NHK偏向も虚しく菅直人氏は退陣に追い込まれる

NHK偏向も虚しく菅直人氏は退陣に追い込まれる
ＮＨＫ（日本偏向協会）の偏向報道にますます拍車がかかってきた２月１７日「ニュースウオッチ９」では、ＮＨＫ偏向記者御三家の一人、大越健介氏が民主党勇士１６名の会派離脱届提出について、１６名の名誉を棄損し、その行動を一方的に批判する偏向報道を行った。
　
　１６名は自己の保身のために行動を起こしたのであり、「内紛のために国民生活が犠牲にされる」のプロパガンダが流布された。マスゴミ各社は談合により、一斉に同類のプロパガンダを流布している。
　
　そのＮＨＫ「ニュースウオッチ９」が２月１８日には、「政治の言葉が過激になりすぎていることへの見直しの動き」を特集した。２月１７日の放送のなかで、国民新党の亀井静香代表が菅直人政権を「連合赤軍」にたとえたときに、大越健介氏は言葉の行き過ぎだと発言した。その延長上で、１８日、関連する特集が放送された。
　
「会派離脱届報道」と「政治の言葉報道」に共通するのは、「恣意的な報道姿勢」である。悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権に敵対する勢力を攻撃する姿勢で、ＮＨＫのすべての番組原稿が作成されている。
　
　報道機関がとるべき姿勢は、表に現れた現象の原因がどこにあるのかを掘り下げて分析すること。その原因、経緯を踏まえて表面に見られる行動、現象を客観的に中立公正の視点から批評することである。
　
　亀井氏の「連合赤軍」発言は、菅直人氏の小沢一郎氏に対する攻撃行動に対する批評である。小沢一郎氏は検察の捜査の結果不起訴とされた。本人も説明を尽くし、無実潔白を主張している。他方、検察審査会の審査内容は不明であり、審査方法が重大な疑惑に包まれている。
　
　同じ民主党の幹部がとるべき行動は、小沢氏の基本的人権を尊重し、無罪推定原則を重視することだ。菅直人氏がその正反対の行動を取っていることに対して亀井氏が批判した。亀井氏の批判は正鵠を射ており、連合赤軍の表現は言い得て妙である。ＮＨＫの姿勢は、問題の原因、経緯を踏まえず、中立公正の立場からの分析を欠落したものである。厳しい表現で菅直人政権を批判したとして亀井氏を一方的に批判するのは、明らかにバランスを欠いている。低俗な御用報道としか言いようがない。
　
　大越健介氏のような理性も知性も感じられない人物が、上からの指令されるままに偏向報道を垂れ流し続ける限り、主権者国民はＮＨＫ放送受信料支払い拒否運動を積極的に拡大させねばならない。



民主党勇士１６名が会派離脱届を提出したのは、菅直人氏が民主党の政権公約を党内の民主的な意思決定手続きを取らずに、独裁的に破棄し始めていることに対して警告の意思を表明するためだった。
　
　客観的にみて、正統性は１６名の議員の側にある。民主主義政治の根幹に、国民主権がある。政党は国政選挙の際に、主権者国民と契約を交わして選挙に臨む。選挙後もこの契約は生きている。政党は公約を守る責務を負っている。
　
　不当で不正な行動を取っているのは菅直人氏であり、この不正を糾弾する１６名の勇士の行動は正当なものである。
　
　これを「国民生活を無視した内紛行動」と表現するのは、その報道機関が悪徳ペンタゴンの御用報道機関であることを自ら告白するものである。
　
　菅直人氏は必ず辞任に追い込まれる。その理由は菅直人氏が首相の椅子に座り続ける正統性を備えていないからだ。菅直人退陣ドミノ倒しスイッチはすでに入ってしまっている。
　
　菅直人氏は２０１０年７月参院選を菅政権に対する信任投票であると明言した。この参院選で民主党は大敗したのであり、この時点で、首相の椅子に座る資格を失った。菅直人氏の言葉を借りれば、仮免許の状態だったのが、本試験で不合格となり免許を失ったのだ。
　
　無免許運転がいつまでも許されるわけがない。その後に何度も選挙があった。追試が何度も行われたが、すべての追試で菅直人氏は不合格点を取り続けている。菅直人氏は、首相の座にいるための必要条件である「正統性」を有していない。だから、必ず退陣に追い込まれるのだ。これは解散総選挙に打って出ても変わらない。菅直人民主党＝連合赤軍民主党は必ず大敗する。
　
　代わって「正統民主党」が大躍進する。
　
　主権者国民は菅直人氏に対する不信任を変える考えを１％も有していない。菅直人氏は必ず退陣に追い込まれる。見苦しいから、これ以上じたばたしないほうがよい。

戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である

戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である



　２０１１年の、世界大不況を引き起こし、世界中に失業者＝自殺者を大量に生み出した銀行リーマン・ブラザース。

この銀行が、銀行ゴールドマン・サックスと「共に」、共謀し、世界の各国政府から資金＝税金を盗み出し、

さらに大不況を発展させ、戦争を画策している、軍事産業＝戦争ビジネス集団である事は、既報の通りである（注１）。

このリーマン・ブラザースは、ＣＮＮ・ＴＶ、インターネット大手ＡＯＬを、「経営してきた」。

イラク戦争では、このＣＮＮが、「戦争を、アオリ」、

イラク人の住んでいる民家に、アメリカ軍の戦車が砲撃を加え、人間と共に家屋が吹き飛ばされ、

戦車によって家屋が踏みツブサレル光景を、まるでＴＶゲームの画像のように、放送し続けた。

人間と共に、家屋が吹き飛ばされると、砲撃した兵士が、命中を祝い、歓声を上げ、

ＣＮＮ・ＴＶのアナウンサーが、米軍の快進撃を、賞賛した。

家屋が戦車によって、踏みツブサレタ瞬間、その戦車の下敷きとなり、家屋の中で、老人と子供が即死していたが、

ＣＮＮは、それを、兵士の歓声と共に、「すばらしい」と大賞賛のコメントと共に、放送し続けた。

これが、マスコミの、正体である。

戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である。

マスコミインターネットＣＮＮは、戦争を画策するリーマン・ブラザースによって経営され、

リーマン・ブラザースは、戦争が拡大すれば拡大する程、兵器が売れ、「金が儲かる」、軍事産業であった。

軍事産業は、マスコミを経営し、戦争をアオリ、市民を戦場で死なせ、兵器販売の拡大で、「金儲け」をしている犯罪者である。

リーマン・ブラザース＝軍事産業サフラ社＝ＣＮＮの、「経営実態の同一」に、その真相が明確に現れている。



＊注１・・・拙稿、「２１世紀、世界大不況の、本当の、原因」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/184999641.html



