マスメディア偏向報道と田原総一朗氏の降板

マスメディア偏向報道と田原総一朗氏の降板
マスメディアの鳩山政権攻撃に拍車がかかっている。ＣＩＡとの関わりが深いと見られる読売系列テレビの偏向報道も激しい。土曜日朝の「ウェークアッププラス」、金曜日夜の「太田光の私が総理大臣になったら」、平日夜の「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」がその代表である。「太田総理」１２月１１日の放送では、２０１０年１月開会の通常国会で鳩山由紀夫内閣総理大臣を追い込むための必死の工作が示された。


献金問題、普天間基地問題、２０１０年度予算編成で、悪徳ペンタゴンは必死に鳩山政権を攻撃しようとしている。日本政治の最大の焦点は２０１０年夏の参議院選挙である。参院選で鳩山政権与党が勝利すれば連立与党政権は衆議院の任期４年をフルに活用することができる。日本政治刷新に十分な時間が与えられることになる。


参院選で与党が敗北すれば、再び衆参ねじれ状況に逆戻りし、日本政治は混沌の極みに舞い戻る。日本政治刷新の大事業実現は難しくなるだろう。民主党の基本戦略構築を担う小沢一郎幹事長は、８月３０日の総選挙当日から２０１０年夏の参院選に焦点を定めて行動を開始している。


悪徳ペンタゴンにとっては、２０１０年夏の参院選が利権政治復活に向けてのラストチャンスになる。偏向マスメディアがなりふり構わず鳩山政権攻撃に腐心しているのはこのためである。


石原慎太郎東京都知事が巨大な都民の税金を垂れ流して奔走した東京オリンピック招致事業は築地地区の巨大利権プロジェクトでもあった。築地市場を安全性が確保されていない江東区豊洲地区に移転する計画が東京都から示されているが、その背後に築地・汐留地域を根拠地とするメディア企業の巨大利権が見え隠れしている。


汐留に本拠地を置くメディア関連企業の代表が日本テレビと電通である。東京都がコペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での１０分間の最終プレゼンテーション映像作成に５億円を支払ったことが明らかにされた。支払いを受けたのが汐留に本拠地を置く電通である。


日テレ番組「太田総理」は、鳩山政権攻撃のための番組と言って過言でない。低俗で不正確、偏向しきった内容が毎週、公共の電波で垂れ流されている。政治番組を制作するのなら、放送法の規定に従い「政治的公平」を確保することが不可欠であるが、小泉政権登場以降、メディアの政治的公平は完全に破壊され尽くされている。


鳩山邦夫元総務相は「かんぽの宿」問題では良い仕事をしたが、実兄の問題に絡むと、完全に冷静さを失う点が見るに堪えない。兄を追い落とすために贈与税を支払い、党の役職を辞任する行動は、その目的が見え透いている。兄が総理大臣に就任し、記録的な高支持率を獲得していることに対して、どうにもならない嫉妬とやっかみを感じることを理解できなくはないが、そのさもしい行動は人間としての品格を疑わせるに十分である。


自民党は鳩山総理大臣を攻撃するために二階俊博氏の役職はく奪を画策しているが、鳩山首相はいかなる風圧が生じようとも総理大臣職をしっかりとまっとうするべきである。身内の資金を大規模に政治活動に投入してきたことは、政治姿勢としては賞賛されるべきものである。


事務処理に問題があったのなら問題を正すべきではあるし、税の問題については事実関係を正確に究明することが求められるが、ことの悪質性を十分に吟味する必要がある。賄賂性のある資金を隠蔽したことで立件された二階俊博氏の秘書の問題と、身内の資金を政治活動に注いできた鳩山首相秘書の問題とは基本的に性格が異なる。政策を論じずに政争に明け暮れる政治姿勢が問題にされるべきである。


また、小沢一郎民主党幹事長の秘書の問題では、政治資金の寄付行為者をそのまま隠さずに収支報告書に記載してきたにもかかわらず、寄付行為者と資金拠出者が相違するとの検察当局の解釈によって無理な立件が行われた。鳩山政権はマスメディアの政権攻撃工作の風圧をはねのけて、しっかりと政権を維持してゆくべきだ。


普天間飛行場移設問題でもマスメディアは声をそろえて「日米関係の危機」を叫び、キャンプシュワブ地区の海上滑走路建設の決断を鳩山政権に迫る。


自民党政権が成立させてしまった合意は重いが、それがすべてではない。辺野古に移転するにしても、本来はヘリコプターの離着陸施設があれば良いはずだったのが、いつの間にか話が１３００メートル滑走路建設にすり変わった。


