「msi達人」様のアマゾンブックレビュー

「msi達人」様のアマゾンブックレビュー
拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』について、「msi達人」様がアマゾンサイトにブックレビューを掲載くださったので紹介させていただく。
　
　拙著をご高読賜り、身に余るお言葉を賜りまして深く感謝申し上げます。次期総選挙を「増税日本対減税日本」の戦いの図式に持ち込み、第二平成維新を成就するために、微力ながら力を尽くしてまいる所存です。本書をその基本参考書として活用賜れれば、これに勝る慶びはありません。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する




「msi達人」様
「名作です。21世紀の「都市の論理」」
　
「この本は希望です。羽仁五郎の書いた都市の論理に並ぶ名書で21世紀の都市の論理といえます。

　今日本に必要なのは、この本のあとがきにある西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり、この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」の始末に困る人です。

「始末に困る人になった植草一秀氏」が官位や金のために日本をアメリカに売り渡す対米隷属政治家を暴き、どうすればいいかを書いています。たとえば第24章官僚意識を変革する秘策で「官」を廃し「員」とすべし。これなどは予算もいらず、やる気があればすぐに実行できます。
　
　事務官、参事官、審議官と呼ぶと威張り自分たちが支配者だと思い込む、事務員、参事員、審議員にすべきである。官房という名前をやめ総務とすべき。裁判を行う民間人を裁判員と呼び、裁判官と分別する、これも職業裁判員、民間裁判員と呼ぶべきだ。まさしくその通りだと思います。
　
　日本の役所で一番威張り散らし最低な人間が集まっているのが裁判所です。裁判所の実態を知れば、どうしてこれだけ世間一般の常識からかけ離れたアホが集まっているのかと驚きます。

　朝鮮出兵に反対し話し合いで解決しようとした西郷隆盛が軍国主義者にされ征韓論を主張して派兵した大久保利通が平和主義者になる、こういうイカサマ日本史を作り上げ、今はアメリカの国債を買うための借金を日本の借金にすり替え、日本は破産寸前の赤字だから増税が必要とマスコミと役人が洗脳宣伝を繰り返す。その元が明治6年の政変にあった。

　植草氏はいう「すべての国民が自分の目でものごとを見つめ、自分の頭でものを考えるようになるとき、日本は新しい時代を迎えるはずである」

　私の希望は、この本が多くの人に読まれ、小沢一郎が首相になり米軍基地を整理縮小し、植草氏を財務大臣に任命し日本の手持ち米国ドル債を密かに売り抜け、その代金で日本の借金をすべて清算することです。日本に借金はありません、あるのは米国の借金肩代わり証。中国が米国債を売り米ドルが暴落する前に、日本がこれを売り抜けなければ800兆円の資産は紙くずになります。
　
　今、日本の未来のために米国の圧力をはねのけ、これを実行できるのは「始末に困る人になった」小沢一郎と植草財務大臣だけです。

　植草氏はマスコミをマス「ゴミ」と呼ぶ。羽仁五郎の「都市の論理」は70年安保の柱になったが、内容は新聞記事の引用が多い。しかし植草氏の「日本の独立」には新聞記事の引用はない。70年頃はまだ新聞社も真実の情報を提供していたが、今はまさしく「ゴミ」。真実はどこにあるのでしょう。
　
　植草氏はネットと単行本しかないと言います。植草氏のブログは10万人が見ているとのことです（私も見てますが）テレビを見る時間があるならネットでブログを見て植草氏や副島氏の本を読んだ方がいい。そして自分の頭で物事を考え対米隷属思考を脱却し「日本の独立」のために動きましょう。

　消費税を上げるという話の前に、どうして米軍住宅建設のために日本が3兆円も負担しなければいけないのか、どうしてアメリカ軍の飛行場新設のために沖縄のきれいな海を破壊し何兆円ものお金を負担しなければいけないのかを考えましょう。

　消費税をあげても米軍が使って終わり？
　天下り機関への補助金が増えるだけ？
　景気は悪化し失業者があふれ治安が悪化し警察が肥大化するだけ？
　警察官ではなく警察員、検察官ではなく検察員、官と名乗る奴らにろくなやつはいません。
　
　最後にアメリカ政府の機密情報を公開してきたWikiLeaksの代表も婦女暴行容疑で逮捕されました。
　
　権力者は自分たちの不正を暴かれヤバクなると、必ずでっちあげてえん罪を使います。
　
　これも世界共通の「知られざる真実」です。」

２１世紀、世界大不況の、本当の、原因

２１世紀、世界大不況の、本当の、原因



　２０１１年現在の、世界不況・金融恐慌を引き起こし、倒産した銀行リーマン・ブラザース。

現在、ヨーロッパ各国政府が倒産の危機に立たされている、ヨーロッパ金融危機の「正体」は、この世界金融恐慌である。

デリバティヴ・ヘッジファンドといったギャンブル投機によって、世界中の銀行・政府に、多額の借金を背負わせ、自身も倒産し、人類全体を大不況と、第３次世界大戦の危機に直面させ、姿を消した、リーマン・ブラザース。


　このリーマン・ブラザースは、元々、アメリカ南北戦争の際、北軍＝エイブラハム・リンカーンの勢力の「軍需物資」の調達会社であった。

このリンカーン本人が、アメリカ政府の諜報・スパイ組織に育成された「スパイ」であり、南部に潜入活動を繰り返していた「スパイ」であった事は、良く知られている。

リンカーンの目的は、アメリカ南部に潜入し、南部の地下資源、農場等の資産を「査定」し、南北戦争を起こし、南部の資産を北部が「略奪」すれば、その利益が、どれくらいになるか「事前に調査する事であった」。