「２０１１年の、世界大不況の行き着く先」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/186228716.html

不意打ちを喰らって周章狼狽の岡田克也 (稗史倭人伝)

不意打ちを喰らって周章狼狽の岡田克也 （稗史倭人伝）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/776.html
投稿者 pochi 日時 2011 年 2 月 18 日 12:16:34: gS5.4Dk4S0rxA



政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
2011/02/18(金) 09:52:56

不意打ちを喰らって周章狼狽の岡田克也


一寸の虫にも五分の魂！
多分、アホ菅執行部には”青天の霹靂”であったろう。

絶妙と言うべき手法とタイミングである。

小沢系１６人が造反の構え　会派離脱届　首相退陣求める （asahi.com 2011年2月17日）
菊池長右エ門、高松和夫（以上東北）、石井章、川口浩（以上北関東）、相原しの、石田三示、水野智彦（以上南関東）、川島智太郎、渡辺浩一郎（以上東京）、大山昌宏、笠原多見子、小林正枝、三輪信昭（以上東海）、熊谷貞俊、豊田潤多郎、渡辺義彦（以上近畿）

会派離脱という思いがけない行動である。
しかも動いたのが、比例選出議員である。

多分執行部はこれまでまったく無視してきた議員たちであろう。
比例選出議員など単なる数合わせ要員で、まったく発言権がない連中だと考えていただろう。
小沢寄りの比例議員など次の選挙で全員名簿からはずしてやる、と考えていただろう。

いつ解散があっても不思議でない状況になってきている。
そのとき彼ら比例選出議員たちはどうなる？
比例名簿からはずされておしまいである。

今しかない、というタイミングであろう。
解散モードに突入してからでは遅い。
その前に自分たちの存在意義を主張しなければならない。

先陣を切る意味は大きい。
先鋒は昔から名誉の役目である。
菅・岡田を追いつめる殊勲甲の働きである。
国民の目を一挙に彼らに引きつけた。

１６人の衝撃は大きい。
衆院再議決に必要な三分の二が一挙に遠ざかってしまった。
社民党を引き込んでもどうにもならない。

これが、森ゆう子とか川内博議員などというのだったら予想もできたろう。
比例選出議員だけとは！

たいした策士がいたものだ。
しかも会派離脱！

離党でもなく、脱党でもなく会派離脱である。
地方議会ではありふれた形態である。
自民党市議団が三つの会派に分かれているなんてところもある。

与謝野や辻本清美がいつの間にか民主党と統一会派を組んでいる。
逆もまた当然あり得る。

岡田のあわて振りがおかしい。
言うことが支離滅裂、しどろもどろである。

一部議員の会派離脱届けは無効＝岡田民主党幹事長　（東京　１７日　ロイター）
　岡田克也・民主党幹事長は、小沢一郎元代表に近い１６人の衆院議員が同党会派の離脱を表明したことについて、党に所属しながらの離脱はできないため届け出は無効だとし、「会って話もせずに届け出だけを置いていった行動は理解に苦しむ」と述べた。

ところで岡田の言う「党に所属しながらの離脱はできない」ということが、どこに書いてあるのだ？
まして「会って話もせずに届け出だけをおいていった行動」のどこがまずいのか？
ふつうは、書類を出すことが正式な届け出ではないか！

岡田の言葉は理解に苦しむ。

衆議院ホームページより
会派
　会派は、議院内で活動を共にする議員の団体で、議員の活動の基礎となり、議会の働きの中心となるものです。議員２人以上で議長に届け出ることによって会派を結成できますが、通常、政党がそのまま議院内においても会派を結成し活動しています。時に、無所属議員どうし、政党と無所属議員、政党どうしが議院内において会派を結成することもあります。

衆議院においても、会派とは「通常」という言葉をかぶせる程度の存在である。
国会法・衆議院規則には「会派」に関する条文はなし。
会派についてはおそらく先例とか慣例によって行われている程度のものだと思われる。
立法事務費の交付は会派単位で行われているようだが、これも会派離脱の禁止を意味するものではなかろう。

国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律
第五条　各会派の認定は、各議院の議院運営委員会の議決によつて決定する。

民主党規則にも会派離脱に関する規定などはない。

岡田幹事長「パフォーマンスといわれても仕方ない」記者会見詳報　（産経ニュース　2011.2.17 ）
－－なぜ、会派離脱が党規約に反するのか

「まず規約はひとつの党でひとつの会派ということが大前提で規約が書かれております。同じ党でない人を会派に入れるときには、その手続きは書かれている。ということは、同じ党の人が複数の会派を持つということは想定されていないということです。もうこれは明らかだと思います」

「想定されていない」から「当然、無効」ということにはなるまい。
岡田に言えることは、せいぜい「会派の代表者である私は、離脱を認めない」ということぐらいである。
しかし、岡田の決定が有効か無効かは、また別問題である。

１６人は、新会派結成の届けを衆院事務局に提出したようだ。
衆院事務局あるいは議長はこれを拒否できるのか？
拒否できるとすればその根拠は？

岡田は１６人という数字に腰を抜かして、早くも「処分はしない」と漏らしてしまった。
衆院議長あるいは議院運営委員会が新会派を認めてしまったらどうするつもりだ？

１６人は、０９年衆院選マニフェストのもとに当選した。
彼らの守るべきはマニフェストであり、民主党ではない。

正当性は彼らの側にある。

ここまで騒ぎを煽り続けてきたマスコミは、「国民不在のごたごたはいい加減にやめてくれ」と言いながら小沢叩きに余念がない。


http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-36.html
　

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コメント
01. 2011年2月18日 12:38:51: rWmc8odQao
「岡田のあわて振りがおかしい。言うことが支離滅裂、しどろもどろである。」
山崎行太郎氏の言いかただと…
「岡田幹事長等の木で鼻を括ったような、つまり平静を装った高圧的な発言と、その発言に矛盾するかのような「処分なし」という弱腰の対応は面白い。」
https://twitter.com/#!/yamazakikoutaro/status/38411557276749824

あせっている証拠ですな。
そういえば検察犬・青木理氏のブログも長くて高圧的。あせってますな。そういう男には、こちらをプレゼント。
「長い、しつこい、感じない」
http://salitote.jp/hakusen/%E9%95%B7%E3%81%84%E3%80%81%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%93%E3%81%84%E3%80%81%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82%EF%BC%9Cbr%EF%BC%9E%E4%B8%8B%E6%89%8B%E3%81%AA%E7%94%B7%E3%81%AE%E5%8F%B1.html