ワーキンググループ設置の最大の目的は、ヘリ離着陸施設がどのような経緯を経て１３００メートル海上滑走路建設に変化したのかを明らかにする点にある。米国の本音は日本の費用で滑走路を造らせること、日本の本音は防衛利権に群がる業者が海上滑走路建設を求めたことにあったのだと考えられる。この利害が一致して日米合意が形成されたのではないか。


こうした経緯をしっかりと調べ直すことは当然であり、そのためにある程度の時間がかかることも当然だ。米国は、「日本は圧力をかければ狼狽して米国の言いなりになる」との基本観の下に行動していると考えられる。日本のマスメディアは米国のこのシナリオに沿って鳩山政権攻撃に拍車をかけているのだ。


このようなメディアは国籍を日本から米国に変更するべきだ。日本国民には有害な影響しか与えない。小泉政権が確立した「対米隷属外交」を打破するべき局面がきた。多少の摩擦が生じることを恐れるべきでない。日本は日本の主張を正々堂々と展開するべきである。その結果として米国が非常識な行動を示すなら、その責任は日本にあるのではなく、米国にあると考えるべきだ。辺野古にヘリ離着陸施設だけを整備するのなら、環境への負荷や地元の負担ははるかに小さく済むはずである。


マスメディアでは、偏向報道代表のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」の偏向司会者である田原総一朗氏がようやく番組を降ろされることになったことが伝えられている。日本を悪くした元凶のひとつがこの番組であったと言って良いだろう。


汚染され尽くされてきた日本のマスメディア情報空間の一角が清浄化される可能性が生まれてきた。鳩山政権は衆議院の任期４年をまっとうして日本政治刷新、日本浄化を実現しなければならない。


２０１０年度予算編成に向けて、鳩山政権が正しい方向に方針修正を示し始めた。私の主張が浸透し始めていることを大いに歓迎したい。日本テレビ「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」司会者の村尾信尚氏は財務省職員出身である。懸命に歪んだ財務省理論流布に努めているが、その主張はまったく筋違いである。この点は稿を改めて説明したい。

１２月１２日朝は「ウェークアッププラス」の偏向をチェックしなければならない。

日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性

日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性
旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元会長窪田弘被告（７８）など旧経営陣３名の上告審判決で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１２月７日、「審理が不十分」として３人を執行猶予付き有罪とした二審東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。


予想通りの最高裁決定である。


私は本ブログに２００８年７月１９日、


「長銀事件逆転無罪判決の闇」


と題する記事を記述した。


以下にその全文を転載する。


「旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で、最高裁判所は７月１８日、執行猶予付き有罪とした１、２審判決を破棄、元頭取ら３人に逆転無罪を言い渡した。


刑事事件で最高裁が逆転無罪判決を出すのは極めて異例である。


日本の三権分立はおとぎ話である。内閣総理大臣が三権を掌握し得るのが実態である。政治権力は司法、警察、検察に対しても支配力を及ぼすことが可能である。


今回の最高裁判決の真のターゲットはこの事件にはないはずだ。旧長銀と類似した事案で裁判が行われている「日債銀事件」が謎を解く鍵である。


「日債銀事件」では大蔵省ＯＢで国税庁長官を務めた窪田弘氏が起訴され、１審、２審で執行猶予付き有罪判決が出されている。


大蔵省、財務省は、同省最高幹部を経て日債銀に天下りした窪田氏の有罪確定を回避することを最重要視してきた。


長銀事件が最高裁で逆転したことが、日債銀事件に影響する。


日債銀事件で同様の逆転無罪判決が出されるなら、ここに示した仮説が間違いでないことが判明すると考える。


日本の権力構造の闇は限りなく深い。」


私はこの記事に続いて２００８年７月２０日に


「長銀事件逆転無罪判決の闇(2)」


と題する記事を掲載した。


　以下にその全文を再掲する。


「旧長銀粉飾決算事件における異例の最高裁逆転無罪判決の裏側に、財務省主軸「官僚主権構造」の闇が存在することは、確かであるように思われる。


旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で最高裁判所は７月１８日、１、２審で執行猶予付き有罪判決を受けた元頭取ら３人に逆転無罪を言い渡した。この問題に関連する追記。