リンカーンは、戦争にかかる費用と、戦争に勝利し、南部の財産を略奪した際の利益を、比較し、戦争を起こすことで利益が得られるか、どうかの「損益対照表」を事前に作る、スパイが本業であった。

リンカーンは、「南北戦争を起こし、南部の財産を略奪し、金儲けしよう」とは、公言できなかったため、南部の黒人奴隷制度を廃止するという大義名分を掲げた。

この「戦争ビジネス・マン」リンカーンの軍事物資の調達会社＝軍事産業であった、リーマン・ブラザースは、南北戦争の最中、北軍の兵士が着用する軍服を製造するための綿花の調達に東奔西走した。南部が綿花の大産地であったため、南部を敵にした戦争では綿花の調達が困難になった。

リーマン・ブラザースは、南部に潜入し、南部の軍人・農民を「金で買収し」、綿花を買い付け、さらに不足する物資を、ヨーロッパに出向き、買い付け、ヨーロッパの商社からインド産の綿花、また、火薬・銃器を買い付け、北軍に提供した。南軍＝敵軍に潜入し、敵軍を買収し、物資を調達する、スパイ活動・諜報工作を専門とする、軍事商社が、リーマン・ブラザースであった。

そして、アメリカの内乱＝南北の対立・戦争に乗じ、「金儲け」しようとするヨーロッパの武器商人＝戦争商人の先兵が、軍事商社リーマン・ブラザースであった。

同時に、南部の軍人を買収し資金を提供し、南軍の兵器調達の費用をリーマン・ブラザースが提供し、南軍にヨーロッパ製の兵器を売りつけ、その利益で南部の綿花を買い付け、その綿花を北軍に売り、さらに同時に、北軍「にも」ヨーロッパ製の兵器を売りつける。

南北軍の戦争を、アオリ、両者に兵器を売りつける、戦争商人が、リーマン・ブラザースであった。



　２０１１年、世界中を大不況に陥らせた、デリバティヴ・ヘッジファンド取引には、必ず、買い手と売り手が存在する。

ニューヨーク株式のダウが、１１０００ドルを「超える」に、１０００兆円賭けるリーマン・ブラザースと、「超えない」に、１０００兆円賭ける銀行ゴールドマン・サックス。

このギャンブルの契約書を「証券化」し、世界中の政府・銀行に売り付けたリーマン・ブラザース。

そして、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザースは、ニューヨーク・ダウの先物を、徹底的に「共同し、売り」、ダウは１１０００ドルを「超えない」。リーマン・ブラザースは、１０００兆円損をし、倒産する。１０００兆円分の「証券」を買っていた世界中の政府・銀行が、累計１０００兆円の損失を出し、倒産の危機に追い込まれる。

このギャンブル投機に勝利した、ゴールドマン・サックスは、１０００兆円の利益を得る。この「利益」が、世界大不況の原因である。大量の失業者、第３次世界大戦の危機の原因である。

そして誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。ゴールドマン・サックスが、ニューヨーク・ダウの先物を大量に売り浴びせ、ダウが１１０００ドルを「超えない」＝ゴールドマン・サックスの勝利を生み出した、その先物の売買の資金を、ゴールドマン・サックスに与えていたのは、リーマン・ブラザース本人である。

リーマン・ブラザースは倒産して姿を消す。姿を消したものは、誰も非難できない。「自己責任で、倒産し、ギャンブル投機の責任を取った」、と評される。

南軍と戦争を行う北軍の「味方」をしつつ、敵軍に兵器と資金を提供していた、リーマン・ブラザース。

南軍と、北軍は、資金源と兵器の供給源が「同一」であった。

ゴールドマン・サックスと、ギャンブル投機で戦争を行う「敵」であったはずのリーマン・ブラザースが、ゴールドマン・サックスに資金を提供していた。ゴールドマン・サックス＝リーマン・ブラザースは、資金供給源が、「同一」であった。

ゴールドマン・サックスは、１０００兆円を、「持ち逃げした」。世界中の政府・銀行が、その１０００兆円の赤字で、倒産しつつある。

現在、倒産したリーマン・ブラザースの、旧経営陣は、「別の名前の、新しい会社を作り」、ギャンブル投機を再開している。この旧経営陣の「新しい」ギャンブル投機会社は、当然、ゴールドマン・サックスの、ビジネス・パートナー企業である。

公正裁判実現のため裁判関係者情報を収集しよう

公正裁判実現のため裁判関係者情報を収集しよう
石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏に対する裁判が始まった。今後、小沢一郎民主党元代表の裁判も行われることになる。
　
　日本の構造改革の最重要課題のひとつに、警察・検察・裁判所制度の近代化がある。これらの点について、フランス人権宣言はいまから２００年以上も前に、大原則を定めているが、日本では、いまなお、その大原則が確立されていない。
　
　この問題は、諸制度を構築する際に、国権を人権よりも重視するか、国権から人権を擁護することを重視するか、との問いにどう答えるのかに依存するものである。
　
　明治維新を推進した二大巨頭は大久保利通と江藤新平であった。大久保が国権の強化のために民権＝人権を軽視したのに対して、江藤新平は強力な国家権力を創出する以上、人権擁護、民権を確立することが重要であることを、命をかけて訴えた。
　
　江藤新平は、この時代にあって、冤罪を生まないことの重要性を強烈に訴えたのである。初代司法卿に就任した江藤新平が存命し、明治維新の中心に居残れば、日本は人権尊重の国として発展したと考えられる。
　
　これに対して大久保は国権の強化を重視して、人権を軽視した。警察・検察権力を内務省の管理下に置くとともに、司法権までをも行政権の下に置くことを主張した。
　
　司法が行政権と一体である国権の支配下に置かれれば、司法が政治目的に利用されることは論を待たない。日本の秘密警察体質、暗黒国家体質は大久保利通が創設したと言って過言でないであろう。
　
　明治が生んだ国家の宝であった江藤新平は、三権を独裁的に掌握した大久保利通の毒牙により、除族の上梟首（きょうしゅ）の刑に処せられた。明治の法典を無視する大久保の暴走により、日本の宝の命が奪われたのである。
　
　大久保が創設した暗黒警察、暗黒司法の伝統はいまなお色濃く残されている。これが、現代日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性をもたらす淵源である。