02. 2011年2月18日 12:47:24: NeZYuwV8aY
岡田幹事長「パフォーマンスといわれても仕方ない」記者会見の苦肉の発言。
「党に所属しながらの離脱はできない」俺の顔に泥を塗るなといいたい発言。
「会って話もせずに届け出だけをおいていった行動」逃げたのは岡田。トラブルを避け、考える時間が欲しかった。
こんなことも想定できない幹事長。失格ですよ、と突きつけられた。
それが解らぬ、低脳わがままぼっちゃん幹事長である。
君に幹事長は無理だよ。

03. 2011年2月18日 13:20:34: llDqNb4ogE
原理主義者の岡田の原理想定外の事象にどうして良いやら？チャンチャン

04. 2011年2月18日 13:38:36: SG8Oxw7fk6

フランチェン思考停止…。
パニッ、パニッ…

05. 2011年2月18日 16:52:03: GR9qkVEJ0n
これを企画したのを策士と呼ぶ。

06. 2011年2月18日 17:19:31: d28SX4Zixw
比例の最後の方に名前を連ねた人であろうが
小沢氏が集めた人達である！
前歴に実績のある方達であろうことは発言で分かる
中間派などというフラフラして
　3年選挙ない
　役職付けるよ
　小沢は強制起訴になった
などという言葉に惑わされて菅に投票した議員たちとは違う！

次の選挙でもしっかり戦える人達です！



07. 2011年2月18日 19:28:25: li7y0snGEc
私達は「起立要員」だけに選ばれたのではありません。って発言が一番良かったし
これを言うくらいの意気のある人達の決意ですから「岡田」や「枝野」が個人懐柔

しようとしても「ノー」でしょう。断固支持！！！


08. 2011年2月18日 20:36:53: uKcMn6bXwA
チェックメイト。

09. 2011年2月18日 21:52:28: cZy3V4LNR6
単独比例でぎりぎり当選だとマスコミは嫌味な報道するが、小選挙区重複立候補者の後だから後ろで当選は解りきっているのに。とは言っても前職は県議会議員だったり、大学の学長だったり立派な仕事をして来た人ばかり。単独比例だからこそマニュエスト違反は許せ無いのだ。マスコミが次の選挙は当選しないから失うものが無いなど失礼なこと言っていたが。馬鹿だね。次は小選挙区で立候補です。小沢一郎はそこまで考えています。つまり原口を使い、河村、橋下と連携し維新連合、減税日本と連携しているのはどういう事か。16人は民主党Ａからの小選挙区出馬です。勿論民主党Ｂすなわち菅支持議員への刺客です。愛知だけでも河村は、減税日本から5人は出したいと言っています。16人の中には東海ブロックに笠原議員含め4人います。今日河村は16人を応援すると言っていた。早く小沢復権、すなわち菅退陣してほしい。あと一月かな

10. 2011年2月18日 22:18:04: hn0p6XO3q6
アドリブに弱い人だ。岡田はパフォーマンスが下手なのではなく、パフォーマンスが悪いポンコツだったことが明らかになった。
小沢さんが幹事長だった方がまとまりがあったのでは？


11. 2011年2月18日 22:38:22: xtlWVCU5v6
同調者はもっと多いでしょう。
まずは比例の16名。
執行部の対応次第で、次の離脱者、その次と段階を踏みそう。

そういえば、小澤氏は碁の名手でしたね。



12. 2011年2月18日 22:52:33: 6O32bIJQRg
第２弾を楽しみに待っています。
処分は怖くてできないようですよ(笑)


13. 2011年2月18日 23:42:41: tqi3v7GKDM
日刊ゲンダイ(2月19日号：第10327号)の記事では、「1986年の総選挙後のことです。当時、菅首相が所属していた社会民主連合は４議席を獲得しましたが、反自民・非共産共闘の立場から２人ずつ社会党会派と民社党会派に分かれて所属。～（以後省略）」とあり、同じ党で別会派の先駆者、一番の理解者は「菅」となってます。
菅や岡田のコメントこそ、理解に苦しみます。


14. 2011年2月19日 00:06:40: J0o6rialnc
選挙区で落ちて、要らないって言われた人達が比例で復活ってどうなのかな～って思った事も有ったけど、笠原多見子氏が言っているけど、「自分達は比例で当選したからこそ、その党に、つまりマニフェストに有権者が票を入れてくれてそれで当選したのだから、党のマニフェストをこれほどないがしろにされたら自分達の存在理由がなくなる」と言ってたけど、比例ってそうだよね、議員って大抵「私は当選したのだ」というおごりが何となく感じるが、笠原氏の話を聞いてあぁとても謙虚だと感じました。
比例があってよかったって今本当に思っている。
マニフェストに掲げたから全部やれって言ってるわけじゃなくて、金のかかる事は確かに全部やれって言っても出来ないものは出来ないだろう、笠原氏も言っているけど、取り調べの全面可視化とかは出来るよ。
出来ればマスメディアのクロスオーナーシップの禁止とか、政治主導とか、そういう事をやってもらいたいのに、国民には増税だとか、法人税は減税だとか、何でそっちに持っていきたいのか全く言っている事もやっている事も理解不能。
何かに憑かれたように小沢叩きばっかり、あとは消費税増税と、法人税減税。
菅は変。


15. 2011年2月19日 00:07:59: SOrFV1bxHg
これを提案したのは、平野貞夫氏のようですね。
いやあ、流石です。


16. 2011年2月19日 02:29:17: MO5S0Br1jk
民主の菅支持の岡本みつのり。こいつにも刺客を送ってほしい。

17. 2011年2月19日 04:00:48: HEn0reGfyA
小澤さん　これは将に桶狭間の勝利へ結びつけましょう。
政権Ｇｒをひきつけて、先ず森ゆうこのジャブ、名古屋勢のフック、
16人衆のストレート、原口のボデイブロー、止めは小澤さんの、、
待っています、ＫＯパンチ。

18. 2011年2月19日 05:48:56: SqmHXQu3ZE
なにが原理主義だ。
原理主義なら不届き者は直ちに除名すべきだろう。
マスゴミのウソの報道にいやけのさしている良識ある国民は
パフォーマンスなどとは思っていない。
こんな男がこれまで政治家としてやってこれたとは？
やはりジャスコ（イオン）のおカネだったか。
政治とカネなどといって小沢一郎を非難する資格なし！

19. 2011年2月19日 06:21:34: k73DcxuTXE
さっそく二人の議員に応援のメールを送りました。一刻も早く空き缶政権を退陣に追い込んでください。その支援行動のために３．３名古屋デモに参加します。