担当裁判官の一人である、津野修最高裁判所判事の経歴は以下の通り。


1961年 国家公務員採用上級試験合格


1961年 司法試験合格


1962年 京都大学法学部卒業


1962年 大蔵省入省　


1967年 板橋税務署長


1971年 日本貿易振興会フランクフルト事務所駐在員


1978年 内閣法制局参事官


1983年 大蔵省主税局税制第三課長


1985年 福岡財務支局長


1986年 内閣法制局第三部長


1992年 内閣法制局第一部長


1996年 内閣法制次長


1999年 内閣法制局長官


2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）


2004年 2月26日- 最高裁判所判事


（出典　Wikipedia）


津和野氏は正真正銘の元大蔵官僚である。


財務省(大蔵省)による内閣法制局支配は、「財務省（大蔵省）主軸官僚主権構造」を支える根幹のひとつである。


　今回の判決には財務省の意向が深く関わった可能性が高い。


判決の真の狙いは、「日債銀事件」の被告人の一人である、旧大蔵省最高幹部で国税庁長官を務めた窪田弘氏の無罪獲得にあると考えられる。　


日本は暗黒権力の下に統治されている。」






このときに指摘した通りの展開になっている。


元財務省職員の高橋洋一氏は数十万円相当の金品を窃盗し、現行犯で捕捉されたにも関わらず、逮捕もされず起訴もされず、無罪放免になった。


防衛医大教授の強制わいせつ事件では、最高裁が事実誤認を理由に異例の逆転無罪判決を示した。


この事件の基本構造は、私が巻き込まれた痴漢冤罪事件とまったく同じものである。この点については、


２００９年４月１５日付記事


「痴漢冤罪事件に最高裁が逆転無罪判決を示した」


および、２００９年４月１６日付記事


「痴漢冤罪事件最高裁逆転無罪判決に関する補論」


に記述した。


　

名倉正博氏に無罪判決が示されたのは、同氏が防衛医大教授であることが強く影響したのだと考えられる。





　不審死が相次いだ問題で結婚詐欺容疑により逮捕されている埼玉県の無職女性の実名は木村佳苗氏であるが、マスメディアは木村氏に関しては実名報道を避けている。





　１０７人が死亡した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、神戸地検は１２月４日、神戸第一検察審査会が業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決したＪＲ西日本の歴代社長３人を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とした。





　政治資金規正法違反について、検察内部には１億円という立件に関する内規が存在したが、前民主党代表小沢一郎氏の公設第一秘書のケースでは、被疑事実が１億円をはるかに下回るにもかかわらず逮捕、起訴された。





　政治資金の問題では、賄賂性のある事案、裏献金などが「悪質性」が高いものとして立件の対象とされてきたはずであるが、小沢氏秘書の事案はいずれにも該当しない。





　自民党議員である二階俊博氏の秘書が政治資金規正法違反容疑でようやく略式起訴されたが、政権交代が実現していなければ恐らく立件されなかったであろう。





　つまり、日本の警察、検察、裁判所制度では、政治が絡むと正義も公正も「法の下の平等」も消えてなくなる現実が厳然と存在する。日本の警察・検察・裁判所制度の近代化が急務である。

ドバイで握手するアメリカの戦争屋と英国貴族・ドイツ貴族達

ドバイで握手するアメリカの戦争屋と英国貴族・ドイツ貴族達・・・ドバイショック⑤




　世界最大の産油国サウジアラビア。サウジアラビアには、莫大なオイルマネーが流れ込む。その原油施設を独占し建設しているのが、前大統領ブッシュのベクテル社と前副大統領チェイニーのハリバートン社であり、ハリバートンの子会社である傭兵会社ブラウンルート社が、その傭兵１０万人を駆使し、サウジアラビアの油田施設の警護を行っている。

チェイニー、ブッシュこそが、サウジアラビアのオイルマネーの「生みの親、育ての親」であり、サウジアラビアの油田施設の建設、警護で莫大な利益をサウジアラビアは、チェイニー、ブッシュに与え、２つの一族を「雇用している」。

ハリバートン社が、米国本土を見捨て、アラブのドバイに本社を移転する理由は、ここにある。

このハリバートンの最大資金源となる、サウジアラビアのオイルマネーの世界最大手の「運用家」が、サウジアラビアのアルワリド王子である。

正式名をアルワリード・ビン・タラール・ビン・アブドルアジーズ・アルサウードと言う、この世界最大手の投資家は、チェイニーの傭兵会社に身辺を警護されながら、ブッシュ一族のシティバンクが経営困難になると、その最大株主となり、資金提供を行い、父ブッシュ大統領の財務長官であったジェームズ・ベイカーの経営する銀行ケミカル・バンクが経営困難になると、その銀行を買い取り経営を行って来た。

銀行・病院・学校・化学会社・航空・不動産等、あらゆる事業を経営するアルワリドのマネージャー役として、事実上、世界最大の投資事業、オイルマネーを仕切って来たのが、サレハ・アルグールという男である。

米国の電力会社エンロンが投機に失敗し倒産した際、その会計不正を行っていた会計コンサルティング企業アーサー・アンダーセンの敏腕コンサルタントがサレハ・アルグールであった。そしてアンダーセンと一体化していた、エンロンの社外重役がチェイニーであった。

