消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止めをかける

消費税率を５％に戻し格差拡大に歯止めかける

私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。

答えははっきりしている。

民主主義を活用することだ。

私たちには１人１票という参政権が付与されている。

この１人１票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。

現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、それは杞憂である。

現に、２００９年に私たちは無血の平成維新を実現した。

このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、再チャレンジすればよい。

失敗を活かして成功に導くことが大事だ。

２０１４年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

６人に１人程度しか安倍自民党には投票していない。

同じ政権与党の公明党への投票を合わせて２４．７％だった。

当時の野党に投票した主権者が２８．０％。

安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。

安倍政治はひと言で表現すれば

「１％のための政治」

である。

それにもかかわらず、１％でない人々が安倍政治を支えてしまっている。

１％のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。

私たちは

「９９％のための政治」

を目指すべきだ。

これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。

オールジャパンの

「政策連合」

を確立して、

主権者が「政策」を選択する。

「政策選択選挙」

を実現すればよい。

滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。

原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。

新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。

野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。

日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。

次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。

第一は原発

原発の稼働を認めるのか認めないのか。

原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。

すべての原発の稼働をまずは止める。

これが第一。

第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。

安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。

憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。

これを是とするのか、非とするのか。

安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。

もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。

第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、それとも共生を目指すのか、である。

このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。

まず、第一歩として、

消費税率の５％への引き下げの是非を問う。

その分税収が減るが、この減収分を

「能力に応じた課税」

で賄う。

具体的には金融資産課税の強化を図る。

もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。

この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。

この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。

党派は問わない。

「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。

「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ

安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現

安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現

通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。

特定秘密保護法

刑事訴訟法改悪

共謀罪創設

の「弾圧法制」を強行制定した。

集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する

「戦争法制」

も強行制定した。

さらに、

２０１２年１２月総選挙で

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たぬうちに

「ＴＰＰ交渉への参加」

を決定し、

ＴＰＰ発効に向けて暴走を続けてきた。

これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。

「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が１７時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。

もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。

安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。

国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが必要であると思われる。

第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。

安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。

安倍政権が推進してきたＴＰＰと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、

「搾取」

の追求そのものである。

集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は

「戦争」

の追求である。

そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は

「弾圧」

の追求である。

かむろてつ氏による、

安倍政権「真・三本の矢」は

「戦争」・「弾圧」・「搾取」

の指摘は、まさに正鵠を射るものである。

日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。

通常国会では、

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。

政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。

もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。

「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。

そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。

これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。

しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。

日本は完全に暗黒時代に移行することになる。

したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」

しか事態を打開する術はない。

通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。

これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。

野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。

安倍暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう

安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう




安倍自公政権の本性をむき出しにした共謀罪強行採決が実行された。


参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。


参議院委員会での審議時間はわずか１７時間５０分。


衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では３０時間２５分だった。


参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。


他方、安倍政権は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。


「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が鮮明である。


７月２日には東京都議選が投開票日を迎える。


都議選告示は６月２３日だ。


国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに国会論戦が繰り広げられ、


「アベ友三兄弟」疑惑に対する政権追及が勢いを増す。


そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。


これらの模様がテレビメディア等を通じて主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。


「共謀罪」は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。


「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。


つまり、通信傍受や尾行などの手法で警察組織が市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。


特定秘密保護法


刑事訴訟法改悪


共謀罪創設


はセットである。


これによって、「弾圧法制」が完結する。


新・治安維持法


と呼んで差し支えない。


戦争法制によって、日本は戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。


他方、安倍政権は市場原理にすべてをゆだねるという搾取＝弱肉強食を熱烈推進している。


ＴＰＰを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。


「戦争」と「搾取」が安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が


「市民」＝「主権者」＝「国民」


なのである。


邪魔になる市民、国民、主権者を排除するための枠組みが


弾圧法制


であり、


この弾圧法制が


特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀罪創設


で完結する。


かむろてつ氏による指摘、


安倍政権「真・三本の矢」は


戦争・搾取・弾圧


は見事に安倍政権の本質を衝いている。

６月１１日の渋谷ハチ公前での『共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』における宮台真司氏のスピーチに、私と思われる人物の事例が取り上げられたが、言葉が一部省略されているので補足しておく。


宮台氏は、山口敬之問題について、


「握って奴隷にするんだ。


一見、公共の電波で中立を装っている人間が、そのような形で操られているんだ。


操られることを拒否すると、名前を言っていいのかな。


なんとか一秀さんみたいに挙げられてしまうっていうことが起こる。」


私は日本の警察・検察・裁判所の前近代性を強く批判し続けている。


最大の問題は、警察・検察の巨大すぎる裁量権である。


その巨大すぎる裁量権とは、


１．犯罪が実在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権


と


２．犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権


である。


宮台氏の言い回しが誤解を招きかねない部分があるので、重要な事実を明記しておく。


安倍暴政は弾圧法制を完全に手中に収めた。


今後は、


「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる」


行為が激増することになるだろう。


これが「新・治安維持法」の本質である。

横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない!

