下記は大高正二氏を３回もでっち上げで逮捕させている竹崎博允最高裁長官

下記は大高正二氏を３回もでっち上げで逮捕させている竹崎博允最高裁長官
　　　の犯罪

　下記のレイバーネット記事　　配信をお願いいたします。

報告 : 「裁判所前の男」大高裁判、萩尾弁護士が鋭い追及

　9月16日午後1時半より、「裁判所前の男」大高正二さんの裁判が東京地裁
　　　429号の警備法廷であった。
　32名の傍聴席に42名が抽選に並んだ。5席の記者席が用意されていたが、
　　　終始空席だった。つまり10名の人が不当に「傍聴権」を奪われることになった。

　この日は当初は結審の予定だったが、新たに萩尾健太弁護士がつくことにな
　　　り、情勢はいっぺんした。
　裁判をすぐに打ち切りたい多和田裁判長に対して、萩尾弁護士は食い下がっ
　　　た。「これは冤罪事件だ。裁判所が裁判所内で起きた事件、つまり身内の事件
　　　を裁くわけで通常の事件とちがう。慎重にも慎重を期すべきだ。これまで出さ
　　　れた証拠をざっと見ても、おかしいところだらけ。これから精査し、新たな証
　　　拠提出をしたい。とくに事件現場の監視カメラの映像確認は必須。すぐ映像が
　　　あるかどうか調べてほしい。
　また“頸椎損傷”と認定した医師の診断書も疑わしい。別な医者の所見をと
　　　りたい」と弁論した。

　この日も「帽子をかぶっていた傍聴人の即時退廷」を命じたり、大高被告に
　　「黙りなさい！」とどなったりの独裁ぶりを発揮していた多和田裁判長だったが、
　　　萩尾弁護士の理路整然とした弁論に、まともに答えられず口ごもる。「裁判を
　　　迅速にしたいので次回（11/24）で結審にしたい」と懇願するばかりだった。
　　　これに対し大高さんは、裁判長に対して大声で「なぜそんなに急ぐのか。公平
　　　に慎重にやるのが裁判ではないか！」ときっぱり。
　多和田裁判長は、大あわてで「被告の発言を禁止します！！これ以上しゃべっ
　　　たら退廷させます」と言うだけで、傍聴席の失笑を買った。

　次回は、11月24日だが、弁護体制が代わったことで?判の流れが大きく変
　　　わった。弁護団は、萩尾氏に加え
　 大口弁護士など鉄建公団訴訟をたたかった弁護士計4名が加わることになっ
　　　た。これだけ力を入れているのは、この裁判が「裁判所の犯罪を裁く」重要な
　　　事件と認識しているから。さっそく裁判長に「大法廷での開催」を要求した。
　　　　またこの日の傍聴には、市民メディアグループの初めて参加するなど、関心
　　　の輪が大きく広がってきた。初めて傍聴した市民（女性）は「怖くて体が震え
　　　た。こんな酷い裁判は初めてだった。何とかしなくては」と感想を語った。
　　　　　　http://www.labornetjp.org/news/2011/1316233972632staff01


　下記は群馬県警のプール金を内部告発した大河原宗平氏の事件

　前略　元群馬県警の大河原宗平さんがでっち上げ逮捕された時の証拠ビデオが分析
され、その証拠隠滅部分が約2分間、改ざん削除された部分が克明に発見されました。
　村木さんの冤罪、証拠フロッピーを改ざんと比較にならない重大な事件と思います。

　どうぞ、下記ユーストリームをご覧になり、取材をされます事を、心からお願いす
るものでございます。

　　　　http://www.ustream.tv/recorded/17389625



公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
事務所＆自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
事務所 電話/0470-77-1475 Fax/0470-77-1527
自宅 電話/0470-77-1064 携帯/090-4737-1910
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

★3．極悪=警視庁・検察、無能な裁判官 「素人の乱」弾圧について

★３．極悪＝警視庁・検察、無能な裁判官　「素人の乱」弾圧について
　　　「素人の乱」を守ることは「脱原発・反原発」運動そのものを守ることです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さよなら原発・みなと　佐藤れい子

○今夜は怒り心頭に発して眠れそうにありません。
　９．１９明治公園の巨大な反原発のうねりの興奮冷めやらぬ今日２０日、東京地
裁４２５法廷にて勾留理由開示公判を傍聴しました。
　９・１１素人の乱、新宿デモにおいて不当逮捕され、まだ勾留中の５人について
の勾留理由開示公判です。
　一言でいえば、全てが異常な公判でした。
　まず、裁判所の建物に入る時点で荷物検査をうけます。それなのに法廷に入る
直前メモ帳と貴重品以外は取り上げられるのです。バッグごとです。そして、そこ
には人間の壁と言えるほどの警備員の配置です。
　逮捕当時の動画を見ても　「とんでもない出来事だ。何と酷いことを！」と言う
思いでしたが、逮捕勾留中の５人の話を聞くと、動画の場面はほんの序の口であ
り、必要以上に強く拘束された上に、床に頭を押し付けられ暴行を受けたというの
です。
　一人は全治２週間の診断で、もう一人は診断書も出してもらえなかったとの事。
そして裁判官は、暴行を受けた者の傷さえ見ようとはしなかったのだそうです。勾
留理由の判断は警官の一方的な話のみを取り上げたことも明らかになりました。裁
判官は検察の従順なしもべなのです。

○９．１１、福島原発事故から半年のこの日、仲間たちと共に経産省を人間の鎖で
封鎖するその輪の中にいました。文字通りびっしりと人で囲み、しっかりと手と手
をつないで取り囲む事が出来ました。
　きっと明治公園でも新宿でも　「原発いらない」の大きな動きが沸き起こってい
るだろうと信じていました。
　そしたら、新宿で１２名の逮捕という報です。
　仲間の発案で早速独自に救援カンパ活動に取り組みました。
　大田区の「さようなら原発　南部アクション９．１６　鎌田　慧　講演会」にお
いて救援ビラを資料に加えてもらい、玄関前でカンパをよびかけました。
　大田区の有志４人も加わって短時間でしたが２万８千円余のカンパを頂き、その
足で経産省の前で座りこみをしている救援会のメンバーに手渡す事が出来ました。
　９．１９にも千駄ヶ谷駅前でカンパ活動をしました。
　もっとメンバーがいたら、もっと時間があったらと悔しい思いもしましたが多く
の方が声をかけて下さり、カンパも６万８千円余集まりました。