こうしてアルワリドの投資事業を、チェイニーは「深部で支えて来た」。

　このアルワリドの投資事業の最大規模の分野が、ホテル事業とリゾート開発事業である。２００２年には、アルワリドがチェイニーと共有するコンサルタント・サレハの指揮で、アルワリドはリビアのカダフィ大佐と合弁で、リビアにメーベンピック・リゾートと呼ばれるリゾート開発事業を立ち上げている。

かつて、米国チェイニー＝ブッシュ政権がリビアを「悪の枢軸」と呼んでいた時にも、水面下ではチェイニーとカダフィは「仲良く」合弁事業を行う、ビジネス・パートナーであった。もしも、米国とリビアの間で戦争が始まっていたら、戦争で死んでゆく、アメリカとリビアの兵士が「情報操作にダマサレ、馬鹿を見た」という事になる。イラク、アフガニスタン戦争にも同様の事態が存在する。

このブッシュ＝カダフィの合弁事業にはドイツ・ミュンヘンのフィンク男爵が仲介の労を取っていた。ロスチャイルドを「小間使い・下僕」として使役するドイツ貴族である。フィンクの命令の下では、チェイニーもカダフィも「熱く握手を交わす」。カダフィもチェイニーも「命は惜しい」。

　２００４年には、アルワリドの経営するフェアモント・ホテル・グループとヨーロッパの名門サヴォイ・ホテルの事業提携が、アレグールの仲介で成立した。この提携には、ブッシュをアル中から立ち直らせたキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンの経営するスコットランド銀行が資金提供を行った。

欧州貴族の中では最も凶暴な「殺し屋軍団」サヴォイ一族、ロスチャイルドを「奴隷として酷使する」サヴォイ、ダイアナ元皇太子妃を暗殺したサヴォイ一族と、アレグール＝チェイニーの連携である。

戦争屋ハリバートンと、殺し屋軍団サヴォイの「事業提携」である。

　２００３年、アルワリドと英国王室御用達のハロッズ・デパート経営者モハメド・アルファイドが、ロンドンでのランドマーク事業の合弁を行った際には、英国王室の仲介があった。アルワリドを始めとしたアラブの富豪は学生時代、英国陸軍士官学校で学び、英国王室・貴族とは「同窓生」である。

ドバイに集まる、巨大ホテル建設事業等々、リゾート・ホテル建設、アミューズメント施設建設の資金が、こうしたハリバートン等々の「戦争産業資金」であり、ギャンブル投機に失敗し世界恐慌が起こり、第三次世界大戦に火が付く事は、「最も望ましい」事である。

投機に成功し莫大な財産を手に入れるも良し、投機に失敗し戦争が起こるも良し、これが、ドバイに集まる戦争産業資金の動きである。今回のドバイ・ショックで激震の走ったロンドン金融市場に象徴されるように、この戦争産業資金とドバイを結び付けているのは、ロンドンの老舗銀行スコットランド銀行等のスコットランド勢力であり、こうした金融機関が、同時に「核戦争、第三次世界大戦で人類を滅ぼす事が、敬虔な神の使者の使命」と考えるキリスト教原理主義教会のメンバーによって経営されている。

これが、世界の金融市場の実態であり、ドバイ・ショックは、その１つの象徴的な出来事であった。

ドバイは、米ロシアを結ぶ戦争への地下通路・・・ドバイ・ショック④

ドバイは、米ロシアを結ぶ戦争への地下通路・・・ドバイ・ショック④



　ドバイで、長らく、ロシアン・マフィアの大ボスの１人「シャクロ」が、チェイニー前副大統領のハリバートン社と「一体化」し、金融崩壊に結び付くギャンブル投機を続けて来た。



　ロシアの支配者プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。

　このエリツィンが大統領に就任した時の大統領選挙の参謀として、その選挙を「仕切った」のが、ロシアン・マフィアの大ボスの１人「シャクロ」である。

プーチンがエリツィンの大統領選挙の実務を「仕切り」、選挙のノウハウは「シャクロ」が知恵袋となる。ロシアン・マフィアの「シャクロ」は、プーチンの竹馬の友、学生時代の親友のような存在である。

　現在ロシアン・マフィア「シャクロ一家」は、イスラエルに本拠地を移し、プーチンの代理人となり、２０１４年のロシアのソチ・オリンピック会場の建設工事受注の「窓口」として、世界各国のゼネコンとの交渉に当っている。

「シャクロ」は建設工事屋としては別名の「カラショフ」を名乗っているが、オリンピック会場建設のためヨーロッパ等からロシアに搬入される建設資材を運搬する車両は、帰路に決して荷台を「空にして」帰っては来ない。そこには密売されるロシア製兵器が大量に「積載」されている。

