「そうなんですか、存じませんでした。」と冷静にあしらい、田原氏のペースに絶対に乗らない。田原氏から距離を置き、絶対に相手のペースに乗って話をしないことが鉄則である。


田中真紀子氏は、ＣＩＡの関与を示唆するとともに、「既得権益を守りたい１割の勢力が政権交代を絶対に阻止したいと考えている。検察・メディアを活用して世論の誘導を働きかけている。日本人がどれだけマチュア（成熟している）であるかが試される」と述べた。


また、献金問題が「収賄」事件に発展するのかどうかを考えるに際しては「職務権限」が鍵を握るとの指摘も忘れなかった。「収賄」ないし「あっせん利得」を考察する場合には、犯罪の構成要件が厳格に吟味される必要がある。


検察当局がどのような行動を取ろうとも、「推定無罪の原則」が適用されなければならないことも重要である。テレビは「逮捕」という事実だけをもって、「巨悪」の装いを施して土石流のような報道を垂れ流す。これまで、どれだけの人々の人権が無責任なマスメディア報道によって侵害されてきたことか。


現段階で小沢代表が代表を辞任する理由は皆無である。次期総選挙での政権交代実現に向けての道程において、今回の騒乱は「選挙妨害」以外の何者でもない。公職選挙法第２３５条の２には、「新聞、雑誌が選挙の公正を害する罪」も定められている。また、「政治的公平」を欠く報道も放送法第３条の２に抵触する。


「政官業外電の悪徳ペンタゴン」の利権を維持するための政治は、
①大企業の利益を優先し、格差社会を推進し、
②特権官僚の天下り利権を温存し、
③外国資本への利益供与を維持し、てきた。


国民は冷静に本質を見極めなければならない。総選挙を目前にしたこの時期に、あからさまな選挙妨害に見える行動を実行し、政府高官が「国策捜査」を自白するようなコメントを提示する異様さをよく見つめ、その意味を熟慮する必要がある。


民主党は世論調査結果に動揺する気配を示しているが、冷静かつ慎重に行動しなければならない。「国策捜査」に重大な問題があるとしても、政権交代を実現しなければ、「国策捜査」にメスを入れることも叶わないのだ。


民主党内部に「小泉竹中一家」と通じる勢力が存在することに十分な警戒が求められる。民主党が「小泉竹中一家」と気脈を通じる勢力に牛耳られてしまえば、日本の刷新は完全に潰（つい）えてしまう。


①セーフティネットを再構築し、
②官僚利権を根絶し、
③対米隷属を廃し、自主独立外交を樹立する、
新政権を樹立しなければならない。前原誠司氏を中心とするグループが民主党を支配すれば、その瞬間に、日本刷新の可能性は消失してしまう。


　１月２１日付記事に記述したことの繰り返しになるが、


「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。


「反戦な家づくり」様が極めて示唆に富む指摘とともに、小泉元首相らが３月２日に、新たな政策研究会「国家戦略を考える会（仮称）」を立ち上げることを確認したことを紹介された。「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」が民主党に手を突っ込んでくる可能性がある。


小沢代表が排除され、「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」と手を結ぶ勢力が民主党を支配すれば、日本刷新のシナリオは消滅する。政局は「悪徳ペンタゴン」による大連立になだれ込むだろう。民主党内クーデターを絶対に許してはならない。

中国国内で人間を誘拐、内臓を摘出し臓器移植を行うイスラエル・ウクライナ・マフィア

中国国内で人間を誘拐、内臓を摘出し臓器移植を行うイスラエル・ウクライナ・マフィア



「中国共産党＝中国マフィア＝ＣＩＡ」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/101548253.html


「イスラエルの、我が祖国・中国」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/69637506.html


「映画にもなったテロ組織アサシン・・ブッシュ４」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/50655195.html


「ロシア軍の支配下に入る米軍？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113292854.html


「ペンタゴンを乗っ取るウクライナ・マフィア」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111928955.html





　中国の大手民間企業の経営幹部は共産党政府の幹部であり、中国の「民間企業」は事実上、国営企業である。この民間企業の経営の実働部隊は経済の「実態」について詳しい中国マフィアである。そこに「軍隊の民営化」によって共産軍の兵士が加わる。

中国の大手民間企業は共産党と共産軍、中国マフィアの「合作」の場である。

ソ連共産党政権（現在のロシア）の末期、ロシアでの麻薬販売で得た富を石油等に投資し、ロシア産業界を乗っ取ろうとしたロシアン・イスラエル・マフィアを阻止しようとしたのが秘密警察・ＫＧＢであった。この秘密警察に激しいテロを加え、暴力で押さえ込んだのがロシアン・イスラエル・マフィアであった。秘密警察と言っても上層部は国家官僚である。官僚の仕事は「国家の運営ではなく」、自己保身である。

自己保身を「業」とする者達は、暴力には弱い。

この点は日本警察、米国の警察・ＣＩＡ・ＦＢＩも同一である。

　このソ連末期と同一の現象、自己保身＝自己の金儲けしか頭にない国家官僚、軍官僚がマフィアと一体化する現象が、現在の中国に起こっている。

　アメリカの建国は、中国での麻薬販売会社ラッセル社の経営幹部達によって行われた。ラッセル社の監査役がブッシュ大統領一族であった。この麻薬マフィアの中心がロックフェラーである。