○こうして、カンパ活動に取り組み公判の傍聴に行くのは、デモでの逮捕は私たち
「原発いらない」活動をする者全体への弾圧だと思うからです。
　その中で素人の乱が狙われるのは、彼らが新興団体であり、文字通り素人だから
です。
　東京新聞の記事にある通り　「見せしめ」　なのです。
　何故このような弾圧ができるのか。
　それは、私たちの運動がまだ足りないからです。
　福島原発事故から半年でようやく６万人規模の集会ができました。
　でも、原発を止めるにはまだまだ力が足りません。
　圧倒的な力をみせつけなければ、彼らは更に弾圧して来るでしょう。
　素人の乱を守ることは、「脱原発・反原発」運動そのものを守ることです。

　この思いを深くし、さらに声を大きく上げ行動していきましょう


★４．裁判所は警察の味方をするな！　
　　　　　９１１新宿デモ勾留理由開示公判の傍聴妨害

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電前アクション　村山森哉

　素人の乱主催の９・１１デモで不当逮捕され、勾留が続く５人の勾留理由開示公
判が２０日、行われました。
　わたしは開廷１０分前に東京地裁４階の法廷へ向かいました。ところが、法廷に
続く廊下に２０名を超える警備員が集まり、「立ち入り禁止」という紙の貼られた
鉄柵が設置され、通行を妨げていました。

　鉄柵と警備員は傍聴希望者を排除するためのものでした。開廷後、未だ５名分の
傍聴席が余っており、法廷外には３０名を超える傍聴希望者が待機しているのに、
職員は中に入れませんでした。今回の事件は逮捕の正当性に疑問が呈されていま
す。勾留が続いている理由も関心を集めており、わたしたちはそれを知る権利があ
ります。

　しかし、今回の東京地裁の対応は、そうした思いを踏みにじる非常に残念なもの
でした。余っている５席は「報道関係者席」とのことでしたが、報道関係者とそう
でない人とで知る権利に軽重の差はなく、開廷しても姿を現さない報道関係者を、
既に法廷の外で待ちわびる傍聴希望者より優先すべき理由はありません。
　また、廊下での過剰警備については、裁判長の指示によるという釈明が警備にあ
たった職員より再三なされました。裁判所も事件の不当性が知られるのを恐れてい
るのでしょうか。司法の独立性に疑いの念を禁じえません。

　ただし、勾留された５人を応援しに行った仲間たちが全員締め出されたわけでは
なく、ある程度の人数の仲間が傍聴席に座れました。途中で交代しながら、外にい
る傍聴希望者も傍聴に入り（全員ではありませんが）、勾留されている仲間に連帯
を表明することは出来ました。裁判官にも事件の集めている社会的注目と憤りの大
きさを知らしめました。

　弾圧を受けた仲間たちのたたかいは続きます。できるかぎりの方法で支援しつ
つ、原発反対の意思表示を、権力の介入を跳ね返しながら続けていきましょう。

　今後の予定や釈放／勾留延長については救援会のブログをごらんください！

http://911nonukyuen.tumblr.com/

＜いま最も勇気ある政治家＞＜健全なナショナリズム＞＜ＣＩＡを恐れない亀井静香＞

＜いま最も勇気ある政治家＞＜健全なナショナリズム＞＜ＣＩＡを恐れない亀井静香＞＜日本人なら対米自立派になれ＞　本澤二郎
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/588.html
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 9 月 18 日 01:41:32: ulZUCBWYQe7Lk


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51906647.html
「ジャーナリスト同盟通信」2011年09月17日　本澤二郎の「日本の風景」（８８０）：

＜いま最も勇気ある政治家＞　＜健全なナショナリズム＞　＜ＣＩＡを恐れない亀井静香＞　＜対米従属派と自立派の決戦＞　＜従属派・売国奴の代表は岸信介・中曽根康弘・小泉純一郎＞　＜日本人なら対米自立派になれ＞

を、下記に転載投稿します。

＝転載開始＝

【いま最も勇気ある政治家】
　
　多くの日本人は北朝鮮を嫌っている。中国に対しても良い感情を抱いていない。筆者からすると、それは悲しい見方でしかない。なぜなら、かの国には外国の軍隊などいない。外国の軍事基地さえも。独立国なのである。自立しているからだ。日本は自立していない。全ての政策をワシントンに委ねている。対米従属派が東京を支配しているからだ。既に戦後６６年。ようやく、おかしいと公然と従属派に対抗する動きが表面化してきた。これこそが日本再生の切り札なのである。

【健全なナショナリズム】
　
　ワシントン支配にＮＯといえる政治家が現れてきた。彼らが対米従属派と対決するというのである。健全なナショナリズムの高揚といっていい。日米対等論を公約にした民主党である。松下政経塾は従属派の典型だが、反松下の中には対米自立派が多い。
　
　小沢派や鳩山グループは自立派に違いない。自民党内のリベラル派にもいる。社民党や国民新党、共産党なども自立派だろう。だが、勝負を挑む勇気ある政治家はいない。と思っていたら、本物の自立派が名乗りを上げた。自立派と従属派の決戦が火ぶたを切ると大号令を発している。ワシントン・財閥が強要するＴＰＰが第一ラウンドになろうか。