マスコミが報道しない事

マスコミが報道しない事

http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/704.html

投稿者 月と星 日時 2011 年 2 月 17 日 17:54:39: vebXXayRfpINQ





マスコミが報道しない次の事実は全て官僚側に不利な事である。なぜマスコミはしないのか？ 理由は簡単だ、官僚の宣伝機関だから不利な情報は一切流さない。





●　高知白バイ事件



●　西松建設事件の訴因消滅の詳細



●　TBS朝ズバで森ゆうこ議員が暴露した石川議員への水谷建設からの5千万円手渡しの捏造報道の詳細



●　陸山会事件に関わる女性秘書の10時間以上監禁取り調べの実態



●　小沢一郎氏検察審査会起訴の２回目の審査会の数々ある疑惑の詳細



●　検察による証拠捏造に関わった前田元検事の「特別公務員職権乱用」の訴えが棄却された事実と、その後に検察審査会への訴えがある事実



●　検察による取り調べ可視化を含む法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の詳細



●　警察や公務員の不祥事が殆ど匿名である事



まだまだあるでしょう、コメントにどんどん書き込んで下さい。 　



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コメント

01. fumifumi923 2011年2月17日 18:07:09: SkHMOfI8xanDg : FCduoH8PBI

1つ思い出しました。

全国各地でのマスコミ、検察庁、検察審査会等を批判するデモ





02. 2011年2月17日 18:18:18: AQqyLULhMc

これはマスコミ板なのでは？



03. 2011年2月17日 18:21:52: l2wLeeJmIs

八百長問題などに

ニュースでは高尚に公正な競争を叫びながら、

電波法によって守られている

テレビ局の横並び視線＆自分に甘い怠慢体質。

欧米からのパクリ番組や

パクリ記事に対するマスコミ批判の声。



マスコミの独占権利を笠に着て

利益だけを分捕るタイアップ番組。



現場の製作者を人間と思わない

岡田幹事長的体質。











04. 2011年2月17日 18:24:55: 7m6O4aJz65

・イラク、アフガン戦争の死傷者数。

・同地域での劣化ウランによる癌、奇形、白血病など多発している件。

・アメリカの実質破産者、倒産数推移。

・210兆円特別会計の収支。

・９．１１が小学生でもわかるやらせだった件。

・小泉が経団連政策研究機関へ、竹中がパソナに天下り斡旋収賄を受けている件。

・米国債と外貨準備金が総計何百兆円引き受けさせられているか。

・上記に自由決裁権が無い件。口にした政治家は殺される件。

・アメリカの負債、投資損失が官民合算推計７京円逝ってる件。

・検察の起訴有罪率が問答無用99％な件。

・天下り補助金が毎年12兆円な件。

・国と地方の外郭団体が全国に２万５千社超えて数百兆円の借金作ってる件。

・地方税、国税が全部公務員と外郭団体職員の給与に消えてる件。

・国債償還の借換債だけで10年連続100兆円超えている件。

・年金積立金が財政投融資で90兆円以上運用損出していた件。

・三大新聞社公称部数が３割は水増しの広告詐欺な件。

・NHKも総務省の特殊法人だから、そもそも真実など報道するわけがない件。

・石井こうき議員を刺殺した伊藤白水が「頼まれてやった」と声明出している件。





05. 2011年2月17日 18:48:12: hYcs8D10NQ

＞０４さん

ビックリしました。

７京円逝ってる件　　桁が違う。





06. 2011年2月17日 19:09:31: ZRLzynP9rU

　小泉政権下で行われた後期高齢者医療制度に絶望して、山形県の男性がもうこれではやっていけないと、介護していた車いすの母親（９０数歳）を殺害した悲しい事件。

　当夜９時のＮＨＫニュースはそのことを放送しなっかった。その時流した内容の一部はどうでもいいような「東京サンショウウオ」の話をダラダラと１０数分間も時間を取り放送していた。あっ！やったなとあきれ返ったこと覚えている。

　ＮＨＫなどとんでもない言語道断な偏向放送局だ。



07. 2011年2月17日 19:33:21: koST9dN5eY

マスコミ社員ｔｖ局員の給与がなぜ高いか。



08. 2011年2月17日 20:05:20: LeqSKxLnco

バカＴＶ新聞検察のトップは、世界の支配者のパペットである。

故に、その下にいる末梢神経どもはその支配領域で結果的に機能を発揮する。



いきなり世界の支配者を潰す事は困難であるから、まず末梢神経を正常に作用さ



せる事が必要だ。そのためには国民が覚醒し、末梢神経を修復しなければならない



のだが、まずその組織にいる末梢神経ども自身が正常に作用すればよいのだ。



いい薬を飲んで本来の機能をとりもどし正常作用すればすぐに健康になれる。



そうなれば、国民はその末梢神経どもを応援するだろう。





09. 一隅より 2011年2月17日 20:41:55: PnbUj1IYwR18o : EDdl3oR2Vp

中国ＧＤＰが日本を抜いたとだけ報じられること。まるで中国だけが伸びているかのように。

報じられない真実は－

世界中で、日本だけが伸びていない。あのアメリカでさえ伸ばしているのに。

名目GDP（単位：10億USドル）

1995年　日本＝5,264.38　　米国＝ 7,414.63

2010年　日本＝5,390.90　　米国＝14,624.18



それに－

きっと綿密に打ち合わせして、それどころか命令のもとに調整してやっているのに、なぜ日本が伸びず、その分だけアメリカが伸ばしているのか。

　↓

「名目GDPの比較」

http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDPD&s=1980&e=2010&c1=JP&c2=US&c3=CN

「債務残高の国債比較」

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05.html







10. 2011年2月17日 21:00:51: hBtN0ATs8Q

アメリカの債務がもう危険水域にあること。

2010年2月にアメリカ連邦議会が設定した、連邦債務上限額は14兆3000億ドルだったが、現在これに達するまで、あと3500億ドルに迫っている。米国財務省は2011年3月末から5月頃に上限に達するだろうとしています。