横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない！




通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。


下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。


前川喜平前文部科学省事務次官について


「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」


などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、


市民は冷静に、


「どっちがクズか」


よく考えるべきだろう。


前川氏が強調したのは


「公平、公正であるべき行政が歪められた」


ことである


公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、


公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を


「公平、公正、中立」


に執行することである。


安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。


自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。

行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。


内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。


しかし、そのトップの行動が、行政の


「公正、公平、中立」


の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく迫られる。


このようなときに


「面従腹背」


になることは十分に考え得る。


上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。


上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。


「勝負をかける」


ときまでは、


「面従腹背」


を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。


思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさえ不可能になる。


このようなことを考察もせずに、


「官僚のクズ」


などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言しているに等しい。


安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。


「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を開示するだけで多大の日時を要する政権である。


国民に対して情報を公開し、議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もないのだ。


ＴＯＣ条約＝通称パレルモ条約と共謀罪の間に直接的な関係はない。


政府はＴＯＣ条約に参加するために共謀罪創設が必要とするが、ＴＯＣ条約の第一人者が


「共謀罪を創設しないとＴＯＣ条約に入れないとの主張が誤りである」


ことを明言している


「犯罪組織集団」の定義があいまいであることは、普通の市民がいつでも、「共謀罪」の捜査対象に組み入れられることを意味している。


また、「犯罪準備行為」の定義もあいまいであり、捜査対象となり、警察の監視対象にされる要件はまったく不透明であり、したがって、すべの市民が国家・警察当局による監視下に置かれる可能性を有することになる。


このような法案を、十分な審議もせずに国会で強行採決することほど、民主主義のルールに反する行為はない。


審議を尽くしたうえで多数決にかけるのなら理解できるが、審議が深まらぬまま、採決を強行するのは、議会制民主主義を形骸化させる暴挙と言うほかない。


日本の主権者国民は安倍政権の本質をしっかりと見極めて、次の総選挙でこの政権を排除し、主権者国民の意思を反映する、健全な民主主義を遂行する新しい政権を樹立しなければならない。


安倍暴政を黙って見過ごすのではなく、


次の国政選挙で、必ず


「安倍政治を許さない！」


ことを


「かたちをもって示す」


行動を実現しなければならない。

安倍昭恵氏の説明責任が果たされていない

安倍昭恵氏の説明責任が果たされていない



森友


加計



山口


の



「アベ友三兄弟」














の重大疑惑がある。














この問題を














「どうでもいい問題」














とする声があるが、その判断は根本的な誤りである。














森友疑惑は、国有地を適正価格よりもはるかに低い価格で政権と深いかかわりのある事業者に払い下げた疑惑である。














古くは「北海道干拓使官有物払い下げ事件」が知られているが、この不祥事とまったく同じ構図の事案である。














森友学園は１億３４００万円で当該国有地を譲渡されたが、この譲渡価格が適正でない破格の安値であった疑いが濃厚に存在する。














不適正な低い価格であれば、この譲渡は財政法第９条に違反する違法払い下げになる。














当事者の公務員は財政法違反で国民に損失を与えた背任の罪に問われる可能性がある。














何よりも重大なことは、この不正払い下げ疑惑に安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚であることだ。














安倍首相は「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」ことを国会答弁で明示している。














安倍首相が首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任を果たすよう行動すべきである。














安倍首相は、この説明責任を果たそうとしない。









加計学園による獣医学部新設問題は、客観的事実をつなぎ合わせる限り、安倍政権が安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の要望を実現するために今治市における獣医学部新設を強引に押し通したというものである。














かつて、かんぽの宿の不正売却未遂疑惑が存在した。














郵政民営化法の附則に法律案制定の土壇場でかんぽの宿払い下げが潜り込まされた。














これを主導したのは竹中平蔵氏であると指摘されている。














かんぽの宿に狙いをつけていたのはオリックスであると思われる。














かんぽの宿に対する強い関心は、オリックストップの宮内義彦氏が著書にも記している。














詳しくは拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高覧賜りたいが、かんぽの宿売却は、オリックス不動産に安値で払い下げるためのプロセスであった疑いが極めて強い。