【ＣＩＡを恐れない亀井静香】

　多くの永田町の政治家の怯えというと、それはＣＩＡに狙い撃ちされることである。ＣＩＡに纏わりつかれると、政界からの失脚が待っている。最悪の場合、命の保証がない。ハリウッド映画の世界が、日本でも現実のものとなるかもしれないのだ。
　
　田中角栄はロッキード事件で逮捕された。マスコミと検察が、ＣＩＡの手先だという事実を認識していなかったからである。彼は、直前まで「おれは違う。軍用機などに関係していない。中曽根だ」と思い込んでいた。当時の筆者もまるで事情をわかっていなかった。
　
　最近は日米対等論を公約にした鳩山と小沢が、彼らの餌食にされてしまった。この様子に誰しもが震えあがっている。対抗しようという勇気のある政治家が皆無なのだ。共産党さえもＣＩＡに楯つく勇気などない。公明党などは論外だろう。しかし、こんな日本でいいのか。いいわけがない。勇気ある政治家の登場を期待していたのだが、遂に現れた。
　
　国民新党代表の亀井静香である。彼が最新の雑誌インタビューで対米従属派との決戦を呼び掛けたのだ。亀井は対米自立派の代表である。「ＣＩＡに殺されるまで戦う」と宣言したのである。
　
　これはすごい。彼は本物の愛国者である。万感の思いで支持・支援したい。遂に本物の日本人・政治家が永田町に現れたことになる。亀井内閣の誕生が日本独立を約束するだろう。

【対米従属派と自立派の決戦】

　ワシントンには、寛容なリベラル派も存在する。しかし、対日政策は全て産軍複合体が牛耳っている。軍事優先・緊張政策による利権外交である。その典型的な政策が沖縄に集中している。
　
　金融など経済政策にも及ぶのだが、ひとたびワシントンから指令が発せられると、霞が関が動き、政権与党を懐柔してしまう構造になっている。日本をアメリカの属国と受け止めている日本人研究者は多いはずだが、それどころか「属領」と分析している専門家もいる。
　
　日本人であれば、誰でも「おかしい」と思いながら、しかし、それを口に出したりする、行動に起こすことはしない。第一、久しく右翼団体も飼い猫のようにおとなしかった。そもそも右翼が対米従属派なのだから。右翼政治家ほどワシントンに忠誠を誓っている売国奴である。

　ようやく賽は投げられた。亀井が大号令を発した。マスコミは彼のスキャンダル探しに躍起となるだろう。警察・検察の公安も蠢くことになろう。しかし、幸いにも彼は元警察官僚である。相手の手の内を読める。

　かつて後藤田正晴という彼の先輩がいた。後藤田も事態を認識してはいたが、せいぜい中曽根の暴走外交を止めるのが精一杯だった。これまでＣＩＡと対決する勇気ある政治家など日本に存在しなかった。

　亀井の決起に賛同する政治家が出てくるとみたい。日本は、もはやどうにもならない危機的事態に追い込まれているのだから。窮鼠猫をかむ、のたとえである。亀井決起に覚醒する政治家が、次々と出てくるだろう。それは燎原之火のごとく、である。

　胸に手を当てれば、売国奴政治家でいいわけがないのだから。

【従属派・売国奴の代表は岸信介・中曽根康弘・小泉純一郎】

　このさい、明確にワシントンに身も心を捧げてきた売国奴政治家を列挙すると、まずはＡ級戦犯容疑者の岸信介が筆頭だろう。６０年安保改定を強行した人物である。人は昭和の妖怪と呼んだ。中曽根康弘は超円高によるバブル経済政策を強行して、とどのつまり経済大国を破綻させた。平成の妖怪は筆者が名付け親である。小泉純一郎はワシントンの指令のまま郵政改革を強行した。さらに弱肉強食の経済に追い込んで、日本社会に格差を持ち込んでしまった。

　日本属領内閣そのものだった。偏狭なナショナリストである。

【日本人なら対米自立派になれ】
　
　対米従属派の官僚政治は完璧に破綻した。亡国の日本である。経済大国も福祉の日本も破綻している。福島原発も収束できない。何もかもが壊れてしまった。ＣＩＡのワシントンも、である。もはやアメリカ依存では生きられない。自立せよ、が唯一の選択である。亀井に続け、と叫びたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年９月１７日１５時５５分記

＝転載終了＝ 　

脱原発が第二の福島を生み出さない唯一の方策

脱原発が第二の福島を生み出さない唯一の方策




本日、９月１９日、東京の明治公園で「さようなら原発」５万人集会が開かれる。
　
さよなら原発１０００万人アクション
　
さようなら原発　５万人集会
　
日　時：９月１９日（月・敬老の日）
　　　　１３：００～ライブ　　
　　　　１３：３０～集会
　　　　１４：１５～パレード
会　場：明治公園
交　通：ＪＲ「千駄ヶ谷」下車５分
　　　　／地下鉄大江戸線「国立競技場」(Ｅ２５)下車２分
　　　　／地下鉄銀座線「外苑前」下車１５分
内　容：オープニングライブ　　寿
発　言：落合恵子さん／大江健三郎さん
　　　　／内橋克人さん／鎌田慧さん
　　　　／山本太郎さん／武藤類子さん
　　　（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）
ライブ：ランキン・タクシー、ナラカズヲ



米国スリーマイル島原発事故、ソ連チェルノブイリ原発事故、東電福島第一原発事故は、原子力が人類には制御不能であることを証明している。
　
　原発事故の特徴は、ひとたび大事故を引き起こせば、このかけがえのない地球の生命体としての活動を、未来永劫にわたって麻痺させてしまうことにある。
　
　二酸化炭素が地球の温度上昇をもたらすとの根拠の不明確な命題を信じて、二酸化炭素排出を抑制しようという敏感さを持つ人々は、その不確かな活動に力を注ぐ前に、脱原発運動に精力を注ぐべきである。
　
　原子力事故がいかに制御不能であり、人類、生命体、地球の論理、倫理に反しているかは、誰の目にも明白であるからだ。
　
　福島第一原発の事故を目撃して、なおかつ原発推進の旗を振る人間は、感性を失っているか、原発マネーに毒されているかのいずれかである。
　
　本来であれば、日本全体の原子力発電所の稼働をすべて停止し、想定されるすべての自然災害に原発が耐え得るかどうか、厳格なテストを経たうえでなければ、再稼働は認められないとするのが正しい対応である。
　
　そして、想定されるすべての自然災害を踏まえ、なおかつ、必然的に発生する人為的過失の発生確率を踏まえたときに、それでもなおかつ、重大事故発生の確率をゼロにまで引き下げることは不可能であることを認識し、脱原発を確定するしか、本来進むべき道はない。