警察・検察に関しては三つの重大な問題がある。
　
　第一は、刑事処分の決定が警察と検察の裁量に委ねられていることだ。そして、その運用において、「法の下の平等」と「罪刑法定主義」が完全に無視されている。刑事訴訟法２４８条の起訴便宜主義が拡大解釈され、法の支配が崩壊しているのだ。
　
　このことが、政治目的による政敵抹殺と、警察・検察の巨大な天下り利権を生む源泉になっている。
　
　第二は、刑事問題の取り扱いにおける「適正手続き」が完全に無視されていることだ。警察・検察による調書のねつ造、犯罪のねつ造などは日常茶飯事である。村木局長の事件が例外なのではない。村木局長の事件は「氷山の一角」である。
　
　この問題を是正するには、取り調べ過程の全面・完全可視化が不可欠である。完全可視化は被疑者だけに適用するものでない。被害者、目撃者、逮捕者など、関係者すべての言動を完全可視化することによって、警察・検察の日常化している犯罪行為を防止しなければならないのだ。
　
　取り調べの全面・完全可視化さえ、政府はいつまでたっても決めることすらできない。
　
　第三は、公務員の守秘義務違反が放置されていることだ。検察庁職員による違法な秘密漏えいが深刻な人権侵害問題を引き起こしている。この犯罪を厳正に取り締まらなければならない。
　
　もうひとつの重大な問題は、日本では公正な裁判が行われていないことだ。
　
　この問題を鋭く抉り出したのは新藤宗幸氏である。新藤氏の『司法官僚』（岩波書店）は必読の書である。
　

司法官僚―裁判所の権力者たち (岩波新書)
著者：新藤 宗幸
販売元：岩波書店
Amazon.co.jpで詳細を確認する


最大の問題は、日本では日本国憲法第７６条に定めのある、裁判官の独立が確保されていないことだ。裁判官の人事処遇のすべてが最高裁事務総局に支配されているため、裁判官は人事評価の悪化を覚悟しない限り、良心と法令にのみ拘束される判断を裁判で下せない。
　
　大半の裁判官は、最高裁事務総局の指令に従って裁判を行っている。
　
　最高裁事務総局は基本的に内閣総理大臣の人事権の下に置かれている。つまり、日本の裁判の大半は、行政権の長である内閣総理大臣の支配下にあるのが現実である。
　
　裁判官のなかに、最高裁事務総局の指令に従わない心ある裁判官がいる。しかし、最高裁事務総局は誰がそのような反乱分子であるかを把握している。
　
　したがって、政治目的で政敵を抹殺する際には、そのような正義派裁判官を担当判事にあてない。権力の狗（いぬ）である裁判官を担当判事にすれば、１００％政敵を抹殺することができるのである。
　
　つまり、政治裁判を見るときには、裁判の内容を見るよりも、担当判事の属性を明らかにすることが何よりも重要になるのである。
　
　私が巻き込まれた事件の裁判も、間違いなく国策裁判、政治謀略裁判だった。誰が裁判官に充てられたのかが何よりも重要なのである。
　
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様が、小沢一郎民主党元代表の裁判を担当する裁判官の素性を一部紹介された。
　
　担当判事は、大善文男氏である。はなゆー様は警告の意味を込めて、裁判結果について警戒感を強めておられるが、主権者国民が叡智を結集して、不正裁判を糾弾してゆかねばならない。
　
　その第一歩は、この裁判の判事の属性を可能な限り明らかにすることである。公正な裁判を実現することには公益性がある。広く主権者国民に呼びかけて、あらゆる内部告発を含めて、関係判事に関する情報を集めることに全力をあげるべきである。
　
「天網恢恢疎にして漏らさず」という。あらゆる力を尽くせば、重要な手掛かりが必ず得られると思う。この裁判にかかわる人間たちの詳細を全力をあげて調査しなければならない。

仰天プラン 河村市長と小沢氏

仰天プラン　絶体絶命の小沢一郎が狙う新豪腕河村たかしとの「復権タッグ」発覚！
強制起訴の崖っぷちから逃れるための名古屋の実力者と連携！
追い詰められた元”政界のドンが最後にすがる”尾張”のケンカ師”。
増税VS減税──”平成の関ヶ原”の火蓋がいま、切って落とされる！

尾張・名古屋から起こった一大旋風が、中央政界を巻き込んで、大きな嵐になろうとしている──。

「”庶民革命”を叫んで立ち上がった、河村たかし氏（６２）の一挙手一投足に、多くの国民の目が集中しています。

今後、彼がどう動くかで、地元・名古屋だけでなく、中央政界をも巻き込んだ一大変革の嵐が襲来。そんな動乱の予感に、多くの政治家たちが武者震いしています」（全国紙政治部デスク）

その河村氏が仕掛けた愛知トリプル選挙（愛知県知事選、名古屋市長選、市議会解散の是非を問う住民投票）は、２月６日に投開票を迎えた。

「現時点（２月３日）では、市長選は河村氏圧勝の情勢です。ただ、結果がどうであれ、菅”増税”政権に対するアンチテーゼとして、地方からではありますが、河村氏が掲げた『減税日本』の旗印は、多くの庶民から喝采を浴びています」（前同）