アメリカを建国したのは中国の麻薬マフィアである。第二次世界大戦後、中国の麻薬市場はイスラエルによって簒奪された。アメリカ国家と言うエンジンを動かすガソリンを、イスラエルが独占した。米国政界で最大のロビイ団体（圧力団体）が、イスラエルであり、米国がイスラエルに「無償」の軍事援助を与える「イスラエルの属国」であり続けて来た理由は、ここにある。



　中国の大手企業に米国の金融界が投資する動きが、この１０年以上続いて来た。

これは、中国マフィアそのものである米国の建国者達の末裔が、「本家帰り」を始めた事を意味する。

自己の金儲けしか頭にない中国国家官僚、共産軍、中国マフィアと、建国当初から自己の金儲けしか頭にない米国国家官僚、米国マフィア、ロシアン・イスラエル・マフィアが、中国大陸で「一体化」を始めている。近年、ここに、ウクライナ・マフィア、べラルーシ・マフィアが加わっている。

　マフィアの仕事は、企業経営に加え、麻薬密売、兵器密売、売春＝人身売買である。この人身売買には人間の臓器販売も含まれている。

臓器移植には、臓器提供者の数の少なさ、拒絶反応の問題、さらには社会的モラルの問題等、様々な困難が付きまとう（注１）。この困難な諸問題を「回避」するため、ほとんど裁判無しに近い「簡易な裁判」で死刑執行を乱発する中国の裁判所の官僚達が、「死体」を金儲けのためにマフィアに「転売」する、中国マフィア・ビジネスが「繁盛」している。

この「死体転売」に、中国国内での誘拐（注２）、貧困から来る「自発的な臓器売買」が加わり、「臓器の供給体制が、世界でＮｏ１の充実ぶり」を中国は示している。

　広東省には、肝臓を売るために「登録し、村民が順番待ちしている」肝臓村と呼ばれる村がある。「村丸ごと」が、臓器提供者である。また河南省には、エイズ治療薬の効果「実験」のために、自らエイズに感染し、製薬会社のエイズ治療薬の「人体実験」の対象となり生計を立てている「エイズ村」も存在している。

中国大陸において中国マフィアと共に、この臓器売買の主役となっているのが、ウクライナ・マフィア、ロシアン・イスラエル・マフィアである。


注１・・・クローン技術による「臓器製造」も含めた、この複雑な問題を網羅的に論じているものとして、リー・Ｍ・シルヴァー　「複製されるヒト」　翔泳社、等を参照。

注２・・・誘拐による強制的な臓器摘出、移植が行われる場合、中国への日本人観光客が「最も無防備で狙いやすい」と、マフィアは語っている。

選挙妨害を克服しかんぽの宿疑惑を徹底究明すべし

選挙妨害を克服しかんぽの宿疑惑を徹底究明すべし
警察権力を政治目的に活用することは冷戦時代の東欧諸国ではよく見られる現象だった。日本でも戦前は特高警察が思想、言論を厳しく弾圧した。総選挙を目前に控えて次期首相候補筆頭の小沢一郎氏に標的を定めて警察権力を行使することは、いかなる弁明を講じようとも、客観的には「国策捜査」の批判を免れない。


警察庁長官経験者を官房副長官に任命し、その官房副長官が捜査状況について、「与党への波及はない」と断言するに至っては、国策捜査であることを告白するようなものだろう。


テレビ番組は東京地検特捜部長ＯＢのコメントを流すが、当事者が「国策捜査が行われている」と発言することはないだろう。野党から「国策捜査」の疑惑が明確に指摘されている以上、放送法によって「政治的公平」を義務付けられているテレビメディアは、「国策捜査はない」と主張する立場からのコメントと、「国策捜査はある」と主張する立場からのコメントを「公平に」報道する責務があるのではないか。


ほとんどのテレビメディアは検察関係者のコメントと、国策捜査を否定する政府与党のコメントばかりを報道する。


漆間巌官房副長官と見られる政府高官から「自民党に波及することはない」とのコメントが発せられてしまったため、検察当局は、自民党国会議員にも捜査を拡大せざるを得ない状況に追い込まれているが、この事情を踏まえれば、仮に二階俊博経産相の周辺ににまで捜査が波及したとしても、「国策捜査」の疑いは晴れない。


西松建設に関連する政治団体から小沢一郎議員の政治団体への献金の問題は、献金を受け入れる窓口の秘書が西松建設からの献金であったとの認識を有していたのではないかとの嫌疑にあるとされる。マスメディアは小沢氏の事務所サイドから請求書が出されていたと大きく報道したが、その後、この情報が否定されているようである。


大手メディアの報道が誤報であったのなら、お詫びと訂正が示されなければならないが、実践されているか。その後の報道は、問題とされている核心に位置する人物が高橋嘉信氏であることを示唆するものになっている。


西松建設を献金について直接連絡を取っていたのは、逮捕された大久保秘書ではなく、前任の高橋嘉信氏であるとの情報が浮上している。


高橋嘉信氏は、次期総選挙で岩手４区から、自民党公認候補として立候補すると見られている。高橋氏の行為についての時効が成立するのを待って捜査に着手したのかも知れないが、法的に問題とされる行動の主役が高橋嘉信氏であるとなると、高橋氏が自民党公認候補として次期総選挙に立候補することを考えれば、自民党の道義的な責任も問われなければならない。


地検特捜部が捜査している対象全体についての情報が高橋嘉信氏サイドから提供されている可能性もあり、こうなると、ますます自民党と捜査当局が一体となって、タイミングを計って捜査が実行されているとの疑惑が拡大する。