原発を推進する者がいるとして、その可能性を、感性を失っているか、原発マネーに毒されているかのいずれかと記述したが、可能性としてはもう一つある。核武装を目論む人々が、そのために原発を推進しようとしていることだ。
　
　この代表者が石破茂氏である。石破氏はやはり、単なる軍事マニアではなかった。核武装論者だったのだ。
　
　暴力団を廃絶するために、暴力団関係者と親密な接触を持つ者を、暴力団構成員に準じる取り扱いをしようと警察が躍起になっている。
　
　これとの比較で言うなら、核兵器推進の立場を示す人間を危険人物として取り扱うことを検討するべきだろう。
　
　日本は世界で唯一の核爆弾の被爆国として、核廃絶運動の先頭に立つべきである。核を拡散させ、原発ビジネスを拡散することは、人類にとっての脅威である。
　
　原子力ビジネスは年間３兆円を超すビッグビジネスであるから、原発マネーに目がくらむ人々は、原発ビジネスを温存しようと、血眼になっている。
　
　言論人のなかでも、ひたすら原発ビジネスの温存を主張する輩が存在するが、カネの亡者か、さもなくば、ものごとの軽重を理解できない未熟な人々である。
　
　短期の利害得失ではなく、長期の地球生命を考慮して考察するべき事項であるからだ。



「さようなら原発」一千万人署名市民の会は、３月１１日の東日本大震災により引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、脱原発のために１０００万人の署名を集めることを目標に展開されている運動である。
　
　この運動の一環として、本日９月１９日（月）に上記要領で、東京の明治公園で５万人規模の集会を開くことが呼びかけられている。
　
　集会は内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の各氏によって呼びかけられた。
　
　これに呼応する形で「さようなら原発１０００万人アクション」が署名活動とともに日本全国にひろがり、大きな動きとなりつつあるとのことだ。



この地球上にはカネよりも大切なものがある。カネでは手に入れることのできない、かけがえのないものがある。
　
　東電福島第一原発の事故で、どれほどのものが失われたのかを考えてみたことがあるか。
　
　福島に生まれて
　福島で育って、
　福島で働いて、
　
　福島で結婚して、
　福島で子どもを産んで
　福島で子どもを育てて、
　
　福島で孫を見て
　福島でひ孫を見て
　福島で最期を過ごす。
　
　それが私の夢なのです。
　
の言葉を総理大臣が絶叫したところで、第二、第三の福島を生み出す道をせん滅しない限り、国会演説もただの言葉の羅列、人気取りのパフォーマンスに過ぎないことになる。
　
　野田佳彦氏が、福島の女子学生のこの言葉を重く受け止め、こうした郷土に対する市民の熱い思いを大切にするなら、二度と、福島と同じ過ちを、絶対に日本で引き起こさないための、万全の方策を示し、実行することだ。
　
　それは脱原発を決定し、実行することである。
　
　その方策を示すこともなく、この言葉を引用したところで、何の意味もない。巧言令色鮮し仁だ。
　
　野田佳彦氏の行動は、経団連の要求丸呑みのものだ。経団連の要求は、原発、法人税、ＴＰＰだ。脱原発経産大臣を辞任させ、法人税減税を強行し、１１月のＡＰＥＣ会合に向けて、ＴＰＰ参加表明を行うとするなら、この首相は悪の代理人である。
　
　脱原発、反法人税減税、反ＴＰＰこそ、正しい対応である。

「我が日本国の汗と涙の郵貯金だ」

本来の郵政既得権益とは、「郵貯」で集めたお金を
特別会計で、国会の審議を経ないで
特別法人や、特殊法人に流し
無駄に組織をつくり、不透明なカネをつまんでいる方々の利権のことなのですが
マスコミにより、すり替えが起こっています。
郵政既得権益者は、さも特定郵便局長などの現場の当事者であるかの
ような情報操作が行われています。
そもそも郵便事業とは
明治の郵便制度発足時、国に金がなかったため
各地方や村の名士に郵便事業を肩代わりしてもらうところから始まった。
飛脚や手形を扱っていた方々も含まれる。

村や地方の有力者（金持ち）に土地や建物を提供してもらい
郵便事業を独占的に扱う権利が与えられた。
特定郵便局などは、特定郵便局長の給料とともに
有力者が持っていた、土地・建物の賃貸料を払い、固定資産税も優遇した
それが100年ちかく続いたって事だろう。
これが、悪で郵政事業の効率化を妨げているといている。
この制度も見直しが必要なのはわかるが、郵貯のお金に群がる
天下り役人や政治家のほうが社会悪として大きな問題だ。

とにかく明治政府は金が無くって困っていた
そこで、日本の津々浦々にネットワークされていた郵便局に
銀行機能を持たせ、お金を集め一度国庫に入るようなシステムにした
明治政府には本当に金がなかった
天候不順で飢饉が起こったとき、農村の娘は身売りか女工になるしかなかった
身売りした娘は、遊郭に身を沈めるか
女衒に東南アジアやアメリカに売り飛ばされた。
（からゆきさん・あめゆきさん）
売り飛ばされた娘を海外に運んだのが日本郵船だ。
身売りされた娘はそれでも親元になけなしの給金の一部を
郵貯をつかって送金した。
女工の場合「野麦峠」などが有名だ、女工哀史にそのくだりがある。
明治の元勲とか維新の英雄を持ち上げているTVや小説が多いが
足元の経済を見れば年端の行かぬ娘を売り飛ばし踏みつけ
成り立っていたのが明治政府だ。