名古屋から発せられた減税の嵐は、いまや永田町をも巻き込む勢いで、広がり始めているというわけだ。

だが、そんな”流れ”を知ってか知らずか、菅政権は”かつての仲間”である河村氏を切り捨て、仁義無用の民主党衆院議員を候補に立てた。

「この候補を自民党愛知県連が推薦することで、愛知で民主・自民連合戦線を結成するのが狙いでした。

菅首相は、これをテコに国会でも民自連合を模索。”ねじれ国会”を解消する布石にする腹づもりでしょう」（首相官邸担当記者）

そのために、菅首相は、異例といっていいテコ入れを愛知決戦で行なった。

「頻繁に岡田克也幹事長を現地入りさせたのを手始めに、選挙終盤には民主党の全国会議員に”１人５００件の電話作戦を展開しろ！”と、総力戦の指令まで発しています」（前同）

民主、自民を向こうに回し、孤軍奮闘する河村氏。だが、そんな”新豪腕”を陰に陽に手助けしている人物がいる。

それが、元祖”豪腕こと小沢一郎・元民主党代表（６８）だ。

小沢氏といえば、先の１月３１日、自身の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記載事件で、強制起訴（政治資金規正法違反）され、刑事被告人の身になったのは、ご存じのとおり。

「今後、少なくとも１～２年間は裁判対策に忙殺され、政界表舞台での動きは完全に封じ込められてしまうでしょう」（民主党中堅）

その証拠に、豪腕の影響力にも陰りが見え始めてきたという。政治ジャーナリストの安積明子氏が、次のように語る。

「それは今年の”小沢新年会”でも如実に表われていました。というのも、確実に出席すると見られていた田中美絵子、福田衣里子、青木愛など、”小沢ガールズ”の姿がなかったのです。

いまの彼女たちにとって、小沢氏の新年会よりも優先すべき事柄があるとは思えません。この事実が、小沢氏の現在の立ち位置を表わして余りあります」

だが、当の小沢氏は、なぜか自信満々だという。

事実、自身と近い議員との会合では「勝負は劣勢のときに、いかに我慢できるかだ。先に動いたほうが負ける。離党する気なんてサラサラない」と豪語。

「さらに、”党を出て行くのは菅首相や岡田幹事長だ。そのほうが党内はすっきりする"とも放言。

いま小沢氏は、指導力のない菅首相に対する不満が党内に充満するのを見計らって、一気に勝負に出るタイミングを、いまや遅しと待っています」（政治評論家・浅川博忠氏）

強制起訴されたことで迷いが吹っ切れ、逆に腹が決まったというのだ。

「ここしばらくは離党を見送り、内部から菅民主党を揺さぶる作戦でしょうね」（前同）

とはいえ、なぜ、こんなにも小沢氏は自信満々なのか。そのヒントが、先に述べた”河村氏への応援”に隠されているという。

「小沢氏は、河村氏との”復権タッグ”を組む青写真を描いています。もともと、２人は近しい関係ですからね」（前出・鑑定担当記者）

確かに、河村氏は、昨年１０月、民主党代表戦で敗れ、なおかつ、検察審査会で強制起訴が決まった直後の”落ち目”の小沢氏を激励しに事務所を訪れている。

河村氏は小沢応援で全国行脚
「まあ、小沢氏と河村氏は、もともと理念的に近いものがありますからね」

こういうのは、政治評論家の有馬晴海氏だ。

「地域政党『減税日本』を設立した河村氏は、これまで小沢氏を”新進党代表のときに消費税引き上げに反対した。減税には理解がある”と評価しています。

その小沢氏の力で、増税路線を突っ走る菅民主党から”減税”民主党に変えてほしいと常々、周辺に語っているんです」（前同）

確かに小沢氏は、９３年に『日本改造計画』を著した頃から「所得税と住民税の大幅減税」政策を一貫して主張している。

「主張を同じくする減税を旗印に、両者は倒閣で一致していますが、それだけではありません。河村氏が断行した”議会改革”は、小沢氏が主張し実行した官僚答弁の禁止などの”国会改革”とも軌を一にしています。両者の合体は、自然の流れといえるんです」（同）

しかも、この２人、永田町での因縁も深いのだ。

河村氏は、９４年の新進党結成から自由党を経て、９８年に民主党入り。この間、小沢氏と行動を共にし、小沢グループの面々とも親交を深めている。

そして、０９年の名古屋市長選前には、党代表だった小沢氏が、愛知県連が内定していた推薦予定者を退けて、河村氏を推薦するよう指令を下している。

「この市長選で小沢秘書軍団が汗を流し、河村市長誕生に一役買っています。

恩を感じた河村氏は、前回の衆院選で小沢チルドレンを応援するために全国を奔走し、政権交代の手助けをしました」（前出・民主党中堅）

昨年７月の参院選でも、河村氏は小沢系候補の応援で全国を行脚したほどだ。

「逆にリコール署名でピンチに陥った河村氏に対し、小沢側近が何度も激励に訪れ、先頭に立って署名活動にも参加するなど、両者の関係は長い間、蜜月状態が続いているのです」（前同）