このカラショフのロシア製兵器の密売のビジネス・パートナーが、４年に１度のオリンピック開催地を決定する「国際オリンピック委員会ＩＯＣ」である。ＩＯＣの本業が、オリンピックの開催などでは毛頭無く、兵器の密売である事は「常識」である。

　かつて派閥抗争の激しかった１９９０年代のロシアン・マフィア業界で、「金さえ出せば、いくらでも殺人を喜色満面で請負ってくれたシャクロ」が、２００８年には、ドバイで、プーチンのメッセンジャー＝オリンピック会場建設工事の交渉役としてスーツに身を包み、携帯電話でＩＯＣ幹部と会話し、チェイニーのハリバートンと「商談」を進めている。「ビジネスマンになって、やっと偽名のシャクロではなく、本名のカラショフを名乗れるようになった」。


　第二次世界大戦後、６０年以上に渡り、米軍の燃料・食糧・水・兵器・弾薬の補給・運搬＝兵站部を担当してきたチェイニー前副大統領のハリバートン社は、没落してゆく米国を見捨て、ドバイに本拠地を移した。チェイニーのボスは、「カラショフ」の同僚のイスラエル＝ロシアン・マフィアである。

元々は、軍用施設の建設工事会社であったハリバートン＝軍事屋・建設業者が、ドバイの地で、建設業者・兵器密売人＝軍事屋のカラショフと「商談」する事は、「同業者の国際カルテル」の存在を明確に垣間見せる。

グルジア紛争に見られるように、反米強硬路線を走るプーチンと、反ロシア包囲網を目指す米国。このロシアと米国が、ユーラシアで戦争を起こす事によって「金儲けを画策する同一の兵器業者」の「アヤツリ人形」である事が、ここに明確に出ている。

「兵器販売高を伸ばすため、意図的にユーラシアで戦争・紛争を起こそうとする」兵器密売人達の「政商談」が、今日も、ドバイで続いている。

ドバイで動く戦争画策屋たち・・・

ドバイで動く戦争画策屋たち・・・ドバイ・ショック③


　オルタナティブ通信は昨年６月、米軍の軍事戦略拠点が、「ドバイ」に移転し、そこで戦争画策行為が行われている事実を指摘した。２００９年１２月の、ドバイ・ショックは、その具体的な現れである。以下に、その記事の、リメイク版を掲載する。



http://alternativereport1.seesaa.net/article/100661168.html




　ベトナム戦争で、米軍の食糧・燃料・水・兵器・弾薬の供給を担当した、文字通り戦争の「生命線」＝兵站部を担ったのが、チェイニー前副大統領の経営するハリバートン社であった。

クリントン政権時代のユーゴ空爆でも、先のブッシュ政権のアフガニスタン戦争、イラク戦争でも、兵站部を担ったのは、ハリバートンであった。

１９１９年に創立され、長年、米国・米軍の戦争の「心臓部」であった戦争屋ハリバートンは、米国を「見捨て」、本社をドバイへ移し、形式的に営業部をテキサス州ヒューストンに置き、会社登記はデラウェア州に置く事を決定した。