どのような背景があるにせよ、総選挙直前にこのような行動が取られることの政治的な意味を洞察しなければならない。小沢一郎氏が指揮する民主党を中心とする本格政権が樹立されることを、どうしても阻止したいと考える巨大な力を持つ勢力が存在すると考えざるを得ない。


政治を国民の手に取り戻すには、あらゆる妨害活動、情報操作との闘いに勝たねばならない。この時期にこのようなことが白昼堂々と実行される現実を直視しなければならない。次期総選挙で不正と欺瞞に国民が怒りの鉄槌を下さなければ、日本のすべてが崩壊してしまうだろう。


西松建設からの献金であることを認識していれば、政党支部で献金を受け入れればよかっただけだ。小沢一郎氏事務所の手続きの間違いが糾弾されるなら、同様に多数の自民党議員も事務所の間違いが糾弾されなければならない。日本国憲法は法の下の平等を定めている。ひとつの法の下で政治的な背景から差別的な取り扱いが行われることは許されない。


この問題よりもはるかに重大な問題が存在している。「かんぽの宿疑惑」に象徴される「郵政民営化利権」問題だ。「かんぽの宿」７９施設のオリックス不動産への一括売却決定に伴う重大な疑惑が深まっている。


３月５日、ＡＳＡＧＡＹＡ　ＬＯＦＴ　Ａで、社会民主党の保坂展人議員が主催するトークライブが開催された。国民新党の長谷川憲正議員とともに私もトークゲストとして招いていただいた。身の安全と会場の混乱を避けるため、私の参加は当日まで非公表にしていただいたが、満席の会場の熱気のなかで、有意義な時間を過ごさせていただいた。


トークライブの模様については、冒頭部分を保坂展人議員がブログに動画を掲載くださったので、ご高覧賜りたい。


また、「日録（不定期）」様が、当日の内容について記事を掲載くださった。これから、国会での集中審議などで、「かんぽの宿」疑惑の詳細が明らかにされてゆくことになると思われるが、問題は刑事事件に発展する可能性を秘めており、捜査当局の適正な行動が強く求められる。


３月５日の参議院予算委員会では、トークライブに出席された国民新党の長谷川憲正議員が、「かんぽの宿」疑惑を追及された。日本郵政株式会社で「かんぽの宿」売却を担当した最高責任者は横山邦男専務執行役と見られる。


この横山専務が「みなし公務員」の身分でありながら、三井住友銀行から住居の提供を受けていることが明らかにされた。法令にも抵触する恐れがある。長谷川議員の追及で明らかにされた。


オリックスへの一括売却を決定したＣＲＥソリューション部門は、西川社長の指揮の下、横山邦男専務執行役、伊藤和博執行役の三井住友チームが仕切っていたと見られるが、意思決定に至る経過が極めて不透明であることが明らかになりつつある。


伊藤和博執行役は日本郵政に入社するまで、株式会社ザイマックスの常務取締役を務めていたとされるが、このザイマックス社がオリックスの出資する不動産会社である。横山氏と伊藤氏の人事は西川社長によるものと見られており、西川社長直轄チームが、オリックス不動産への一括売却を仕切ったことが次第に明らかになりつつある。


竹中平蔵氏は宮内義彦氏が郵政民営化と無関係であると主張するが、総合規制改革会議議事録の詳細を見ると、無関係ではないことも明らかになる。この点は、機会を改めて記述する。


「郵政民営化」の美名の下に巨大な国民資産が「私物化されてしまう」リスクが具体的な形でわれわれの目の前に姿を表したのが「かんぽの宿」疑惑である。「かんぽの宿」疑惑は「郵政民営化」の実態を表す象徴的な事例であって、このタイミングで「かんぽの宿」疑惑が表面化したことは不幸中の幸いと言えるように思う。


東京中央郵便局の貴重な建築物も、ぎりぎりのところで破壊されることに「待った」がかけられたが、「郵政民営化」もまったく同じ状況にある。ここで、しっかり立ち止まって、根本的な見直しをすることが不可欠だ。

動き出す中国の資源戦略

動き出す中国の資源戦略



「アフガニスタンを巡るアメリカと中国の戦争」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114638868.html


「中国、ロシア、イラン、米国の『裏取引き』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114006235.html


「中国共産党＝米国の人種差別組織」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109576656.html


「日本人が餓死する？」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/109391998.html


「中国の対外膨張」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107542044.html




　中国は、有り余る外貨資産ドルを使い、アフリカで銅鉱山の買収を活発化させ、銅鉱脈に付随するコバルトの世界的独占を「戦略的に展開し始めて」いる。ハイブリッド車のエンジンの触媒等に使う希少金属である。

中国がアフリカ諸国で資源の買収に猛然と動き出している。

　一方、ＣＩＣ（中国投資公司）は、オーストラリアの金属企業＝フォーテマキュー・メタルに、７億７０００万ドル出資し、１６・５％株式所有の筆頭株主になった。

外貨資産を使った中国の金属鉱山への「独占戦略」に拍車が、かかりつつある。

　また中国商務部の陳徳銘部長を中心としたヨーロッパ訪問団は、英国、ドイツ、スイス、スペイン等の企業群に、工場設備建設等の分野で約１５０億ドルの新規建設発注・事業提携を成立させた。

現在の金融恐慌への対策となる公共事業を、次世代の「産業育成」のための投資に「結び付けた」、ドル外貨の活用である。

　手持ちの外貨で「将来、紙クズになる」米国国債を買うしか能のない日本との戦略の違いが明確に出ている。日本が国富ファンド等を作り、海外の資源に眼を向けた時には、既に、中国等によって、優良鉱山の大部分は「買い占められている」という事態が「透けて見える」。