対策としては、議会で新たな上限を設定することですが、先延ばしの延命治療にすぎないことから、どこかの時点で「デフォルト」が行われるのではないかと予想されています。



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/903.html





11. 2011年2月17日 21:39:28: ISomSy6FCg

・リクルート事件が検察による捏造であったこと

・ロッキード事件が米国と検察による捏造であったこと

・耐震偽装事件が一企業を匿うために捏造されたこと

・ＪＡＬ御巣鷹山墜落が事故ではなく、在日米軍による撃墜であったこと

・地下鉄サリン事件は、オウムではなく、●●の犯行だったこと

重大事件のほとんどは

戦勝国と権力、マスゴミによって捏造されたものであった。　　





12. 2011年2月17日 23:23:44: FMdMRKf5Fw

まだまだある

・三井氏告発ー事件捏造問題

・鈴木宗男事件ー結局何だったか？正確な有罪収監罪名はほとんど知られていない

・ＴＰＰの実態

・消費税のからくり

・主な大企業は実質「外資」

・地球温暖化原因ＣＯ２の怪しさ

まだまだいくらでもある。





13. 2011年2月18日 02:03:10: 1YataSbVoA

『軍産複合マフィアの人工地震による恐喝とインサイダー取引』

●世界最大の企業にして株式未公開の個人会社「死の商人ベクテル社」の、

公共サービス民営化による「貧乏人は水を飲むな」政策

http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/878.html

ボリビアで民営化された水道事業をベクテル社が買い取るや、水道料金はハネ上がり、平均的サラリーマンの収入の４分の１～３分の１が水道代で消えた。

更に、雨水を貯めて使うという水の利用にさえ、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、スラム街の住人から料金を徴収した。



●ＣＩＡの一機関である世界最大のゼネコン、ベクテル社

http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/275.html

“核の中核”ロスアラモス研究所の運営業務は、不気味な連続不祥事の後、「ベクテル社」に委託された。



●２００７年、新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在

http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html

２００７年、新潟長野大震災では、

復興関連の北野建設株が、震災発生の数日前から、突如、大量に売買された。

その売買高の異常さは、異例ともいえる「貸借申込の停止措置」が取られたほど。



７月１０日以前の一日の売買高　　　３万　　株　前後

　　１１日（　水曜・３営業日前　）　　　６万６千株

　　１２日（　木曜・２営業日前　）　９６３万９千株

　　１３日（　金曜・１営業日前　）　７９４万８千株

　　１４日（　土曜・市場は休み　）　　　　　　←日経が「貸借申込停止」を報道

　　１５日（　日曜　　　　　　　）

　　１６日（　祝日で市場は休み　）　　　　　　←大地震が発生！！

１７日（　火曜・市場が再開　）　６３５万７千株





＊自民党がすがる「大地震は与党有利のジンクス」（週刊新潮 2007年７月26日号）

「困ったときの天変地異」、むごい言い方だが、選挙に臨む自民党は、震災の類に何度も救われてきた。



＜　福岡２区補選の山崎拓氏の例　＞

民主党の古賀潤一郎議員が学歴詐称疑惑（いわゆるペパーダイン大学疑惑）で議員辞職したあとの、２００５年4月の福岡２区補選。

注目されたのは、愛人スキャンダルで議員バッチを失っていた山崎拓氏の政界復帰だった。

選挙戦は、３月２０日の福岡県西方沖地震（震度６弱）の爪後が残る中で展開された。

山崎氏は、地震発生当日から現場を回り、「防災と復興体制の確立」を訴えた。

更に、時の小泉首相を選挙区に迎えて「政府とのパイプ」をアピール。

非常にうまく地震を追い風にし、首尾よく当選を遂げた。



＜　長野知事選の例　＞

２００６年の長野知事選（８月６日）でも天災が勝敗を分けた。

田中康夫知事の対抗馬、村井仁氏が出馬を決めたのは、告示まで１ヶ月を切った６月末。

知名度も無く準備期間も短いとあって、惨敗もありうる状況だった。

しかし、７月中旬、停滞する梅雨前線がもたらした集中豪雨で、県内の約３０００戸が浸水するなど、大きな被害が出た。

村井陣営は、田中知事が推し進めてきた「脱ダム」路線は失政だと強調。

「元防災担当大臣」の肩書きを前面に押し出し、「中央とのパイプ」、「復興の真の担い手」を強烈にアピール。

結果、村井氏が逆転勝利を収める結果となった。



ロジックは簡単だ。

自衛隊に出動を命じられ、復興予算を支出する権限を握るのは政府・与党である。

海外でも、同様。

１６勇士会派離脱届にNHK大越氏がノーコン解説

16勇士会派離脱届にNHK大越氏がノーコン解説
ＮＨＫが「社会の木鐸」として、主権者国民の立場から政治権力に対しても「言うべきを言う」姿勢で番組を編成しない限り、主権者国民がＮＨＫに放送受信料を支払う必要はない。
　
　ＮＨＫ放送受信料支払拒否国民運動を広げてゆく必要がある。
　
　２月１７日のＮＨＫ「ニュース９」では、ＮＨＫ偏向記者御三家の一人大越健介氏が、民主党勇士１６名の会派離脱届提出について、得意の偏向解説を行った。「大越健介の直球解説」などとふざけた名称を付していたが、実態は「大越健介のノーコン解説」である。
　
　ＮＨＫは、次のような解説を行った。
　
①会派離脱届を提出した民主党議員は比例名簿最下位で当選した、実力のない議員である。
　
②比例名簿に掲載した時点の幹事長は小沢一郎氏であり、小沢一郎氏のおかげで議員になれた人々である。
　
③会派離脱届を提出したのは、菅直人執行部が小沢一郎氏に対して党員資格停止の処分を決定しようとしているからと考えられる。
　
④次の選挙でも小沢一郎氏に頼らなければ選挙を戦えない議員である。
　
⑤こうした反執行部の動きが強まれば、国民生活に不可欠の予算成立が阻害される。
　
　つまり、「会派離脱届けを提出した議員は、実力のない比例名簿最下位の議員であり、小沢一郎氏に頼らなければ未来のない議員であり、これらの議員が自己の利益のために、国民生活を犠牲にして、不正な執行部攻撃に出た」とＮＨＫは伝えたのである。
　
　驚くことに、この説明とまったく同じ説明をマスゴミが口を揃えて行っていることである。このことが悪徳ペンタゴンの危機、狼狽（ろうばい）ぶりを如実に物語っている。
　
　民主党が分裂し、正統民主党が「減税日本」と連携して主権者国民の支持を一気に獲得することが悪徳ペンタゴンの悪夢なのである。その兆候が明確に見え始めてきた。このことに対する悪徳ペンタゴンの動揺はすさまじいものであると考えられる。
　
　悪徳ペンタゴンは、この問題を抹殺するために統一偏向解説を取りまとめ、各社一斉にその流布を行っているのだと思われる。