米軍の「心臓部」が、遂に「米国を見捨て」、世界政府の「軍隊」へと「成長する」時が来た。

世界帝国の中枢の１つ、ドバイ。

このドバイを巡って、今後、金融崩壊＝第三次世界大戦の前哨戦が「形成されてゆく」。

戦争屋＝ハリバートンは、そのためにギャンブル投機企業となり、ドバイに本拠地を移した。

世界帝国の「軍事部隊は、ギャンブル投機企業」として、自身で戦争の火種＝金融崩壊を目指す、

それは戦争屋の「営業活動である」。

バブル崩壊の元凶＝過剰資金は、オバマ政権の麻薬マネー・・・

バブル崩壊の元凶＝過剰資金は、オバマ政権の麻薬マネー・・・ドバイ・ショック②



アメリカ・オバマ大統領が、アフガニスタンの軍事攻略に全力を注ぎ、

アメリカ市民は、このオバマ政権の政策に反旗を翻しつつある。

アメリカ歴代政府が、アフガニスタンへの軍事攻撃を行って来た理由は、

タリバン勢力が、その宗教上の理由から、

アフガニスタン最大の「農産物輸出品」である麻薬の栽培を禁止して来た事にある。

この地域の麻薬収入は、前ブッシュ政権、ルーズベルト、タフトといったアメリカ歴代大統領の最大の政治資金源であり、

ＣＩＡの最大の活動資金源であった。

その「資金供給をストップさせた」アフガニスタンのタリバン勢力は、

アメリカ政府に反逆する「テロリスト」として、どうしても征伐されなくては「ならない」。

オバマ政権になり、アフガニスタンへの米軍の増派が進むと同時に、

アフガニスタン製麻薬の輸出ルートである、

パキスタンのバローチスターン州マクラーン海岸から、ドバイの英国銀行に向かう麻薬密輸船＝ダウ船の運航が、

急激に増加し始めている。

そのため、このオバマ政権「製造」の麻薬の購入資金に充てられる金塊を運ぶ、

ドバイの英国銀行の金塊輸送車の警備を担当する英国ＭＩ６の人員が、

急増し始めている。

異常に過ぎる検察（日刊ゲンダイ）

異常に過ぎる検察（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/476.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 12 月 01 日 18:00:25: twUjz/PjYItws



http://news.livedoor.com/article/detail/4479903/

異常に過ぎる検察
2009年12月01日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●なぜ情報が小出しにされ、ダラダラと続いているのか

　牛のヨダレじゃあるまいし、検察はいつまで情報を小出しにしてダラダラ捜査を引っ張るつもりなのか。「いい加減にケリをつけろ」の声が高まるのも当然だ。

　検察が、悪政自民党の腐敗政治家をとっちめるなら国民も後押しする。だが、政権交代で誕生した鳩山首相と小沢幹事長は、自民党政治の大掃除に欠かせない２人だ。多くの国民が期待していることは事業仕分けへの注目度にも表れている。しかもデフレ不況が深刻化し、今は政治的に一番大事なときでもある。国民は、固唾をのんで検察捜査を見守り、応援している余裕なんてないのだ。

　ところが、検察はまったく空気が読めない、読まない。鳩山疑惑、小沢疑惑で毎日のように、捜査情報を少しずつマスコミに流し、政権トップ２人のクビを真綿で絞めながら楽しんでいるかのようだ。

　おかげで、鳩山首相は気もそぞろで、景気対策に気が回らない。それで苦しむのは国民なのだ。「いい加減にしてくれ」ではないか。

「もう鳩山捜査はドロ沼ですよ。当初は政治資金規正法違反による勝場啓二元秘書の在宅起訴で幕引きの予定だった。ところが、不透明献金の原資にまで地検特捜部が手を突っ込み始めたことで、芳賀大輔元政策秘書や首相の母親の安子さんにまで事情聴取が広がり、最近は“虚偽献金４億数千万円”“実母から９億円”なんて記事があふれだした。こうなると規正法違反では済まず、鳩山ファミリーの資産相続・贈与の問題になり、野党の自民党は“脱税疑惑だ”と騒ぎ始めている。来年の通常国会が大荒れになるのは間違いありません。安子さんの証人喚問まで要求され、鳩山首相の進退問題が急浮上するでしょう。政治は大混乱です。

　それは検察も望むところではないでしょうが、かといって落としどころを考えているフシもない。ただ、疑惑を大きくしているだけです。われわれの間でも、“検察は何を考えているの？”の声が増えていますよ」（大手紙の社会部記者）

　鳩山疑惑捜査は収拾不能になりつつあるというのだ。

●検察トップ４人はクビをかける覚悟があるのか

　それだけじゃない。今年３月の大久保隆規秘書逮捕で始まった小沢疑惑捜査でも、あれから９カ月というのに、まだチンタラと捜査が続いている。それも、現場はヤル気マンマンだというから驚く。

「鳩山疑惑よりも、小沢疑惑が検察の本命でしょう。そんな検察の動きが最近分かったから、マスコミ各社は、小沢とゼネコンの疑惑を洗い直し、古い証言や帳簿工作を記事にしたりしているのです。来年こそ、検察と小沢の全面戦争が始まると、各社とも走り始めていますよ」（司法関係者）

　首相を潰そうとし、さらに与党の最高実力者をターゲットにする検察。政府の一員のくせして、「いい度胸」だ。もはや「民主党が主張する取り調べ可視化への牽制」とか「検事総長、高検検事長、法務省事務次官、官房長の４ポストの人事慣例に口を出させないための情報集め」といったレベルを超えてきた。正気か狂気か、本当に民主党政権とケンカするつもりらしい。

　検事総長から法務省官房長まで、本気で自分のクビをかけて戦うなら、堂々とやってみればいい。だが、そんな覚悟も見せずに、情報だけ小出しリークして世論操作を狙うやり方は姑息で汚い。こんな異常を来年まで続けられたら、たまったものじゃない。日本経済と国民生活は大不況に沈没してしまう。検察の独り善がりはハッキリいって、迷惑でしかないのだ。