現在の金融恐慌の犯人達

現在の金融恐慌の犯人達



「サブプライム金融恐慌のシナリオライター」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/115110175.html




　２００４年２月、ウォール街のドイツ銀行オフィスに、ウォール街を代表する５０人の債券トレーダーが集まった。

会議の目的は、近い将来、返済不可能になる事が確実なサブプライム・ローン債券を、他の優良債券と「ワンパック」にし、「１つの仕組み債券」として売り出す計画の実行であった。

そして、格付け機関に働きかけ、この「ワンパック」全体を最高レベルのトリプルＡに「評価してもらえば」、最初から返済不可能になる事が明確であったサブプライム・ローンを販売した責任は「うやむや」に出来る、という考えであった。

つまり発ガン性の放射性廃棄物を大量の水に混ぜ、河に流し、「水の量が多ければ多い程」、水１リットル当りの放射性廃棄物「量」は、環境保護規制の基準値以内に収まる、という発想であった。「使用する水が多ければ多い程、汚染濃度は下がるため、より大量に水は使用され」、結果的には膨大な量の汚染された水が世界中の河川・海に拡大する結果になった。

　この汚染水＝サブプライム仕組み債券はドイツ銀行のグレッグ・リップマンが指揮を取り、ゴールドマンサックスのトレーダー＝ラジブ・カミラ、ベアスターンズのトッド・クシュマンが立案し、さらにシティバンク、モルガンが加わった５社のトレーダー＝グループ・オブ・ファイヴと呼ばれる人間達によって「大量生産」された。

世界金融恐慌と第三次世界大戦の「引き金」になる可能性の高い悪行を実行した、この人間達の名前を、人類は、アドルフ・ヒトラーの名前と共に、永久に記憶に留めなくてはならない。


＊・・・シティバンク（シティコープ）が、膨大な赤字と経営難から事実上、米国政府によって国有化された。２００８年７月段階で、オルタナティブ通信は、「売国奴・福田首相」という記事で、当時シティバンクの社債が日本国内で販売されようとしている事態に対して、シティバンクの倒産の危険性を警告しておいた。警告を無視した者は資産を危うくし、警告に注意を寄せた者の資産は保全された。


「売国奴・福田首相」

http://alternativereport1.seesaa.net/article/102043390.html

国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本

国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本
自民党政権は、総選挙を目前にしたタイミングで次期首相に就任する可能性が最も高い人物にターゲットを絞り、不透明な部分の多い強制捜査を実行したと考えられる。検察、警察は行政部門に属する組織であり、広い意味での意思決定のトップには内閣総理大臣が位置する。


内閣のなかで行政官庁を統括する職務が事務の内閣官房副長官である。官僚組織のトップに位置する職務である。麻生首相は霞ヶ関を統括する事務の内閣官房副長官に警察庁長官を務めた漆間巌氏を任命した。麻生内閣は「警察国家」の色彩を強めている。


小沢一郎氏の秘書は西松建設が政治団体を通じて行った献金が、西松建設からの献金であると認識して受け取ったとの嫌疑をかけられている。認識の問題が問われている。


小沢一郎議員の政治団体が西松建設の政治団体から献金を受け入れたことについて強制捜査を受けたが、まったく同じ形態で献金を受けた国会議員の政治団体が自民党に１０団体も存在する。献金リストは３月５日付記事「選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果」に掲載した。


３月５日、６日になって驚くべき情報が報道された。


ひとつは、政府高官が「今回の疑惑追及が与党に波及することはない」と明言したと報道されたことだ。


いまひとつは、西松建設と小沢一郎氏の事務所との間で献金額などの詳細を話し合っていたのは、逮捕された大久保氏ではなく、大久保氏の前任の秘書であったとの報道がなされたことだ。


「きっこのブログ」様が指摘されるように、逮捕された大久保氏は、現在、接見禁止の措置が取られて取調べを受けている。大久保氏がどのような話をしているのかは、捜査当局と接見している弁護士しか知りえない。


私が冤罪事件で逮捕、勾留された際には、マスメディアによる虚偽情報に加えて、山口正洋氏が、私に接見した事実もまったく存在しないのに、「債券・株・為替中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」に事実無根の捏造記事を掲載してネット上で重大な情報誘導を行なったため、大変な迷惑を蒙った。


山口氏は昨年、山口氏のブログ記事を福島中央テレビの男性アナがブログに盗用したことを訴え、訴訟提起も辞さないとの発言を示した。毎日新聞、産経新聞、朝日新聞は山口氏を賞賛する記事を掲載、あるいは雑誌連載を行っていたため、私は内容証明郵便の送付、または本ブログを通じる意見表明により、お詫びと訂正、新聞社としての適正な対応を求めたが、山口氏をはじめ、すべての関係者が頬かむりをしたままである。


話が横道にそれたが、接見禁止の取り扱いを受けている被疑者の発言は捜査当局がリークしない限り、表には出てこない。捜査当局は世論誘導を図るために情報をリークするが、３月５日記事に記述したとおり、その内容には虚偽がふんだんに盛り込まれている。


「きっこのブログ」様が「関係者の話」の胡散（うさん）臭さを指摘されているが、指摘の通りである。「関係者の話」としておけば、メディアは無責任な内容を記述したい放題になる。


この意味で、連日、マスメディアが大きく取り上げるさまざまな「リーク情報」には、十分な警戒感をもって接しなければならない。私が巻き込まれた冤罪事件の場合、メディアが流布した虚偽報道のごく一部を対象に訴訟を提起したが、メディアが裏づけをまったく取らないまま情報を流布した実態が明らかにされた。