公正な解説は次のものである。
　
①菅直人民主党は民主党マニフェストを党内の民主的な手続きを経ずに改変している。
　
②国民生活に最大の影響を与える税制について、庶民大増税となる消費税増税を提案しているが、これが主権者国民との契約に反することは明白である。
　
③菅直人氏は政権交代実現に最大の功績のある小沢一郎元代表に対する処分を強行しようとしているが、民主党内に極めて強い反論がある。
　
④小沢一郎氏は検察の過剰ともいえる捜査の結果、刑事問題がないと判定されたが、検察審査会が起訴相当議決をしたとして起訴されることになった。しかし、本人は無実潔白を主張しており、基本的人権を尊重する立場からは、無罪推定の原則に立つべきとの声が強い。
　
⑤会派離脱届を提出した議員は離党していないが、民主党が主権者国民と約束した公約の堅持を主張しているのがこれらの国会議員である一方、現在の民主党執行部は主権者国民との契約を一方的に破棄する行動を取っていることから、離党すべきは現在の執行部である、との主張に強い説得力があると思われる。
　
⑥こうした反執行部の動きで予算成立などが遅れる可能性が生じているが、主権者国民の意思を踏みにじる政治がそのまま容認されるよりは、こうした主権者無視の行動に対して予算案審議の混乱などを通じて警鐘が鳴らされる方が健全であるとの見方も成り立つ。
　
　ＮＨＫが本来のメディアの役割を果たすのなら、このような解説を行うべきである。しかし、ＮＨＫは悪徳ペンタゴンの手先、狗（いぬ）でしかない。北朝鮮の朝鮮中央放送とまったく同じ属性を持つ放送局になっている。主権者国民が放送受信料支払停止により、ＮＨＫの刷新を図らなければならない。
　
　民主党は事実上、「連赤民主党」と「正統民主党」とに分裂した。この「正統民主党」と「減税日本」とアライアンスを形成する主権者国民政党、地方政党とが連携して「減税日本」連合体を形成することになる。
　
「連赤民主党」は一気に縮小し、壊滅の道を歩むことになる。
　
　次期総選挙は「正統民主党・減税日本連合体」と「悪徳ペンタゴン・増税日本連合体」との総力戦になる。その前哨戦として行われる統一地方選では、正統民主党所属候補者が一斉に、「連赤民主党」からの離脱を図ることになる。
　
「連赤民主党」は壊滅的な選挙結果の洗礼を浴びることになる。「正統民主党」は「減税日本」と連携することにより、一気に大躍進勢力として浮上することになるだろう。統一地方選候補者の雪崩現象を誰も止めることはできない。
　
　主権者国民が民主党所属候補者を「連赤民主党」か「正統民主党」かを、一人ずつ、全員、分類しなければならない。

民主党勇士16名が連赤民主党に会派離脱届を提出

民主党勇士16名が連赤民主党に会派離脱届を提出
民主党国会議員１６名が菅直人連赤（れんせき＝連合赤軍）民主党執行部に会派離脱届けを提出した。正義と公正を重んじる１６名の勇士が発表した民主党執行部に対する抗議文を掲載する。
　
「「今の菅政権は国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」と多くの議員が感じている。菅直人首相は増税への意欲をあらわにしてマニフェストを捨て、政治主導の御旗（みはた）も捨てた。無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。国民との約束の実現に取り組む我々こそが真の民主党だ。従って民主党会派とは分かれ、新会派を設立する。」
　
　正論そのものである。
　
　悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは、早速、反旗を翻した勇士を批判する報道を展開している。御用放送のサラリーマンキャスターやアナウンサーが社の命令に従って、言われるままにこれらの勇士を批判する発言を示す姿を見ると、心を売ることに何の痛みも感じないその姿が、あまりに哀れで悲しいものに思われてくる。
　
　民主主義の主役は主権者国民である。主権者国民の意思が何よりも重要であり、政党も政治家もその主権者国民から負託された存在であることを、一時も忘れてはならない。
　
　民主党は２００９年８月の総選挙で消費税増税封印を政権公約に掲げて選挙を戦った。この選挙で主権者国民は民主党を大勝させたが、その理由に消費税大増税封印公約が含まれている。
　
　ところが、クーデターによって政治権力を奪取した菅直人氏を始めとする民主党対米隷属悪徳ペンタゴン１０人衆などの勢力は、政権を奪取するや否や、消費税大増税の旗を掲げ始めた。２０１０年７月参院選の最大の争点がこの問題になった。
　
　主権者国民は菅直人民主党を大敗させた。菅直人氏には退場を宣告した。主権者が退場を宣告しているのに、総理の椅子にしがみつく菅直人氏に、首相の座にとどまる正統性はもはや存在しない。
　
　菅直人氏は退場するどころか、政権交代実現の最大の功労者、政権交代の父＝小沢一郎氏に矢を放ち、処分を行うなどとほざいている。
　
　枝野幸男官房長官は「常識では考えられない」と発言したが、小沢一郎氏を処分することが「常識では考えられない」行動である。
　
　検察審査会は検察が全精力を注いで捜査を展開したが不起訴とせざるを得なかった問題について、二度、起訴相当議決を示したが、その審査内容、審査委員などの実情はまったく公開されていない。濃厚な疑惑に包まれた検察審査会に正統性は存在しない。
　
　小沢一郎氏は無実潔白を堂々と主張しており、基本的人権を尊重する立場からは、「無罪推定の原則」を適用することが当然である。民主党は挙党一致でこの立場を貫くのが当然で、このなかでの処分検討は「常識では考えられない」ことなのである。



もはや主権者国民の圧倒的多数は菅直人民主党を支持していない。このことは、菅政権の下での選挙で菅直人民主党が全敗、壊滅的な状況に直面していることが鮮明に示している。
　
　連合赤軍に占拠された民主党を支持する主権者国民など、皆無に近いのだ。
　
　正統派民主党議員は連赤民主党からの退却を急ぐべきである。連赤民主党に所属していても、今後の選挙で全敗することは明白である。主権者国民の支持を得て、正統な政治活動を続けてゆくには、連赤民主党を脱退して、正統民主党に所属を移すしか道はない。
　
　いずれ勢力は確実に逆転する。連赤民主党は圧倒的少数となり、正統民主党が圧倒的多数を占めることになるだろう。このときに、連赤民主党が民主党を離脱して、新党「連赤民主党」を結党すればよい。「連赤民主党」に所属することになる議員は、
菅直人、仙谷由人、渡部恒三、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎、藤井裕久、与謝野馨の悪徳１０人衆に、村田蓮舫、北澤俊美などを加えた面々になるだろう(敬称略)。
　
　次期総選挙では、主権者国民を支持母体とする「正統民主党」と、悪徳ペンタゴンを支持母体とする「悪徳政党連合」とによる全面対決が展開されることになる。
　
　この二大勢力の闘いを主権者国民の目に分かりやすく映し出すのが、
「減税日本」ＶＳ「増税日本」
の図式である。
「増税日本」は米国、官僚、大資本の利益を追求する悪徳ペンタゴン勢力の別名称である。
　
　正義と公正は勇気をもって会派離脱届を提出した勇士１６名の側にある。
　
　主権者国民がこの勇士を支えなければならない。この勇士と原口一博氏、川内博史氏、河村たかし氏などを接続し、「減税日本」の旗の下に、主権者国民勢力のアライアンスを成立させなければならない。この主権者国民勢力が次期総選挙で大勝を勝ち取ることになる。