（日刊ゲンダイ2009年11月28日掲載）

高橋洋一氏テレビ出演が罷り通る恐ろしい国

高橋洋一氏テレビ出演が罷り通る恐ろしい国
「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が１１月２９日付記事


「植草一秀氏と高橋洋一氏に対するテレビの向き合い方の違い」


に、元財務省職員の高橋洋一氏についての論考を掲載された。


「神州の泉」様は１２月１日には、


「Conspiracy（「Tokyonotes 東京義塾」氏から全文転載）」


と題する記事を掲載された。


「Tokyonotes東京義塾」様が掲載された１１月３０日付記事


「Conspiracy」


を全文転載された。


　驚くべきことは、窃盗事件で書類送検された高橋洋一氏がテレビ朝日番組「朝まで生テレビ」に出演したことである。


　日本の警察・検察・司法における「法の下の平等」がいかに空虚なものであるのかがわかる。


　また、マスメディアの出演者に対する報道自己規制がいかに歪んだものであるのかもよく分かる。


　高橋洋一氏は本年３月２４日午後８時ごろ、練馬区にある天然温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、鍵のかかっていなかったロッカーから同区の会社員男性（６７）の現金約５万円入りの財布やイタリア製ブルガリ高級腕時計（数十万円相当）などを盗んだとの疑いで書類送検された。





高橋氏は現行犯で身柄拘束されたが逮捕されずに直ちに釈放された。その後、書類送検されたが不起訴とされ、結局、無罪放免された。





警察、検察の裁量次第で、人の運命が大きく変わる現実がある。





私は４月２５日に





「人間の運命を左右できる警察・検察の「裁量権」」





と題する記事を書いた。





４月２８日には、





「窃盗現行犯高橋洋一氏無罪放免の背景」





を書いた。





このなかで以下の事実を指摘した。





「日本国憲法は第３１条に「罪刑法定主義」、第１４条に「法の下の平等」を定めている。この規定の原典になっているのがフランス人権宣言であると考えられる。フランス人権宣言の第６条から第９条を以下に転載する。




第６条（一般意思の表明としての法律、市民の立法参加権）


法律は、一般意思の表明である。すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、その形成に参与する権利をもつ。法律は、保護を与える場合にも、処罰を加える場合にも、すべての者に対して同一でなければならない。すべての市民は、法律の前に平等であるから、その能力にしたがって、かつ、その徳行と才能以外の差別なしに、等しく、すべての位階、地位および公職に就くことができる。




第７条（適法手続きと身体の安全

）
何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的（しいてき）な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。




第８条（罪刑法定主義）





法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。

何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。




第９条（無罪の推定）


何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」









　数十万円相当の物品を窃盗し、現行犯で身柄拘束され、無罪放免との措置が一般市民であり得るだろうか。私の知識の及ぶ限りではＮＯである。





　通常は逮捕・拘留され、少なくとも略式命令で罰金刑が科せられるだろう。手錠、縄で捕捉され、護送車で検察庁に押送され、取り調べ後、警察署に逆送される。地獄の経験を強いられるのが通常の対応である。





　ところが、高橋洋一氏は逮捕もされず、起訴もされず、無罪放免となった。小泉・竹中一派に所属して郵政民営化を推進した人物であることが、特別扱いの背景であると考えられる。





　この高橋氏が今度はテレビ番組に通常の出演者として登場した。テレビ局が判断しなければ、このような措置は実現しない。とても分かりやすい事例である。





　本ブログ２００８年７月１９日、２０日に





「長銀事件逆転無罪判決の闇」





「長銀事件逆転無罪判決の闇(２)」





を記述したが、長銀粉飾決算事件での最高裁逆転無罪判決の狙いは、同種の日債銀粉飾決算事件で、高裁において有罪判決を受けた大蔵省ＯＢの窪田弘氏を救済することにあると見られる。長銀事件最高裁判裁判では大蔵省出身の津野修氏が担当裁判官の一人となっていた。





２００９年４月１４日には、防衛医大教授が痴漢冤罪事件上告審で最高裁逆転無罪判決を得た。私が巻き込まれた事件と酷似する事件構造であったが、防衛医大教授は無罪判決を得た。





他方、２００８年１０月２６日に発生した「渋谷事件」では、まったく罪のない市民が、公安警察職員の意図的な接触により、公務執行妨害容疑で不当逮捕、勾留された。





「渋谷事件」では、公安警察職員の犯罪的行為が一部始終動画撮影され、この動画がインターネットで広く配信されたことから、被疑者は無事に無罪放免されたが、証拠映像が保全されていなければ、無実の市民が犯罪者として取り扱われたはずである。