郵便制度を活用して出来た「郵貯」は簡単に言うと上のような
歴史が含まれている。
庶民のなけなしのお金を集め、それを国に還流して
国のインフラ事業を推進する種銭としていたのだ。

「簡保」はサラリーマンじゃない方々用の
保険だった、共済保険にちかいかな？
自営業者や専業主婦の保険だ。

このような、経過から郵便事業にまつわる諸々の仕組みは
明治時代から連綿と続き、日本人の生活にどっかりと根を下ろしていた。

だが、集めた種銭を穴が開いたバケツみたいに使う役人が本来悪いのに
（厚生年金と全く同じ）
まるで、特定郵便局長やその親族や郵便事業に携わる方々が「悪」である
かのようなすり替えがマスコミに流された。
そして御用経済学者やクズ役人共＆竹中氏のようなペテン師が現れた。

郵便局長会のような公務員相当になる人が選挙運動に協力するのも
問題があったのは事実だ。
旧自民党政権下では、医師会と同じように強力な集票マシーンだった。

元々の郵政民営化の出発点は、特別会計に流れる無駄なお金を
クリーンにしようが主目的のはずだ。
あとは、民業圧迫の低減か？
民業圧迫といっているが、邦銀が世界の主要銀行に肩を並べていた時期は
郵政民営化はされていない。
だから、コレも詭弁でしかない。

私が知っていることは大雑把にコレだけ
間違いや足りない部分は、だれか補完してください。

似非右翼「在特会」と警察が抗議の反原発デモ参加者を逮捕！

杉並の山崎です

いつもお世話様です。

■　日本は「主権在民の民主国家」ではなく「警察・右翼ファシズム国家」であ るこ とを世界中に知らせよう！

先週の日曜日（9月11日）東京新宿の中央公園からＪＲ新宿駅前に向けて「反原発」デモが

１００００万人を集めて開催されました。

１０，０００万人の参加者は「原発やめろ！」のスローガンを歌と楽器演奏を交えて街の人々に訴えたのです。

全くの平和的なデモにもかかわらず日本の警察は12名を「公務執行妨害」容疑で逮捕したのです。

12名の逮捕者の中に、放射線防御服を来てマスクをかぶって中央公園のデモ出発点に向かう

フランス人カップル・フランク夫妻がいました。

フランク夫妻がデモの出発点に行くためにＪＲ新宿駅前の交差点を歩いていると、「反原発」デモを妨害するために

集まった極右排外主義ファシスト「在特会」約４０名が、「反原発は犯罪者だ！」「犯罪者は日本から出ていけ！」と

叫んで彼らに罵詈雑言を浴びせたのです。

夫のフランクさんは日本人の奥さんから「在特会」が叫んでいる差別発言を聞き、抗議のために彼らに近づこうとした瞬間、

周りを取り囲んでいた制服警官と私服公安刑事が

一斉にフランクさんに襲い掛かり、投げ倒し地面に顔を押し付けて逮捕したのです。

フランクさんを助けよよとしてフランクさんの足を引っ張っていた日本人の奥さんも一緒に逮捕されたのです。

警察官はマスクをはぎ取って初めて外国人を逮捕してしまったことに気が付いたのです。

映像を見れまよくわかりますが、「在特会」の40名はフランク夫妻を警察に逮捕させるために「警察は早く逮捕しろ！」

「犯罪者は射殺しろ！」「犯罪者は日本から追放しろ！」と聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせかけ警官をけしかけています。

日本の警察と極右排外主義ファシスト「在特会」は一体となってデモ参加者を弾圧しているのです。

日本人の奥さんは逮捕され婦人警官に輸送車まで連行される途中「在特会」の一人に腹をけられました。

婦人警官はその場にいて暴行を確認しているにもかかわらず、逮捕も何もせずただ「興奮しないように」というだけでした。

「在特会」に排外主義的な差別な言葉で挑発させ抗議するデモ参加を警察が逮捕するという、役割分担がはっきりわかるのです。

フランク夫妻の逮捕の瞬間の映像【新宿「反原発」デモで警察に逮捕されたフランク夫妻の逮捕瞬間】ビデオ！はすでに広く

出回っておりますが、私は友人との翻訳と編集の共同作業で日本語、英語、フランス語の字幕入り映像を作りました。

ちなみに日本語人口は1億２５００万人、英語人口は5億１０００万人、フランス語人口は2億人です。

日本は「主権在民の民主国家」ではなく、現代のナチ「在特会」と警察が一体となって平和なデモを弾圧する

「警察・右翼ファシズム国家」であることを世界中に知らせる必要があります。

情報拡散をお願いします。

【日本語版】

http://www.youtube.com/watch?v=cEL7bSZYMzM&feature=player_embedded#!

【英語版】

http://www.youtube.com/watch?v=2wfI8kli55c&feature=player_embedded

【フランス語版】

http://www.youtube.com/watch?v=ouY_r-nmpVE&feature=player_embedded

（終わり）

庶民大増税・大企業には減税どじょうの腹はまっ黒

庶民大増税・大企業には減税どじょうの腹はまっ黒




美辞麗句を並べるだけで、心を正すことも誠の意（こころ）もない行動様式を
「慇懃無礼（いんぎんぶれい）」
と呼ぶ。
　
「無礼」は粗雑だが誠がある。無礼を隠さないからだ。
しかし、「慇懃無礼」には「誠」がない。
　
「慇懃無礼」ほど醜いものはない。
　
　復旧、復興、経済成長、福島、福島と政治家が連呼しても何の意味もない。
　
　空虚な言葉を一言も発せずとも、中身のある政策を提示すれば、それで良い。
　
　復旧、復興、原発収束と叫んでも、具体的に出てくるのは増税話ばかりではないか。
　
　政府の震災復旧・復興政策の費用見積もりは１９兆円だ。このうち、６兆円は第一次補正、第二次補正で予算計上済みだ。
　
　残るは１３兆円。すでに予算計上した６兆円のうち、１．５兆円は２０１１年度予算の流用、２兆円は２０１０年度決算剰余金で賄った。残る２．５兆円の財源がまだ確定していない。