そんな２人が、菅政権を打倒すべく立ち上がろうとしているわけだ。

だが、そうはいっても、河村氏は市長選に勝っても、あくまで地方自治体の首長。小沢氏に至っては、刑事被告人である。

では、２人は、いかにして”打倒・菅”を成し遂げるつもりなのだろうか。

「その小沢－河村連合軍は、菅政権との決戦を３月、４月、６月の３時点に絞り、倒閣のその日を、いまや遅しと手ぐすねを引いて待っているといいます」（ベテラン政治記者）

最初の決戦の場は、来る３月。来年度予算審議が大詰めを迎え、国会が緊迫の度を深めている時期だ。

「予算案本体は、衆院で可決すれば３０日で自然成立します。ただ、予算を執行するために必要な予算関連法案は、そうもいきません」（前出・浅川氏）

この関連法案の成立がずれ込めば、民主党最大の公約である、子ども手当ての新年度支給が困難になるだけでなく、国家事業すべてに大きな支障が生じるのはいうまでもない。

仮に、そうした事態となれば、菅政権は衆院解散・総選挙で事態打開を図る以外に打つ手はなくなる。

「ここに至った時点で、小沢グループ一斉蜂起。”菅降ろし”の火の手を上げると見られています」（前出・ベテラン政治記者）


「減税新党」で民主潰しを開始

この菅政権が３月危機を乗り切ったとしても、翌４月には、さらなる難関が待ち受けている。

統一地方選があり、ここでの菅民主党惨敗は必至と見られているからだ。

そうなれば当然、さらに強烈な”菅降ろし”の嵐が吹き荒れるのは必至。

そして６月に、小沢氏が最大の決戦の場と照準を合わせる天王山を迎える。

「６月は、菅首相自らが、”消費税問題とＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題を決着する”と公言した期限。いやしくも、その公約した期限を首相が守れなければ、それは即、内閣総辞職へと繋がります。

小沢氏は、遅くとも、この６月には一大政変劇が展開されると判断し、それまでに小沢－河村陣営が『減税新党』を旗揚げ。一大決戦に備える準備に入るといいます」（前出）

その予想される６月の衆院総選挙では、「減税新党」から菅民主党への”刺客”を大挙出馬させ、民主党を壊滅状態に追い込み、一気に天下獲りに打って出る作戦だという。

「小沢さんと河村さんの新党には、現在、永田町で第３勢力としての地歩を固めつつある渡辺喜美代表の『みんなの党』も、協力を惜しまないと、エールを送っています」（同）

小沢－河村連合に、みんなの党が合流すれば、永田町での第１党は夢ではないというのだ。

「小沢さんは、そもそも首相になりたいとは思っていないタイプ。河村さんは、”名古屋から総理を狙う男”という異名がついたほど、野心溢れる政治家です。

この２人、一見すると合わないように見えますが、なかなかどうして、いいコンビだと評判になっています」（ベテラン政治記者）

もしかすると、近い将来、”天下”は彼らの手にあるかもしれないのだ。

いま、その小沢氏、身内の会合の席で、

「小平は、６８歳のときに文化大革命で地方に飛ばされた。しかし、艱難辛苦の末に帰ってきて、改革・開放で経済成長路線へと導いた。いま、私も６８歳です」

と、天下獲りに向けた熱情は、ほんの少しも衰えてはいない様子。

”新旧”豪腕が永田町を呑み込む、なんてことも、まんざら絵空事ではなさそうだ──。

河村市長大勝が示す菅政権庶民大増税糾弾の民意

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河村市長大勝が示す菅政権庶民大増税糾弾の民意
愛知県で知事選、名古屋市長選、市議会解散の住民投票が同時に実施された。主権者は、河村たかし氏が前回当選時の最高得票５１万票に１５万票を上乗せして当選した。
　
　河村氏は住民税の１０％引き下げを掲げて市長選に臨み、主権者がこの方針を支持して大勝を果たした。市議会も河村氏の意向通りに解散される。
　
　菅直人民主党は、民主党の牙城である愛知県でも惨敗した。もはや、本来の民主党支持者の大半が菅直人民主党を支持していない。
　
　国政では菅直人氏－与謝野馨氏の、民意からレッドカードを突き付けられたレッドカードコンビが一般庶民大増税の消費税大増税に突き進んでいるが、愛知での選挙結果は、こうした与謝菅仏滅ご臨終政権の政策方針が主権者国民の意思に反していることを改めて確認させるものになった。
　
　菅直人氏は遅ればせながら、即刻退陣すべきである。菅氏や与謝野氏は民主主義の根幹を踏みにじっているから、議員辞職した方がよいと思われる。
　
　河村氏は減税と同時に、市長や市議会議員の報酬削減を提唱している。
　
　政治家が職業化していることに異を唱え、政治は公に尽くす仕事であることを強調している。
　
　国政においても、消費税大増税のように、一般庶民に重税を押し付けることを検討する前に、官僚利権支出を廃絶することが優先されるべきことは当然である。
　
　税制改革が先送りされ、日本の国家財政が疲弊している最大の原因は、霞が関官僚勢力と利権政治屋が自分たちの利権を手放そうとしないことにある。
　
「官僚利権根絶なくして消費税大増税なし」の方針が改めて確認されなければならない。



また、企業団体献金が政治の根本を歪めている。この制度があるから、公のために政治家になるのではなく、私のため、金儲けのために政治家を志す者が後を絶たないのである。
　
　企業団体献金を全面禁止して、政治家の仕事が金儲けにならない仕組みを確実に導入すべきである。個人献金も企業献金が姿を変えて紛れ込む可能性が極めて高いから、献金制度そのものを廃止するべきである。
　
　政治に必要な費用は主権者が国費から支出すればよい。金儲けのために政治家を目指す人間を根絶することが何よりも重要だ。
　
　主権者国民は２００９年８月総選挙と２０１０年参院選で、官僚利権根絶のない消費税大増税にＮＯの意思を明確に示した。
　
　この民意を無視する菅直人氏と与謝野馨氏は反民主主義勢力として議員辞職させるべきである。民主主義の根幹をないがしろにする行動を議会は容認するべきでない。
　
　民主主義の賊は菅直人氏であり、与謝野馨氏である。
　
　名古屋での選挙結果は、主権者国民の健全な意思を改めて明示するものである。
　
　財務省に操られる偏向マスゴミは、今後も与謝菅政権の消費税大増税方針を援護射撃し続けるだろうが、主権者国民は絶対に負けてはならない。
　
　心ある政治家、見識のある政党を糾合して、「官僚利権排除なき消費税大増税阻止国民会議」を創設して、霞が関利権複合体が推進する「官僚利権根絶なき消費税大増税」を確実に阻止してゆかねばならない。
　
　名古屋市民が示した見識を国政の場にも反映してゆかねばならない。