「政府高官が今回の疑惑が与党に波及することはない」と発言したとの報道についても、その真偽を確かめる必要があるが、ネット上ではこの政府高官が漆間巌官房副長官ではないかと伝えられている。仮に、この発言が事実だとすれば、今回の措置が「国策捜査」であることが明白に裏付けられることになる。


しかし、仮に与党にも捜査が波及したとしても、次期首相候補ＮＯ１の小沢一郎氏周辺を標的にすることと、与党議員をターゲットにすることとの間には天と地の差が存在するのであり、「国策捜査」の疑いはまったく晴れない。


むしろ、自民党の一部にも問題を波及させることにより、「国策捜査」批判をかわすとの戦術が取られることも想定される。したがって、自民党議員への波及が生じたからといって、「国策捜査」疑惑を否定することはできない点に注意が必要だ。


「国策捜査」とは、政治的な背景をもって司法・警察権力が活用されることを指す。小泉政権発足後、この意味での「国策捜査」が積極的に活用されてきたことは、紛れもない事実だと私は判断している。


与党議員は民主党が「国策捜査」批判をすることについて、「民主党が政権を獲得したら、国策捜査を実行することを表明しているようなもの」だと批判する。与党のなかに、政権交代が生じる場合、悪事が白日の下に晒（さら）されて、罪を問われることを心配する議員が多数存在することを自白しているようなものだ。


民主党が政権を獲得する場合、新政権が「国策捜査」を実行するのではなく、「国策捜査」の疑いがある過去の事案について、徹底的な真相解明を実行するのだと考えられる。その「真相解明」によって、問題が明確になれば、適切な対応が取られなければならない。


また、政治力によって隠蔽されてきた重大な犯罪事実が存在するなら、法の正義に基づいて、適正な対応が取られることになるだろう。与党議員は、政権交代が生じる場合の、新政権のこのような適正な法の運用を強く恐れているのだと考えられる。


日本国憲法は内閣総理大臣に行政権を委ね、また裁判所人事についても内閣に基本的な任命権を付与している。その結果、日本の議院内閣制においては、内閣総理大臣の制度運用の手法によっては、内閣総理大臣が三権を掌握してしまう危険性が内在していると言わざるを得ない。この問題は、いずれ、根本的に再検討される必要があると思われる。


小沢氏の秘書にかけられている嫌疑が、単に企業からの献金を政党支部でなく政治団体で受け入れたというものであるなら、今回の検察の対応、マスメディアの対応は常軌を逸していると言わざるを得ない。与党議員に対しても「法の下の平等」に基づく適正な対応が求められる。


マスメディアは小沢代表秘書の大久保氏が、西松建設に請求書を出していた、あるいは献金額を話し合っていたとの報道を繰り返したが、３月６日になって、そのような行動を取っていたのが大久保氏ではなく、前任者であるとの情報が浮上した。


前任者とは高橋嘉信元衆議院議員であると見られる。すでに「宮崎信行氏のブログ」や「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが高橋氏に関する詳しい情報を提供してくださっている。高橋氏とは私も面識があるが、元々は小沢代表の秘書をされていた人物だが、現在は小沢氏と敵対する位置に立っている。


次期総選挙では小沢氏の所属選挙区である岩手４区から自民党公認候補として立候補する予定である。ここから先は推測になるが、今回の一連の捜査は、高橋氏サイドからの情報提供が出発点になっている可能性がある。


麻生首相は「マキャベリ」の権謀術数から学ぼうとしているのかも知れないが、権謀術数の底が浅いと、すぐに目的、手口が明らかになってしまう。


西松建設が東北地方での事業拡大を期待して献金をしてきたと述べていると伝えられているが、企業の献金は基本的に利潤動機に基づいているだろう。政党助成金制度を拡充したのであるから、企業献金を全面的に禁止することを検討するべきではないのか。


日本経団連会員企業が自民党に１年間に２９億円も企業献金を行っているが、その結果として、自民党が発表する政策には、ハイブリッドカーに対する巨大な補助金政策、エコ事業に対する巨大な補助金政策が盛り込まれているのではないか。


マスメディアの行動に二つの目に付く点がある。ひとつは、西松からの献金を受け入れたことを「受託収賄」の印象を伴って報道する傾向があることだ。このことは昨日付記事に記述した。本日、小沢代表が記者の質問に、「収賄のような伝えられ方をしているのは遺憾」との趣旨の発言を示していたが、当然のコメントである。


いまひとつは、マスメディアが民主党内の「反小沢勢力」の言葉だけを拾って強調して報道していることだ。


これまで、本ブログで記述してきたように、民主党内には「市場原理主義」と「対米隷属外交」を基軸とし、自民党内の「小泉竹中一家」と通じる勢力が存在する。これらの勢力は民主党内で、小沢氏からの権力奪取を虎視眈々と狙っている。マスメディアは民主党内の反小沢勢力の発言を誇大報道し、小沢氏辞任の世論操作を懸命に展開しているのだと考えられる。


「悪徳ペンタゴン」勢力にとって、当面の最大の目標は小沢一郎氏の影響力排除である。政権交代を恐れる「悪徳ペンタゴン」勢力にとって、最大の脅威は小沢一郎代表なのである。小沢一郎氏が代表を辞任して、「小泉竹中一家」と通じる人物が民主党代表に就任すれば、「悪徳ペンタゴン」の目的は達成されるのだ。