政府は今後計上される１３兆円の支出と財源未確定の２．５兆円の合計１５．５兆円の財源を確保しなければならず、このなかの１２兆円を復興増税で賄う案が浮上している。
　
　１５．５兆円と１２兆円の差額は３．５兆円だが、政府は政府資産売却で調達する資金を３．５兆円しか見込んでいないことになる。
　
　増税の方法として浮かび上がっているのは、所得税を１０％５年、あるいは５％１０年引上げて、法人税について、税率５％引き下げを３年間先送りするとの案だ。
　
　吐き気をもよおすプランだ。正真正銘、野田佳彦氏は財務相のロボットであると言わざるを得ない。この政策のどこが政治主導なのだ。ここまで財務省の言いなりになるなら、いっそのこと財務省事務次官勝栄二郎氏を内閣総理大臣にして、野田佳彦氏が財務省事務次官に就任するべきだ。
　
　所得税と法人税の増税と言うが、中身をよく見てからものを言ってもらいたい。
　
　法人税は、５％税率を引き下げるのを３年間先送りするだけの話だ。増税ではない、３年後に減税を実施するという政策である。
　
　所得税を１０年間５％、あるいは５年間１０％引き上げるのだと？
誰が所得税を払うのか？消費者ではないか。
　
　そして、２０１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げる？
誰が消費税を払うのか？消費者ではないか。
　
「庶民と胡麻は絞れるだけ絞れ」をそのまま進む政策だ。野田氏は泥だらけの沼で黒く濁った砂を食べ過ぎて、腹のなかが真っ黒であると、国民は用心しなければならない。こんなどじょうはとても喰えたものではない。



菅直人前首相は何度も繰り返した。「大きな税制改正を行うときには、必ず、その実施の前に国民に信を問う」と。
　
　財務省に操られる野田佳彦氏の暴走を国民は絶対に許してはならない。暴走を続けるなら、一揆を起こさねばならぬ。国民一揆である。
　
　１５．５兆円の復興財源は、１００％政府資産の売却で賄える。日本たばこ、日本郵政、ＮＴＴ、東京メトロなど、政府保有株式の売却だけで、すべてを賄える。まずは、郵政改革法案を通すべきだ。
　
　１．２兆ドルの外貨準備資産は、いずれ紙くずになるぼろ資産だ。一刻も早く、円に換金して、これを復興財源に当てればよい。
　
　日本の外貨準備は２００７年から２０１１年までの４年間だけで、なんと４５兆円もの損失を生み出しているのだ。財テク巨額損失不祥事の総本山である。政府が何も騒がないのは、巨大な責任問題を避けられないことと、この資金を米国への上納金だと考えていることによると思われる。
　
　米国のバイデン副大統領が民主党代表選のタイミングで日本に来たが、代表選工作資金について伝達した可能性が高いと思われる。野田氏は８月以降の介入で４．５兆円もの資金を米国に上納した。その一部が日本に還流して、代表選工作資金に充てられたと考えるのが読み筋の平均値だろう。
　
　法人税減税を喜ぶのは大資本だ。野田佳彦氏は経団連と手を結び、減税は大資本に、増税は一般庶民にとの大原則を確約した。だから、経団連との蜜月が始まった。
　
　復興資金を増税で賄う必要は皆無である。百歩譲って政府資産売却で賄わないなら、建設国債を出せばよい。復興政策の支出は大半がインフラ整備である。インフラは平均６０年間価値を発揮するのだから、６０年間の均等返済が最も合理的だ。



米国、官僚、大資本。この三者が、戦後日本の支配者だ。
　
　２００９年８月総選挙を通じて実現した政権交代は、この米官業トライアングルによる日本支配を打破するためのものだった。
　
　ところが、鳩山政権が倒されて菅政権が樹立された。この菅政権は日本の政治権力を米官業トライアングル支配勢力が奪還したクーデター政権だった。
　
　これをそのまま引き継ぎ、さらに、米国、財務省、経団連の意向をそのまま反映する体制が、野田佳彦政権である。
　
　しかし、復興増税は一円も必要がない。やめるべきだ。ところが、自民党も復興増税推進派である。谷垣禎一氏に至っては、財源を建設国債で賄うことは絶対にしないと約束できるかと質し、復興増税を積極的に推進する姿勢を示している。
　
　米官業トライアングル＝利権複合体勢力の代理人である民主党現執行部と自民党は、まったく同種同源なのだ。
　
　大連立を組もうが組むまいが、米官業利権複合体勢力が巨大化していることは間違いないのだが、この利権複合体勢力にただひとつ、致命的な欠陥がある。



それは、今の民主党執行部も、自民党も、どちらも主権者国民から政権を委ねられていないということだ。
　
　２００９年８月総選挙で勝利したのは、民主党の旧執行部である。この旧執行部は、日本政治の基本構造を、「米官業による支配」から「国民による支配」に変えることを主権者との契約に盛り込んで、総選挙で大勝利したのだ。
　
　２０１０年７月参院選は、菅直人氏が掲げた消費税率１０％への引き上げを巡る国民投票でもあった。結果は、明白にＮＯであった。
　
　この菅直人マニフェストをそのまま継承する野田佳彦民主党が、主権者国民の意思を反映していないことは明白である。
　
　民主主義の根幹を踏みにじる暴挙が続いているのは、堕落した御用メディアが、非正統、悪徳の野田佳彦政権を懸命に絶賛しているからだ。何も考えない国民は、この情報操作に流されるかも知れない。
　
　だから、どじょう料理屋が流行ったりする珍現象が生じたりしているのだ。どじょう料理屋は、出来るだけ早くに売上を伸ばしておくべきだ。どじょうのどの字も見たくないという庶民が激増する時が来るのは、時間の問題と考えられるからだ。
　
　米国、官僚、大資本が、自分たちだけが栄え続けるために、国民をどじょうの蒲焼きにして食い尽くす計画が推進されているだけなのだ。