消費税大増税or官僚利権根絶が次期総選挙最大争点

消費税大増税or官僚利権根絶が次期総選挙最大争点
菅直人氏は２月２日の衆議院予算員会質疑で消費税増税の実施時期は２０１３年８月の衆議院任期満了以降であることを明確にした。
　
　他方で、すでに主権者国民の意思によりその実効性が消失している、所得税法附則１０４条の規定を守るかのような発言を示している。
　
　附則１０４条には、税制の抜本改革を行うため必要な税制上の措置を２０１１年度までに講じることが示されている。
　
　しかし、この条文は２００８年９月総選挙、２０１０年７月参院選の最大の争点のひとつとなり、主権者国民の投票により、否定された内容であることを改めて確認しておく必要がある。
　
　さらに菅直人氏は、消費税増税を決める前に総選挙で国民の信を問うことを明言している。
　
　すべてが矛盾だらけであるし、そもそも、菅直人氏がうそつきの常習犯であり、自分自身が信任投票だと位置付けた２０１０年７月参院選での主権者の不信任との意思表示を踏みにじるほどの卑劣な行動を躊躇なく行う人物であるから、どの言葉も信用はできない。日本国民は最大不幸社会に身を置いてしまっている。
　
　しかし、主権者国民の了解なく、消費税大増税に突き進むことは、主権者国民が実力を行使してでも阻止しなければならない。
　
　はっきりしていることは、いずれ、消費税大増税の実施を最大の争点にして総選挙が実施されるということだ。国民が選挙の投票を通じて判断するためには、選択肢が明確に示されることが不可欠である。
　
　つまり、現状の菅直人氏が示している提案の対案を明確に示す勢力が登場し、明確な対案を示すことが不可欠なのだ。
　
　主権者国民の前に大衆大増税案だけが提示されて選挙が行われ、選挙後に国民も同意した大増税を説明されたのではたまらない。



菅直人氏の主張は「官僚利権排除なき消費税大増税」である。
　
　最近、この「官僚利権排除」を「国会議員定数削減」にすり替えようとする動きが垣間見られている。
　
「国会議員定数削減」は国会の比例定数を削減して、少数政党を抹殺しようとする「大政党の利権政策」であって、無駄排除の政策ではない。
　
　主権者国民が求めているのは「天下りの根絶」なのだ。政府機関への天下り根絶と、民間企業・団体への天下りの根絶を実現することが、何よりも重要なのだ。
　
　公務員の定年までの就業を保証し、その代わり、公務員退職後１０年間、退職直前１０年間に関与した企業、団体、業界への就職を禁止することを法制化するべきである。
　
　短期的には公務員給与支出は減らないが、このような構造改革は中期の取り組みだから、成果も中期で捉えるべきなのだ。
　
　菅直人氏の「官僚利権排除なき消費税大増税」提案に対峙する対案は、
「増税論議に入る前提条件としての官僚利権排除」であるべきだ。
　
　日本が明治以来の官僚支配国家で良いと考えるなら、菅直人氏の提案に乗っても良いだろう。しかし、国民主権国家として官僚支配をもういい加減にやめるというなら、消費税論議の前に、天下り根絶に踏み込むべきだ。菅直人氏もほんの少し前までは天下り根絶を主張していたのではないか。どこで誰に魂を売り渡したのか。
　
　この対案が示されて総選挙で主権者が選択しないなら、民意を問うことにはならない。
　
　次の総選挙は、官僚利権根絶と消費税大増税のどちらを優先するべきかを問う選挙になる。

「私の通勤読書メモ」様からのメッセージ

「私の通勤読書メモ」様からのメッセージ
拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』についての書評を紹介させていただく。
　
　多くの皆様に貴重な時間を割いて拙著をご高読賜り、そのうえで、本当に身に余るお言葉を賜り、本当にありがたく感謝申し上げます。日本の現状を打破し、すべての市民のための政治を実現するために、『日本の独立』を一人でも多くの皆様にご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する



「私の通勤読書メモ」様
「『日本の独立』植草一秀」
　
「ご存じの方は多いと思いますが、この本の著者である植草一秀氏は刑事事件で有罪判決を受けた経済学者です。著者本人はこの事件での有罪を、冤罪であると主張しています。私にはこの事件の真相はわかりません。ネット上のいろいろな情報を見ると、どうも国策捜査の臭いはします。

Wikipediaにも、植草氏がりそな銀行のインサイダー取引疑惑を調べていたことが原因であると記されており、事実、この本にもりそな銀行の疑惑については驚くべき内容が書かれており、もしかすると──という思いもよぎります。

ただ、この本を読むときは、そのような偏見を排除して読むように心がけるべきでしょう。いや、心がけなくとも、読み進める内に、そのようなことは読者にとっては些末なこと（植草氏にとっては人生を狂わせた大きな出来事でしたが）だと感じるようになります。

結論を述べますと、この本は、日本に暮らす有権者である者にとっては必読の書です。それほど重要なことが書かれています。

但し、同時にこの本を読むときは、日本の闇を垣間見る覚悟も必要になります。

その覚悟は、映画マトリックスで主人公のネオ（トーマス・A・アンダーソン）が自分の暮らす世界に違和感を感じ、モーフィアスなる人物から、世界の本当の姿を見ることができるとして渡された赤い薬を飲むときの覚悟を想像させます。その薬を飲めば、もはやマトリックスの世界を信じていた自分には戻れない、という覚悟です。