私が巻き込まれた事件でも、私の無実を確実に証明する品川駅防犯カメラ映像が存在したが、警察の手によって闇に葬られてしまった。





元財務省職員、元大蔵省高官、防衛医大教授は、犯罪者とされない。一般市民で権力に立ち向かう者は、無実であっても犯罪者に仕立て上げる。





残念ながらこれが日本の警察・検察・裁判所の実態である。





本年３月３日には小沢一郎氏の公設第一秘書が突然逮捕された。自民党議員により重大な疑惑が存在しても検察は素知らぬふりであった。森田健作氏に対する刑事告発が実行されたにもかかわらず、検察当局の行動はまったく見えてこない。





「かんぽの宿」不正売却未遂容疑でも国会議員が刑事告発しているが、その後の操作状況についての報道がまったく示されない。





日本の警察・検察・裁判所の現状は、近代以前の段階にある。警察・検察・裁判所の近代化を実現しなければ、市民は安心して暮らすことができない。

ドバイ・ショック・・・ドバイとは何か①

ドバイ・ショック・・・ドバイとは何か①



　ギャンブルでの売上が、２００７年度で世界一位となった、マカオ。

長年、マカオのギャンブル市場＝マフィア組織を仕切って来たスタンレー・ホー一族。このマカオのギャンブル売上が、シンガポールへの投資資金となって来た。

このホー一族の、マカオ・ギャンブル・マフィアが近年、外資勢力に押され、その市場シェアが５５％にまで下落し始めている。 　

サブプライム投資に続く、二酸化炭素排出権、ヴァーチャルな水、電力、教育、医療への「ギャンブル」投機に続き、「本物のギャンブル」への投機へと、世界の投機資金が動いている。

マカオに上陸し始めているのは、いずれも、ラスベガス勢力である。

イスラエルを本拠地にした、金で殺人を請負うマフィア「殺人株式会社」の殺人の「売上金」によって建設された、米国ネバダ州ラスベガス。

ラスベガスから「ボスの命令」を受け、マカオに進出を開始した、部下３名の内、まずは老舗＝カーク・カーコリアンの経営するＭＧＭ・ミラージュ社。

企業乗っ取り屋としても有名なカーコリアンは、ラスベガスでは、かつてエルビス・プレスリーの親友として芸能マフィアの名前を売った。映画監督のスピルバーグ、俳優のトム・クルーズと弁護士を「共有」するカーコリアンは、かつてトム・クルーズとニコール・キッドマンの離婚時には、キッドマンの私生活を盗聴し、キッドマンにカーコリアンが「平手打ち」を食らわされた等と、スキャンダルが流された。

カーコリアンは、かつてモルガン＝ロスチャイルドの企業ＧＭ、フォード自動車の大株主としても名前を売り、生粋のロスチャイルド人脈で「生きてきた」。当然、スピルバーグの人脈・金脈が、どこにあるのか「明白な事は、今は言及しない」。 　

　一方、カーコリアンに次いで、マカオに上陸したスティーヴ・ウィンのウィン・グループは、バックに香港の大財閥・李嘉誠が付いている。李嘉誠は中国共産党に「投資の指針」を与える司令塔でもある。李嘉誠のビジネス・パートナーが、米国チェイニー元副大統領。本拠地は、アラビアのドバイであり、財務担当は、電力のヴァーチャル取引きで倒産したエンロン＝アーサーアンダーセン（現アクセンチュア）。生粋の投機ギャンブラーが、「ボスの命令」で、マカオのギャンブル市場に上陸した事になる。 　

　さらにマカオ・ギャンブル・マフィアの第四の牙城となりつつあるのが、シェルドン・エーデルソンのサンズ社。「部下」に映画俳優ジャッキー・チェンを抱えるエーデルソンは、かつてのイスラエル首相ネタニヤフと親友であり、イスラエルの日刊新聞「Ｉｓｒａｅｌ　Ｈａｙｏｍ」社主でもある、生粋のパレスチナ残留派イスラエル勢力。 　

　こうした生粋のギャンブラー達が、今後、情勢の変化に従い、「表向きのボスを取り替え、負債を踏み倒すため表向き経営企業を倒産させ、看板だけを付け替えながら」、ユーラシア帝国の窓口マカオ支配に乗り出して来る。ユーラシア帝国、世界帝国の支配原理とは、「統一国家」などでは毛頭無く、「内部に内紛と戦争、殺し合いを含む事によってこそ、兵器売買での資金調達が可能」になり、その資金で帝国建設が進む「戦争マシーン・システム」である。

戦争を起こすためには、その前哨戦となる金融崩壊が不可欠である。ＩＴバブル、水投機、不動産・サブプライム投機、二酸化炭素排出権投機、投機バブルが弾けたら、戦争への投機に資金を「移せば」良いだけである。