問われているのは、国民の賢明さと、民主党議員の見識である。国策捜査の主張に躊躇する民主党議員が多数存在するが、警察・検察権力が政治的に利用されているのは覆い隠すことのできない真実であると考えられる。


国の命運を定める総選挙を目前にしての、驚くべき国家権力の行使に対して、民主党は腹をくくって正々堂々の闘いを展開するべきであると思われる。一般国民が偏向メディアの土石流のような情報操作によって影響を受けることは回避しがたいが、国民に真実の情報を伝達する努力を全力で注ぐべきである。


日本の命運が不当な権力行使と不正な情報操作によって歪められることを、何としても阻止しなければならない。

小泉元首相政治死を隠す西松「国策捜査」謀略報道

小泉元首相政治死を隠す西松「国策捜査」謀略報道
本ブログ１月１６日付記事「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」に西松建設事件の狙いについて、以下のように記述した。


「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。


　日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」


呼応するかのように「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」様が１月１７日に、「小沢一郎を守れ＜西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か？＞」と題する記事を配信された。


西松建設が外為法違反という過去に例の少ない事案で検挙された時点から、私は一連の捜査が小沢一郎民主党代表を狙う政治的謀略の一環であるとの疑いをもって事態を注視してきた。想定された「国策捜査」の権力濫用が実行に移されていると判断される。


小沢代表サイドが献金を西松建設からの献金と認識していたのかどうかが焦点であるが、認識そのものを問いただしても、基本的に水掛け論である。内閣が発足すると、閣僚事務所費経費の不適切な処理が明らかになる。閣僚サイドは、事務所費の取り扱いを訂正して処理を終える。それ以上の追及はない。


河村官房長官の事務所費の取り扱いも問題視されたが、それ以上の問題にはされなかった。検察サイドは、大久保秘書サイドが西松建設からの献金であることを認識していたはずだとの、西松サイドの供述を得たことを、証拠として提出する可能性が高い。しかし、供述は一方的なものであり、検察当局が何らかの司法取引的な誘導によって供述を得ることも十分に考えられる。

また、一般論として、西松サイドが献金に際して何らかの成果を期待するとの趣旨の供述を示すことは十分に想定される。検察サイドは一方的に真偽が明らかでない断片的な情報をリークして世論誘導を図る。この点にも十分な警戒が求められる。


迂回献金を肯定するわけではないが、迂回献金が広範に行われていることは周知の事実である。検察が百罰百戒で問題を処理しているのなら検察の行動は理解されるが、無数に存在する迂回献金を放置したままで小沢代表秘書の事案だけを例外的に取り扱うのであれば、典型的な「国策捜査」であると言わざるを得ない。


「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」は、利権維持、政権維持の目的のために、遂に禁じ手に手を伸ばした。近づく総選挙。「悪徳ペンタゴン」はテレビメディアを全面活用して世論操作にいそしんでいる。


３月４日の日本テレビ番組「思いッきりイイ！！テレビ」で、ものもんた氏は次のように述べた。


「政党は国民の税金から多額の政党交付金を得てるんでしょう。多額の政党交付金を受けながら企業献金に頼るなら、政党交付金を返せという話になりますよ。」


２００７年の政党交付金は以下の通り。
自民党　１６６億円
民主党　１１１億円
公明党　　２８億円
共産党　　　　ゼロ
社民党　　１０億円
国民新党　　３億円
新党日本　　２億円


　他方、２００７年の日本経団連会員企業からの政治献金額は以下の通り。
総額　　　　２９億９０００万円
うち自民党　２９億１０００万円
その他政党　　　　８０００万円


　日本経団連会員企業からの企業献金の大半は自民党に対するものである。みのもんた氏は、こうした基礎的な事実を把握して発言しているのか。


　テレビのコメンテーターは、検察は通常、このような時期を避けると発言する。しかし、このような時期に起こした行動だからこそ、明白な「国策捜査」であるとの見解が生じているのだ。


　また、検察ＯＢに解説を求めるテレビメディアが多いが、検察ＯＢが検察を批判するコメントを提示することは基本的にない。


　日本が恐ろしい秘密警察国家に転じている現実を、今回の事案によって多くの国民が知るようになれば、そのこと自体は有益であるかも知れない。一般に多くの国民は警察、検察、裁判所を中立公正な存在であると錯覚してしまっている。しかし、現実はまったく違う。国民はこの現実に気付かなければならない。


小泉竹中政治時代から様相は一変した。警察、検察、裁判所が政治目的のために不正利用される例が確実に増加していると判断される。


本年９月までに必ず総選挙が実施される。麻生内閣の支持率は一ケタ台にまで低下している。総選挙の顔を変えようにも、総選挙を経ないままでの４回目の総裁交代を有権者は許さないだろう。


窮余の一策として巨大政治利権を維持しようとする自民党は、反自民票が民主党に集中して流れないように渡辺喜美氏を筆頭にする新党設立を準備し始めた。私はこれを「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」と表現して、警戒を呼びかけてきた。小泉元首相は「新党ブーム」に火をつけようと、パフォーマンスを繰り返したが、「新党ブーム」が生まれる可能性は急速に低下している。


「悪徳ペンタゴン」にとっての最大の脅威は、一貫して小沢一郎民主党代表である。「悪徳ペンタゴン勢力」は小沢一郎代表の影響力を排除するための姑息な工作活動を展開し続けてきた。