その代わり、読み終えたとき、世の中（特に政治・経済・報道）で起きている事々の意味が、はっきりとした輪郭を伴って見えるようになります。

この国に経済学者や経済アナリスト、経済評論家を自称する人たちは多くおりますが、そのほとんどが財界の、あるいは政界の、あるいはマスコミの提灯学者ばかりです。あるいは論理構築力が薄弱な三流のエコノミストだと思われます。

しかし、この著者の植草一秀氏は、非常に優れた経済学者（個人的にはアナリストと呼びたい）であり、全くどのような利益団体にも媚びておりません。その意味では非常に希有の、また貴重な存在です。

また、著者の頭脳の明晰さは、本来であれば、専門的で解読が困難になりがちな高度な内容を、私の様な凡庸な頭にも腑に落ちるような平易な文章で説明できていることでしょう。

そしてこの著書に貫かれているのは、政治家や官僚たちが忘れてしまった正義であり、日本国民（特に庶民）へのあふれるばかりの慈愛です。

この本を執筆している著者の思いを行間に感じるたびに、熱い思いがこみ上げてくるのを抑えながらページをめくりました。

この国の国民は、この著書にふさわしい国民だろうか、とまで思いました。

本自体も500ページを超える厚みのある本ですが、その物理的な質量以上に、本の重みを感じざるを得ません。

米国、官僚、大資本などの洗脳と呪縛による隷属から解き放たれていない国民が暮らすこの国は、まだ独立を果たしていないのです。

ですから、この著書のタイトルは『日本の独立』なのです。」

菅直人氏の「へらへら詐欺」消費税大増税を粉砕

菅直人氏の「へらへら詐欺」消費税大増税を粉砕
テレビ朝日「報道ステーション」の司会を担当している古舘伊知郎氏が、２月１日の衆議院予算委員会質疑を絶賛した。社会保障と税制の抜本改革について議論が行われたからだという。このような中味のない薄っぺらな論評を行うのが、日本のマスメディア現状である。
　
　裏側ですべてを取り仕切っているのは財務省である。所得税法附則１０４条に増税装置を装着したのも財務省である。
　
　財務省は「ＴＰＲ」と称する言論弾圧プロジェクトを実行して、マスゴミの情報操作を裏から指揮している。古舘氏などは、その指令通りに番組でコメントしているだけにすぎないのだと推察される。
　
　ＣＩＡ・警察・検察・財務省御用報道機関の読売・日テレグループは、財務省前事務次官の丹呉泰健氏を天下り顧問で受け入れた。読売の論調が悪徳ペンタゴンの主張と受け止めて間違いはないだろう。
　
　消費税大増税実現に向けて、強烈な情報工作、情報操作が展開されてゆくことになる。問題は、この消費税大増税が主権者国民の意思に反していることだ。主権者が悪徳ペンタゴンの横暴をこのまま容認してしまうのか。それとも主権者国民が立ち上がり、悪徳ペンタゴンの横暴に鉄槌を下すのか。
　
　２００９年８月の総選挙で、主権者国民は消費税大増税方針を明確に否定した。増税の前に徹底した無駄の排除、官僚利権排除を求めた。
　
　２０１０年７月の参院選で、菅直人氏は突然、消費税大増税を公約に掲げた。菅直人民主党は惨敗して、菅直人氏は消費税大増税公約を撤回した。
　
　それにもかかわらず、いま、菅直人氏は消費税大増税を推進しているのだ。




　
　社会の木鐸であるメディアは、菅直人氏の民意無視を徹底糾弾すべきは当然だ。議会制民主主義の主人公は主権者国民だ。
　
　政党は選挙に際して公約を示し、主権者国民と契約を結ぶ。選挙結果を受けて主権者国民の意思が政治に反映される。これが議会制民主主義だ。
　
　ところが、菅直人氏は選挙で示された主権者国民の意思を完全に無視している。政府は選挙で示された主権者国民の意思とも、政党にも拘束されず、官僚の意思に沿って政治を運営する。
　
　これは大日本帝国憲法下の超然内閣の行為である。
　
　主権者国民の意思を踏みにじる国会論議を絶賛したことで、古舘伊知郎氏の教養の欠如、官僚組織のパペットである素性が鮮明に示された。
　
　いよいよ、民衆が蜂起する時期が近付いている。チュニジアで灯された反撃の狼煙がエジプト、サウジと、静かに、しかし確実に広がり始めている。
　
　いずれ、民衆革命の火は日本にも波及すると考えられる。主権者国民の意思を踏みにじる「暴政」がいつまでも通用すると思わない方がよい。日本の民衆が蜂起すべきタイミングがいよいよ近づきつつある。

「小さな☆しあわせ見～つけた♪」様のメッセージ

「小さな☆しあわせ見～つけた♪」様のメッセージ
拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』についての書評を紹介させていただく。
　
　身に余るお言葉を賜り、深く感謝の意を表したい。日本の現状を打破し、すべての民衆のための政治を実現するために、ぜひ、『日本の独立』ご高読を謹んでお願い申し上げたい。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
Amazon.co.jpで詳細を確認する


　
「小さな☆しあわせ見～つけた♪」様
「日本の独立」植草一秀
　
「お正月のベトナム旅行に持って行き　
ルネッサンス リバーサイド ホテルの屋上プールでも、
レジェンドホテルのプールサイドでも読んだ本。