NHK民主化が歪みきった情報空間是正の第一歩

NHK民主化が歪みきった情報空間是正の第一歩
日本の情報空間を歪めている元凶はマスゴミの堕落である。

　日本が米国・官僚・大資本によって支配されていることを考えると、大手民間放送による情報操作を是正することは、少なくとも短期的には困難である。
　
　日本政治を一新し、官僚独裁の制度を根本から修正し、同時に米国による日本支配に終止符を打たねばならない。このとき、企業献金の全面禁止を実現し、大企業による日本政治支配の構造も打破しなければならない。
　
　しかし、そこまでの道のりはまだ遠い。
　
　現状では、民間放送の偏向を是正する強制力を主権者国民が保持していないのだ。
　
　だからと言って、あきらめてはならない。
　
　できることから手をつけてゆく必要がある。
　
　ＮＨＫの運営は、主権者国民が払う放送受信料に大きく依存している。しかし、番組編成に主権者国民の声はまったく反映されていない。
　
　とりわけ政治番組においては、北朝鮮の朝鮮中央放送と日本放送協会はほぼ同列の「御用報道」に徹している。
　
　この偏向を打破することが、日本のマス情報空間是正の第一歩になる。



主権者国民の払う放送受信料で運営を行う以上、主権者国民の意思が番組編成に反映されなければおかしい。第二次大戦後に検討された放送委員会に類する権限のある独立機関を設置して、この放送委員会にＮＨＫを運営方針を決定させる方式を導入するべきである。
　
　こうしたＮＨＫの民主化を実現するために、主権者国民が放送受信料支払を拒絶する運動を展開する必要がある。
　
「代表なくして課税なし」
の原理をＮＨＫの運営に導入することを求めて、国民運動を展開するべきである。
　
　主権者国民から強制的に放送受信料を徴収して、権力べったりの御用放送を行われてはたまらないのだ。
　
　２月６日の「名古屋の乱」は、主権者国民が蜂起すれば、既成政党の横暴を打破できることを証明した。
　
　市民は被支配階級ではないのだ。政治の方向を決定する権利を有する主権者なのである。この主権者がＮＨＫの運営の基本方針を定める権利を有していないことが不当なのである。
　
　ＮＨＫ改革が日本の歪んだ情報空間是正の第一歩になる。効果的な国民運動が展開されなければならない。

２０１１年の、世界大不況の行き着く先

２０１１年の、世界大不況の行き着く先



　１９２９年、ニューヨーク・ウォール街で起こった、株式大暴落に始まる、世界金融恐慌。

この大不況は、第二次世界大戦によって、世界中の軍事産業が、大々的に兵器を販売し、バクダイな利益を上げ、

その利益によって、「景気回復」を謀る事によってしか、「乗り越える事ができなかった」。

恐慌の、「唯一の解決策は」、世界大戦である。



２００９年、アメリカの銀行リーマン・ブラザースの倒産に始まる、２０１１年・現在の世界恐慌は、

最終的に、第三次世界大戦によって、世界中の軍事産業が、大々的に兵器を販売し、バクダイな利益を上げ、

その利益によって、「景気回復」を謀る事によってしか、「乗り越える事ができない」危険性が、高い。

リーマン・ブラザースが、歴史的に、「戦争によって金儲けする」、軍事商社であった事は、既報の通りである（注１）。

２１世紀の現在も、このリーマン・ブラザースは、世界第五位の「売り上げ」を誇る、ブラジルの軍事産業サフラ社の経営者である。

アメリカにおいて、リーマン・ブラザースを「形式上、倒産させ」、金を持ってブラジルに逃げ、

恐慌を起こし、戦争を引き起こし、ブラジルから世界中に「兵器を売り」、

リーマン・ブラザース「倒産」という、「投資の成果を、回収する、ビジネス」が、始まっている。

世界中に大不況を引き起こし、多数のサラリーマンを失業させ、自殺に追い込む事は、

軍事産業の、「先行投資」であり、

戦争によって、多数の人間が死ぬ事は、「その先行投資の、配当の回収作業」である。


＊注１・・・拙稿、「２１世紀、世界大不況の、本当の、原因」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/184999641.html

NHK放送受信料支払拒否国民運動を立ち上げよう

NHK放送受信料支払拒否国民運動を立ち上げよう
ＮＨＫが政治権力の御用機関として御用放送を続けるのなら、一般市民から受信料を徴収するのは間違いである。
　
　名実ともに政府御用放送機関として、その費用を全額政府が支出するべきだ。ＮＨＫの現状は、北朝鮮の国営放送・朝鮮中央放送とほぼ同列の存在である。
　
　しかし、この場合、ＮＨＫに対する資金供与は予算事項となるから、国会の審議に付して国会で承認を得ることが必要になる。ＮＨＫが大相撲を必死で擁護するのは、大相撲放送がＮＨＫ存立の重要な要素のひとつだからだ。しかし、多くの放送受信料支払者が日本相撲協会への巨大な資金供与を廃止してもらいたいと考えている。
　
　２０１１年の経済政策の最大の課題は消費税大増税問題である。菅直人氏が消費税大増税を強引に推進しているから、この問題を主権者国民が真剣に考えなければならない。
　
　とはいえ、主権者国民はこの問題について、直近２回の国政選挙で明確な意思を表明している。消費税大増税に明確にＮＯの意思を表示したのだ。
　
　日本が民主主義国家であるなら、この主権者国民の意思を尊重するしか道はない。
　
　菅直人氏と与謝野馨氏が民主主義の根幹を踏みにじって消費税大増税を強行に推進している、主権者国民にとっての反逆者が菅直人氏と与謝野馨氏である。
　
　菅直人氏は首相就任を承認してもらえるかどうかを判定する本試験、昨年の参院選で主権者国民から明確に「不合格」の判定を受けた人物である。民主主義の根幹を重んじるのであれば、当然、この時点で首相を辞任しなければならなかった。
　
　それにもかかわらず、厚顔無恥に総理の椅子にしがみついている人物である。
　
　与謝野馨氏は２００９年８月の総選挙に東京第１区から自民党公認候補として立候補した人物である。小選挙区選挙では落選した。しかし、自民党の比例代表枠で、辛うじて復活当選した。自民党への投票により、与謝野氏は救済されて議員資格を得たのだ。
　
　この与謝野氏は民主党政権打倒を旗に掲げて新党を創設した。比例区で自民党に投票した主権者の意思を踏みにじった。
　
　この新党で与謝野氏は民主党を攻撃し抜いた。自分が「平成の迂回献金王」であることを棚にあげて、鳩山由紀夫前首相を罵倒する卑劣な国会質疑を行った。
　
　この与謝野氏が大臣になりたくて菅直人氏にすり寄り、大臣の椅子を手にした。権力亡者ぶり、老害ぶりをいかんなく発揮しているが、議員を辞職して内閣入りする以外に、ぎりぎり人の道を歩む余地はなかったが、議員をやめずに民主党政権入りした。日本でもっとも軽蔑されるべき人物の一人である。