そして、しびれを切らした「悪徳ペンタゴン」は遂に禁じ手に手を染めた。日本の現状はベルリンの壁崩壊以前の東欧の状況に近い。既得権益を死守しようとする勢力は、文字通り目的のためには手段を選ばぬ行動を明確に示し始めた。


特定勢力によって私物化された政治権力を国民の手に取り戻せるかどうかの、壮絶な闘いが始まっている。


国民は、マスメディアが政治権力を私物化する「悪徳ペンタゴン」の一角に組み込まれている事実を正確に認識しなければならない。政治権力に支配された情報の歪みを指摘できるのはネット情報だけである。


「悪徳ペンタゴン」は、当然、ネット情報界にも多数の工作員を送り込んでいる。しかし、それでも、ネットの草の根からの真実の情報発信を止めることはできない。


総選挙を目前に控えたこの時期に、小沢代表が代表の座を辞し、民主党が内部分裂を起こし、野党勢力が分裂することを「悪徳ペンタゴン」は目論んでいる。その野望を打ち砕かねばならない。


３月４日の衆議院本会議で定額給付金法案が３分の２で再可決された。法案採決に欠席することを明言した小泉元首相に同調した議員は小野次郎氏だけだった。小泉元首相の影響力は完全に消滅した。「小泉元首相の政治的な死」を象徴する法案再可決ニュースを覆い隠そうとしたのが小沢代表秘書逮捕であったとの側面も否定できない。


徹底捜査が求められているのは「迂回献金」ではなく「かんぽの宿」疑惑である。一括売却の不正を明らかにして、まずは西川善文日本郵政社長を解任しなければならない。


日本郵政の代表権を持つ役員は西川善文社長と高木祥吉副社長のみである。いずれも、竹中平蔵氏が指揮した人事である。高木氏の天下りは天下り規定に違反するとの指摘も存在する。


貴重な国民資産の売却が適正に行われていなかったとするなら、最高責任者の責任が厳正に問われなければならない。景気・雇用問題と並んで「日本郵政問題」がいま最も重大な問題である。


「かんぽの宿」問題を覆い隠そうとする動きがあわただしく観察されるが、問題に蓋をすることは許されない。


日本は警察、検察勢力が不正利用される異常な状況に陥っている。問題を解決するには、次期総選挙で本格的な政権交代を実現することが、不可欠である。不当な政治権力の行使に対して、断固たる姿勢で闘い抜くことが求められている。

選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果

選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果
小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された問題を、マスメディアが懸命に報道している。西松建設が政治団体を経由して小沢一郎氏の政治団体に献金を行ったことについて、小沢氏サイドが西松建設からの献金であることを認識していたのではないかとの嫌疑がかけられている。


企業から政治家個人に対する献金は禁止されているが、企業から政党支部への献金は認められている。小沢氏サイドが献金を西松建設からのものと認識していれば、献金の受け入れを政党支部で行えばよかっただけであり、そのような認識があれば、当然、政党支部で献金を受け入れていたはずであることを小沢氏も明言している。


検察は小沢氏サイドが西松建設からの献金であると認識していたのではないかとの嫌疑により、逮捕、強制捜査の行動に踏み切ったが、客観的な立証ができるのかどうかが注目される。「柔らかＮＥＷＳ」様が掲載されたリストによると、西松建設関連の政治団体からは以下の献金が提供されてきた。


西松建設ＯＢ団体の献金先（パーティー券含む）
（2004-06年総務省届け出分。単位は円）


陸山会（小沢一郎民主代表）　　　　　新政治研１１００万、未来研３００万
新しい波（二階派）　　　　　　　　　新政治研４６６万、未来研３１２万
幸政会（尾身幸次元財務相）　　　　　新政治研４００万
春風会（森喜朗元首相）　　　　　　　新政治研４００万
自民党東京参院比例第１１支部（藤野公孝元参院議員）　新政治研４００万
民主党参院比例第９総支部（渡辺秀央改革クラブ代表）　新政治研２００万
賢友会（山岡賢次民主国対委員長）　　新政治研２００万
藤井孝男後援会（藤井孝男元運輸相）　新政治研１６０万、未来研４０万
政経創造研究会（山口俊一衆院議員）　新政治研２００万
加納時男後援会（加納時男参院議員）　新政治研１００万、未来研１００万
白鳳会（川崎二郎元運輸相）　　　　　新政治研６０万、未来研４０万
地域政経研究会（山本公一衆院議員）　新政治研６０万、未来研４０万
平成研究会（旧橋本派）　　　　　　　新政治研６０万


西松建設の政治団体から政党支部ではなく、政治家本人の政治団体に献金が行われている事例が多数存在する。このなかで、今回は小沢一郎議員の秘書だけが検挙されたが、同様のケースは上記の通り、多数存在する。


マスメディアが巨大疑獄事件であるかのように報道するが、嫌疑の内容とかけ離れた報道である。


「きっこのブログ」様、「ジョディーは友達」様、「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様が、きわめて示唆に富む評論を掲載されているので、ご一読をお薦めしたい。


今後、注意が必要なのは、今後、検察サイドから一方的な真偽不明の情報がリークされ、マスメディアがその情報を針小棒大に報道することだ。


私が巻き込まれた冤罪事件では、各種報道機関による、表面化した問題以外に７件であるとか、数多くの示談や、厳重注意があったとの虚偽報道が土石流のように流された。この問題について、講談社、小学館、徳間書店、朝日放送に対して名誉毀損民事訴訟を提起し、すべての訴訟において、勝訴、ないし、実質完全勝訴の内容の和解を勝ち取った。