野田佳彦氏は、増税と騒ぐ前に、財務省の天下りを切れ。
　
　日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全面禁止してみるがよい。
　
　財務省は、天下り天国の氷山の一角のこの措置を直ちに断行して初めて、増税についてものを言う資格ができる。
　
　これらの機関や企業には、長年勤め上げてきた優秀な職員がいくらでもいる。そこに上から舞い降りて、甘い蜜を吸い尽くす構造を、まず断ち切るべきなのだ。
　
　過去２０年間、日本の悲劇は、財務省が政権を直接支配する時に発生していることを忘れてならない。時の首相が財務官僚を崇めてしまうとき、政治は国民主導をはずれて、官僚主導＝財務主導に陥り、日本国が悲劇に陥れられるのだ。

リーマン・ショック=リーマン・ブラザースの「倒産」は、偽造倒産

リーマン・ショック＝リーマン・ブラザースの「倒産」は、偽造倒産



前回記事、「小沢一郎の、本当の、政治資金源」より、続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/224645603.html



（前回より続く）


　前回までの記事で記載した、アメリカ・ホワイトハウスの「乗っ取り」を着々と準備している、傭兵組織ＦＥＭＡ。

このＦＥＭＡは、麻薬マフィアを実働部隊としている。

この傭兵部隊の「資金繰り」を担当している、麻薬マフィア＝エドモンド・サフラ一族は、

ブラジルの武器密輸商人であり、サフラ・グループの兵器売り上げは、世界第４位を「誇っている」。

このサフラ・グループの「親会社」が、倒産した銀行リーマン・ブラザースである。

もちろんリーマン・ブラザースの倒産は、デリバティヴ・ヘッジファンドで上げた利益を、サフラのアングラ・ネットワークで世界中の銀行に縦横無尽に「流し」た後、

利益ゼロ＝債務超過と称して銀行を倒産させる、偽装倒産である。

このリーマン・ブラザースの「倒産」によって、世界中がリーマン・ブラザースに投資した資金の「回収困難」に追い込まれ、

現在の、ヨーロッパ金融危機に象徴される、金融崩壊が生み出された。

この「偽装倒産」の後、リーマン・ブラザースの「経営陣」は、

サフラ・グループに「隠した」資金を回収し、

再び、ヘッジファンド・デリバティヴ会社を創立し、ギャンブル投機を開始している。

このヘッジファンド会社の、「共同経営者」は、中国共産党政府である。

サフラの麻薬ビジネスの、「ビジネス・パートナー」は、中国共産党政府であり、「当然」のビジネス・パートナー関係の継続である。

対米隷属の新聞・テレビが日本を亡ぼす

対米隷属の新聞・テレビが日本を亡ぼす




『月刊日本』２０１１年９月号の巻頭特集は
「新聞・テレビの大罪」
である。
　








月刊 日本 2011年 09月号 [雑誌]
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　巻頭特集冒頭での同誌主幹南丘喜八郎氏の記述を以下に転載する。
　
「ジャーナリズム変質の背景には、新聞・テレビが行政権力の支配下に置かれているという厳然たる事実があるのだ。新聞の再販価格維持制度、テレビ局の放送事業認可、電波の割当等はいまや行政権力によって完全に掌握され、真の「言論の自由」など、無きに等しいと言わざるを得ない状況だ。
　
　加えて戦後の国家権力は、官僚だけでなく、大資本、加えて占領軍の延長である米国によって形成されていることは、歴とした事実である。新聞・テレビという大マスコミは、米国、官僚、大資本のトライアングルによって、巧みに支配されていることは、本誌特集で植草一秀氏が剔抉（てっけつ）している通りである。
　
　また本特集で石川知裕氏が「新聞・テレビという報道機関の役割は複眼的・多層的に政治家の功罪を分析し、判断材料を提供し、国民に思考を促すことにある。ところが、今のマスコミはその能力を失っている。これこそが現代日本の本質的危機だと思う」と、的確に指摘している。」



さらに、南丘氏は続ける。
　
「かつて自由民権を主張した新聞は、「在野」「反骨」を誇りとし、権力に対して敢然と、しかも矜持をもって正論を吐き続けた。時の権力は、新聞紙条例や讒謗律（ざんぼうりつ）などを駆使し、権力に歯向かう記者を逮捕拘束、新聞を発行停止に追い込んだ。だが、彼らは決して怯（ひる）むことはなかった。ここにわが国ジャーナリズムの原点があり、核心がある。
　
　しかし、こうした正統ジャーナリズムは、いまや完全に変質し、権力の擁護者に堕してしまったようだ。この結果、権力への的確かつ厳しい批判は姿を消し、読者や視聴者の低級な要求に迎合して、犯罪者や被害者のプライバシーにまで踏み込むというポピュリズムに堕してしまった。
　
　新聞は「社会の木鐸」として、権力とは一定の距離を保つだけでなく、時に敢然と厳しい権力批判を続けた。しかし、健全なジャーナリズムは、米国、官僚、大資本のトライアングルの力によって、何処かへ消えてしまったのだ。
　
　こうした新聞・テレビを中心とする現在のジャーナリズムの在り方に、国民は極めて強い不信感を抱いている。
　
　いま敢えて、本誌がこの時期に新聞・テレビ批判を特集したのは、このままでは健全なジャーナリズムが死滅してしまうとの危惧を深めたからである。
　
　民主主義は健全なジャーナリズムがあってこそ、その機能を発揮すると信じるからだ。」