私は、ベトナムまでこの本を読みに行ったんです。
既存メディアといわれる所謂大新聞系のテレビ局等の
電波が届かないところへ行きたかった。
洗脳される大本営発表はもうこりごりだ。
特に、破綻しているものを生きているように見せる手法は
第二次大戦の時、勝っていると信じこまされた過ちと
同じでないか。もう騙されない。
そして、干渉のない大好きなベトナムで
“日本国民にとって必読の書”をむさぼり読みました。

ここに書かれたことが
「事実？ほんとのこと？」と次の世代に聞かれたら、
私達は、どう答えたらいいのだろうか。

この本が予想するように、消費税を上げる政府。
「政府は民衆のことなど考えていない。」
こんな不景気に、消費税を上げたらどん底が来る。
消費税を上げるより国を閉じよ。
規制緩和でなく中国のように金融引き締めを。
津波が襲ってこないうちに。
サッカーで浮かれてる場合ではない。

革命が起きた時、その革命家のほとんどは
植草一秀の「日本の独立」を読んだ人間であろう。

時代は必ず変わる。信じよう。

歴史は必ず 植草一秀の「日本の独立」発刊前と
発刊後に分かれるだろう。

ハゲタカは日本にいるが旧来の日本と沈没する。
そして新しい日本が出来る。信じよう。そして戦おう。
主権は国民にある。
好きにはさせない。

この本のおかげで、大好きな日本に、
正月、日本人としての誇りを持ち　帰ってきました。
ありがとう。



Byミッツ」

小沢一郎氏せん滅目論む巨大政治謀略を断固粉砕

小沢一郎氏せん滅目論む巨大政治謀略を断固粉砕
東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して二度の起訴相当の議決をしたとして小沢一郎民主党元代表が起訴された。マスゴミは小沢一郎氏のイメージを悪化させる報道を大々的に展開している。
　
　２月６日には愛知県で知事選と名古屋市長選が同時に投開票日を迎える。民主党が擁立した候補者は大敗することが予想されている。小沢氏に対する起訴がこのタイミングで実施されたのは、選挙での民主党敗北の責任を小沢一郎氏に転嫁させるためである。
　
　姑息で卑劣な菅直人政権はあくまでも卑しく、あくまでもあさましい。
　
　検察審査会が二度、起訴相当の議決をしたとされているが、交代するはずの審査委員が交代しなかった疑いが濃厚である。また、起訴事実の一部が一度目の起訴相当議決に含まれていなかったのであり、検察審査会の二度の議決を経ていないことがらを起訴事実に盛り込むことは不正である。
　
　東京第五検察審査会の重大疑惑の解明がまず優先事項である。
　
　しかも、大騒ぎしている内容は、小沢一郎氏が一時的に立て替えた不動産購入資金の出入りが収支報告書に記載されなかったことと、不動産の取得時期を代金決済の日付でなく不動産登記の日付としたというだけなのだ。
　
　マスゴミは、小沢氏が立て替えた資金の一部が、不正な裏金で、この不正な裏金が小沢氏の汚職資金であるとのイメージを植え付ける報道を展開し続けた。
　
　検察も、この点での犯罪を立証するために、違法とも言える強制捜査を繰り返して犯罪を創作しようとした。
　
　しかし、重なる強制捜査にもかかわらず、不正は何ひとつ発見できなかった。
　
　しかし、２００９年３月３日に無謀な秘書逮捕に踏み切って、小沢内閣総理大臣誕生の日本政治史の正史を不正に書き換えてしまったとの、前代未聞の不祥事を引き起こした手前、検察はさらに暴走を続けているのである。
　
　客観的に見て、異常なのは検察とマスゴミである。小沢一郎氏は繰り返し、真実を述べ続けている。マスゴミは小沢氏に説明責任を求めながら、テレビ番組などで、小沢氏に十分な時間を与えて、説明を尽くす時間を与えたことは一度もない。
　
　マスゴミが小沢氏にじっくりと説明する機会を与えないから、小沢氏はインターネット番組に繰り返し出演してきたのである。
　
　汚職があった、巨額の裏金が動いたといった実質的な犯罪が取り沙汰されているならマスゴミも騒ぐがよい。しかし、取り沙汰されていることがらは、およそ犯罪とはかけ離れたものである。




裁判だの、起訴だのと騒ぎたてる問題でないことは、誰の目にも明白である。
　
　このような問題を、政治的に利用して、大騒ぎにすること自体が、腐りきったマスゴミの体質を物語っている。
　
　民主党内の菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部各氏の悪徳８人衆、これに与謝野－藤井両氏を含めた悪徳１０人衆は、あまりにも醜い。
　
　マスゴミと民主党悪徳１０人衆が真実を捻じ曲げて、小沢氏を追い落とそうとしても、小沢氏を真剣に支持する１０００万人、２０００万人の主権者国民はびくとも動かない。
　
　小沢氏は離党することも議員辞職することも、一切必要ない。
　
　日本の警察・検察・裁判所は腐っている。腐りきった前近代のなかに取り残されている。内閣総理大臣は人事権を行使することにより、裁判所、司法を支配することができる。
　
　この意味で、国策裁判が行われるリスクはいくらでも存在する。
　
　小沢一郎氏は当然、無罪とされるべきであるが、どのような判決が示されようとも、小沢一郎氏の正統性にはいささかの揺らぎもない。
　
　今回の起訴に伴ってコメントを発表する生方幸夫氏、渡部恒三氏などの醜悪な顔つきがものごとの本質を明白に物語っている。
　
　予算委員会のメンバーを一掃するなど、菅直人氏はスターリン以下だ。
　
　今回の問題のすべてが、巨大な政治謀略そのものである。主権者国民は、この真実を基本に据えて、悪徳ペンタゴンに徹底的に抵抗し、悪徳ペンタゴンをせん滅しなければならない。