訴訟での関係者証言などから、これらの虚偽情報の入手先が警察当局によるリーク情報であったことが明らかにされた。被告である各出版社は警察当局からのリーク情報をもとに事実無根の虚偽情報を記述して出版し、テレビ番組ではこの虚偽情報を記載した出版物を内容の真偽を確かめずに、事実であるかのように放送したことが明らかになった。


なお、その他の１件の民事訴訟である毎日新聞社に対する訴訟について、さる２月１８日に東京高等裁判所から不当極まりない判断が示されたため、３月２日に最高裁判所に上告した。


２００６年９月に事件に巻き込まれた際、警察の取調べで私は「駅で警察官に犯行を認めるような発言をしたのか」と質問され、「そのようなことはまったくない」と答えた。取調べの警官は「でっちあげだって言うんだな」と独り言のようにつぶやいた。私は言葉の意味を理解できなかった。


のちに判明したが、警察はこのやりとりを「被疑者は「警察のでっちあげだ」と供述している」と報道機関に情報をリークした。私がそのような発言をした事実はまったく存在しない。供述調書にもそのような表現は存在しない。


ここで強調したいことは、捜査当局が一方的に情報をリークし、報道機関がその内容の真偽を確かめずに報道する傾向が強く存在することである。何も知らない国民は、このような形で流される情報を鵜呑みにしてしまう傾向がある。


２月２７日、月刊日本、および週刊金曜日が共同で幹事をされている『日本の司法を考える会』で、私が巻き込まれた冤罪事件について、私ならびに刑事および民事の弁護団による説明会を実施させていただいた。その模様については改めて報告させていただくが、この会で民事弁護団団長の梓澤和幸先生から貴重な問題提起があった。


われわれは松本サリン事件における報道による人権侵害問題の教訓をしっかりと活かさなければならない。とりわけ、捜査当局が発するリーク情報の取り扱いには注意を要する、と述べられ、報道のあり方に警告を発せられた。


小沢代表の秘書逮捕に関連して、西松建設サイドが、東北での工事受注を期待して献金を行っていたと供述しているとの情報が報道されているが、企業は政治からさまざまな恩恵を受けることを期待して献金を行っていることが多いと考えられる。


日本経団連会員企業が自民党に対して１年間に２９億円も企業献金しているのも、大企業に有利な政治の実現を期待してのことだろう。受託収賄にあたる直接的な証拠があるなら話は別だが、一般論として「受注を期待していた」との考え方を、無理やり「受託収賄」に結び付けようとする報道姿勢は間違っている。


このような問題を横に置くとしても、総選挙が４月、５月にも実施される可能性が高いとのタイミングで、小沢一郎氏周辺に標的を定めた強制捜査が実施されたことの意味を冷静に見つめなければならない。


本来なら、このまま推移すれば、民主党を中心とする野党が本格政権を樹立する可能性が高い。この現実を絶対に受け入れたくない勢力が存在すると考えるのが順当である。


１９５５年体制が確立されて以降、自民党は１９９３年の例外期間を除いて一貫して政権与党の地位に留まり続けた。この自民党政権と官僚主権構造が表裏一体をなしている。大企業＝大資本は自民党政治と結託して、巨大利権を享受し続けてきた。


２００１年の小泉政権発足以降、外国資本が明確に利権互助会に参画した。小泉政権のもうひとつの特徴はマスメディア支配を強烈に強化したことである。「政（政治）・官（官僚）・業（大資本）・外（外国資本）・電（マスメディア）」が結託して利権互助会を編成し、日本の政治を支配し、巨大利権を欲しいままにしてきた。「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は
①「市場原理主義」により「資本の効率」をあくなき追求し、
②「天下り」制度を維持して「官僚利権」を温存し、
③「郵政民営化」などによって「外国資本」の日本収奪を支援
してきた。


とりわけ、外国資本勢力にとって、この段階で「郵政民営化見直し」を実施することは断じて許されないことだと思われる。


西松建設問題でリストアップされる議員のなかに、直接的な売国勢力は含まれていない。自民党議員に対してもひとつのメッセージが発せられているのが、今回の西松事件であるようにも感じられる。


米国に対しても一定の距離を保ち、米国に対しても言うべきことを言う政権が日本に樹立されることを、米国は強く警戒していると考えられる。小沢一郎氏に対する執拗な攻撃姿勢を見るとき、その異様な状況の裏側を洞察しようとする姿勢が重要である。


小沢一郎代表秘書に対する捜査当局の行動は、客観的に見てあからさまな選挙妨害であると言わざるをえない。このことによって明らかになったことは、民主党を中心とする野党勢力が本格政権を樹立することを絶対に阻止したいと考える勢力の巨大な力が働いている可能性が極めて高い確率で存在していることだ。


国民がこうした視点で冷静にものを見つめてしまうことは、「巨大な力」の勢力にとっては逆効果になる。刑事コロンボに登場するインテリの犯人は、余計な言葉を発ししすぎて墓穴を掘ってゆく。あからさまな選挙妨害の不自然さを素直で透明な心で受け止め、そのような現象の裏側にひろがる「真実」に手を差し伸べようとする行動が、われわれ自身を救済することにつながってゆく。


いま、われわれにとって何よりも重要なイベントは次期総選挙である。この総選挙で本格的な政権交代を実現すれば、すべてを転換する未来が広がる可能性が生まれる。「知られざる真実」が明らかにされる可能性が生まれるのだと思う。あらゆる妨害を乗り越えて次期総選挙で本格的な政権交代を勝ち取らなければならない。