『月刊日本』２０１１年９月号の巻頭特集に収録されている論考は以下の五点である。
　
対米隷属の新聞・テレビが日本を亡ぼす　植草一秀
　
マスコミよ、死ぬな、生きろ！　石川知裕

官報複合体＝記者クラブを解体せよ！　上杉　隆
　
電通のメディア支配から脱却せよ！
　
新聞は正義を失いポピュリズムに堕した　中村慶一郎
　
　特集の巻頭言を南丘主幹は次の言葉で締めくくっている。
　
「明治２２年、陸羯南（くがかつなん）は新聞『日本』を創刊した。陸羯南は創刊の辞に「わが『日本』は固（もと）より現今の政党に関係するに非ず、然れども亦た商品を以て甘ずるものにもあらず」と述べている。これは権力に阿（おもね）らず、金銭に淫せずというジャーナリズムの矜持を表明したものだ。我々は陸羯南の顰（ひそ）みに倣（なら）って本誌を『月刊日本』と名付けた。
　
　羯南の心意気を貫いているのは「富貴も淫する能わず、貧賤も移す能わず、威武も屈する能わず、此れをこれ大丈夫と謂ふ」（『孟子』籐文公下篇）との「大丈夫」の精神である。
　
　現在の巨大マスコミ経営者は勿論、編集者、現場の記者も、孟子の言う、富貴にも貧賤にも、そして威武にも対しても、決して屈することのない「大丈夫」の心意気が必要なのではないか。」
　
　南丘氏が指摘する「大丈夫」の精神を携えることこそ、言論人の言論人たる条件であると強く確信する。



『月刊日本』は決して財政的基盤に恵まれたジャーナルではない。ジャーナリズムの精神を貫徹するためには、やむを得ないところである。だからこそ、各執筆者も『月刊日本』のジャーナリズム精神を支えるために精力的に原稿を提供している。
　
　この日本国の自立と再生を目指すオピニオン誌である『月刊日本』が、悪戦苦闘の経営を続けながらも、創刊１５年を迎えられた。
　
　この機にちなみ、
「創刊十五年『月刊日本』を叱咤激励する会」
が、来る９月１５日（木）午後６時半から、東京都千代田区隼町所在の
グランドアーク半蔵門　富士東の間　
にて開催されることになった。
　
　参加会費は１万円であるが、一人でも多くの方のご臨席を賜りたく思う。
　出席を希望される方は、「叱咤激励する会」事務局03-5211-0096にお問い合わせをお願い申し上げたい。

賢明な岩手県民偏向NHK無視し達増知事再選実現

賢明な岩手県民偏向NHK無視し達増知事再選実現




岩手県知事選で現職の達増拓也氏が圧勝した。岩手県民の賢明な判断力は健在であった。
　
　ネットでは、自民党の片山さつき議員が公職選挙法に抵触するのではないかとも思われるようなネット上での呼びかけを懸命に行っていたが、まったく通用しなかった。
　
　日本偏向協会＝ＮＨＫは、震災復興会議でもただ一人正論を述べ続けた達増知事をまったく報道しなかった。震災復旧対応、復興政策立案でも、岩手県は宮城県などよりもはるかに優れた対応を示し続けたと考えられるが、ＮＨＫはまったく報道しなかった。
　
　民主党代表選に向けては、被災地からの発言として、村井嘉浩宮城県知事だけを登場させ、野田佳彦財務省大増税路線の提灯持ちの役割を演じさせていたりした。



宮城県は、震災の復旧・復興政策にかこつけて、漁業に企業を参入させる活動を強行に推し進めているが、火事場泥棒的行動以外の何者でもない。
　
　漁業に企業の参入を認めるかどうかは、日本の漁村の共同体性格を根本から変化させかねない、極めて重大な意味を持つ施策である。その影響は計り知れず、長期的な自然環境との調和を重視してきた、日本の沿岸漁業を、収益至上主義の収奪的な産業に変質させてしまう恐れを多分に伴うものである。
　
　宮城県の村井嘉浩知事は、政府部内の対米隷属グループ、市場原理主義グループに後ろから操られているとの印象が極めて強い。まさに、日本政治を支配する米・官・業のトライアングル＝利権複合体勢力の手先であるとしか、私の目には映らないのだが、ＮＨＫは達増拓也知事を登場させずに、常に木村嘉浩氏だけを登場させてきたのである。
　
　岩手県知事選を先送りしたのも、達増拓也知事を何とかして落選させようとする勢力が画策したことであると考えられる。達増拓也知事は、よく知られているように、小沢一郎民主党元代表と近い関係を有しており、本来の民主党の主張、正統民主党の基本方針を重視する姿勢を示し続けてきた現代日本政界における稀有の存在である。
　
　いずれ活動の本拠地を国政に移し、日本を牽引する役割を担うことになると予想されるが、利権複合体勢力からずれば、小沢一郎元代表と同様に、人物破壊工作の対象に据えたい人物の一人であることは間違いない。



今回の選挙で重要なことは、岩手の主権者が、メディアの徹底した反小沢キャンペーンにまったく影響されずに、人物の人格、見識、力量を冷静に見定めて、堂々とした独自の判断を示したことである。
　
　政治のレベルは突き詰めれば、国民のレベルに帰着する。国民の意識が低く、簡単にマスメディアに誘導されてしまう段階では、本当の政治革命は成就しがたい。２００９年８月総選挙で政権交代の偉業を成し遂げたとはいえ、日本の主権者国民はマスメディアの情報操作を見破り、情報操作を撥ね退けて正しい判断を示し抜く成熟さを、まだ備えるに至っていない。
　
　この点で、岩手県民の冷静な判断力、情報操作を撥ね退ける、透徹した洞察力は特記に値するものであると思われる。
　
　日本全体の有権者、主権者国民が岩手県民の冷静な姿勢、真実を見抜く洞察力を備えるようになるとき、日本政治は刷新の時機を迎えることになるだろう。
　
　達増拓也知事の再選を心から祝福するとともに、日本の全主権者が岩手に学ぶことを提唱したい。