このなかで、ＮＨＫは２月１１日午後１０時５５分からの「Ｂｉｚスポ・ワイド」に与謝野馨氏を出演させて、御用放送を行った。
　
　おべんちゃら係のキャスターなどを配置して政府御用番組を放送した。裏側にあるのは、財務省のＴＰＲである。財務省が予算措置など、さまざまな圧力をかけて、ＮＨＫに御用番組を作らせている。
　
　ＮＨＫがこの姿勢で番組編成を続けるなら、日本国民全体でＮＨＫ放送受信料支払い拒否運動を大々的に展開しなければならなくなる。
　
　消費税大増税強行推進論者の与謝野氏を出演させるなら、消費税大増税阻止を主張する論各を出演させなければ、「政治的公平」は確保されない。
　
　しかも、主権者国民がすでに２回の国政選挙で、明確にＮＯの意思を表示している消費税大増税問題である。
　
　消費税大増税を絶対に阻止しなければならない最大の理由は、官僚利権がまったく切り込まれていないことにある。財務省が本当に財政の行く末を心配し、早く国民の議論への参加を実現したいなら、まず、財務省利権を誰の目にも分かるように切るのが先決だろう。
　
　この行動を実行に移したなら、財政の将来が心配だと発言する資格が初めて生まれる。しかし、財務省利権には一切手を付けようともせずに、消費税大増税を強行するのは、人の道に外れた行動だ。
　
　細かなことを言っても分かりにくい。
　
　日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の天下り御三家への天下りを完全に廃止する。日本銀行と東京証券取引所の天下り両横綱への天下りを根絶する。民間への天下りである、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを根絶する。
　
　まず手始めに、これだけを直ちに実行するのが先決だ。官僚利権に手を入れることを拒絶する財政当局が、消費税大増税を拒絶する主権者にものを言えるのか。
　
　主権者国民の資金で事業を支えるＮＨＫが客観的に政策問題を捉えて公平な論議を喚起せず、ただひたすら政治権力におもねり、御用番組を編成するのなら、主権者国民が放送受信料を負担することは大間違いである。
　
　ＮＨＫ抜本改革のための法改正が求められている。

マスゴミは消費税と相撲で世論調査をなぜしない

マスゴミは消費税と相撲で世論調査をなぜしない
世論調査が大好きなマスゴミは、二つの世論調査を毎日でも実施するべきだろう。

　ひとつは、消費税大増税だ。
　
民主党は２００９年の総選挙で衆議院任期中の消費税増税を否定し、官僚利権の根絶に全力をあげることを公約としましたが、この公約をこのままにして消費税大増税案を決定することを評価しますか？

大いに評価する　評価する　あまり評価しない　まったく評価しない
　
民主党の菅直人氏は２０１０年の参院選マニフェストに税制抜本改革の協議を始めると書いてあるので、消費税大増税を具体的に決定することは許されると主張しています。しかし、菅直人民主党はこの参院選で大敗しました。菅直人氏は参院選で大敗したことには触れずに消費税大増税に突進していますが、あなたはこの姿勢を評価しますか？
　
大いに評価する　評価する　あまり評価しない　まったく評価しない
　
民主党の菅直人氏は２０１０年７月の参院選に際して、参院選が菅政権に対する信任投票であることを明言しました。そして、この選挙で菅直人民主党は大敗しました。選挙結果は菅政権に対する不信任と評価できますが、菅直人氏はこの結果に対して責任を示していませんが、あなたはこの行動を評価しますか？
　
大いに評価する　評価する　あまり評価しない　まったく評価しない

２月９日の党首討論で、自民党の谷垣禎一党首は、菅首相が民主党の政権公約に反する政策を進めようとするなら、国民に対してマニフェストの全面修正を明示して総選挙を実施し、主権者国民の信を得てから進めるべきだと述べました。あなたはこの谷垣党首の主張を評価しますか。
　
大いに評価する　評価する　あまり評価しない　まったく評価しない



第二のテーマは大相撲である。
　
大相撲では八百長の存在が明るみに出ました。相撲協会は調査を進めていますが、八百長や相撲賭博の実態の全容を解明し、適正な対応策が取られるまでは、相撲興行の再開を見送るべきだとの意見があります。あなたはこの意見を評価しますか？
　
大いに評価する　評価する　あまり評価しない　まったく評価しない
　
ＮＨＫは視聴者が納付した放送受信料を原資として、日本相撲協会に毎年３０億円もの資金をつぎ込んでいますが、放送受信者の意向を確かめたうえで資金投入を行っているわけではありません。今後は、このような巨額の予算措置などの決定に際して、放送受信者の意向を反映する仕組みを導入するべきだとの意見がありますが、あなたはこの意見を評価しますか？
　
大いに評価する　評価する　あまり評価しない　まったく評価しない

日本相撲協会の八百長疑惑は長い間存在し、今回、その確証が新たに明らかになりました。こうした問題に対する日本相撲協会の対応が不十分である間は、ＮＨＫは相撲放送を取りやめ、同時に日本相撲協会への資金投入を見送るべきだとの意見がありますが、あなたはこの意見を評価しますか？
　
大いに評価する　評価する　あまり評価しない　まったく評価しない

　ここに示したのは、世論調査のひとつの例だが、小沢一郎氏の問題について、毎日のようにいかがわしい世論調査を実行してきたマスゴミは、なぜ、消費税や相撲の問題で世論調査を実施しないのか。不正な調査ならしない方がましだが、厳正な調査を行うなら、各社が毎日でも世論調査を実施すべきテーマであると思われる。