形式的には「競争入札」の体裁を装いながら、初めからオリックス不動産に払い下げるためにすべてのプロセスが組み立てられた疑いが強い事案である。














この疑いが濃厚に浮上して、結局、オリックス不動産への払い下げは未遂に終わった。














未遂に終わったために、真相の全容解明は行われずに現在に至っている。














さらに重大な問題は山口敬之氏の問題だ。














発付された逮捕状が警視庁の介入で執行されなかった。














しかも、事案は被害者とされる女性が内部告発するまで、一切明らかにされなった。














この女性が告発をしなければ、闇に葬られた事案である。














逮捕状を握りつぶしたとされるのは、警視庁刑事部長（当時）の中村格氏であるとされている。














中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。














米国のトランプ大統領の捜査妨害が大問題として取り扱われているが、これよりもはるかに深刻な捜査妨害である疑いが存在する。














国会は終盤を迎えているが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要である。














国会における野党の戦いを考えなければならない。














現在の国会は与党が圧倒的多数を保持している。














国会における「数」は絶対的な意味を有する。














与党が採決を強行すれば、是非を問わず可決されてしまう。














安倍政権は強行採決を繰り返しており、文字通りの暴走政権である。














特定秘密保護法














戦争法














ＴＰＰ批准および関連法制














共謀罪














など、














反対意見を無視して、強行採決を繰り返している。














このような「暴走」に対処するには、野党の側に不退転の決意と行動力が必要不可欠になる

東京新聞記者の勇気ある質問に激賞の嵐!

東京新聞記者の勇気ある質問に激賞の嵐！　




asyura2.com









▼東京新聞記者の勇気ある質問に激賞の嵐！

　首相官邸を担当する内閣記者会には各社１０人から１５人が所属している。政治、経済、外交、軍事、さらには事件、事故に至るまであらゆる情報が内閣に集中するからである。

　数百人いる記者の中でたったひとり、官房長官の菅義偉の威圧的で判で押したような応答にも怯まず、果敢に厳しい質問をし続けた記者がいた。東京新聞記者の望月衣塑子である。

　以前なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだ。だが、菅と望月のやり取りをただ、傍観するだけだった。飼い慣らされた記者。問題意識が欠如した”名ばかり記者”がいかに多いことか。

　政府は政権に不都合なことは隠したがる。それを問いただすのが記者である。たったひとりの望月衣塑子の果敢な闘いにネット上は「これぞ新聞記者」と激賞の嵐だ。

　以下にその一部を紹介する。（原文のまま）

▼望月記者、大変敬服致します。応援しております！

▼東京新聞　購読はじめました！応援してます！

▼菅の不正を徹底的に暴いて‼　私は東京新聞を熟読しています。

▼望月さんのような国民の立場に立った鋭い追及がもっと他の記者にも波及してほしいと思ってます。
国民が不断の努力で憲法を正確な情報を基に大切にし、権利を行使出来る様に。応援しています！

▼あのいかにも悪代官みたいな傲慢な態度の菅官房長官に、一歩も怯まずにこんなに厳しい質問を次々浴びせてくるなんて。これはネット上でも話題になるわけだわ！

▼ボクも、報道ステーションでこの会見が時間をかけて放送された際に、とてもこの女性記者の質問が際立っていて、その時からずっと気になっていたんだけど、東京新聞の望月さんという記者だったんだね。

▼早速、安倍親衛隊の「ネットストーカー軍団」が総出で嫌がらせの誹謗中傷キャンペーンを始めているみたいだけど…。
国民の大多数も加計学園疑獄に大きな疑念を持っている中で、こんな卑劣なやり方で貶（おとし）めようとしても逆効果なだけだろうし、ますますこの記者の存在が明るみになり、より話題になりつつ購読者ももっと増えていくんじゃないかな？

▼安倍官邸の”悪だくみ”に従って、前川氏を卑劣なやり方で罠に嵌めようとした読売新聞とは真逆の姿だし、東京（中日）新聞は、安倍政権からの強い監視と脅しにも負けずに、本当によくここまで頑張って報道しているように感じるよ。

やはり「こういう姿勢」こそが、国民からの税金を受け取っている政府の腐敗や国民に対する背信行為を容赦なく暴くために存在している、民主主義国家の報道機関としての「あるべき姿」だし、国民の大多数が東京新聞を購読するようになれば、間違いなく一般の人たちの意識ももう少し変わっていくと思うんだけどね。

▼巷では「公平中立」なんていう騙（だま）しのキーワードを用いて、その本質を歪めようとする洗脳工作が蔓延しているけど、本来の国民主権の民主主義における「公平中立」とは、このようなことを指すのであり、「安倍政権に有利な報道を行なうこと」でも、「政権側に立った報道を半分取り入れること」でもない。

▼私も両親にお願いして東京新聞に変えてもらってから、今の日本の状況を分かってもらえるようになりましたし、もっともっと購読する人が増えたらいいですねぇ！

▼私も、今後も望月さんのことずっと記憶しておくし、もっと彼女が孤軍奮闘する姿に触発された記者さんがたくさん出てくるのを願っているわ！



^^

●今となっては意外に思われるかもしれないが、初期のヒトラーは当時のドイツ国民から圧倒的な信頼と支持を受けていた。

実際、ヒトラーはクーデターとか非合法的に世論を完全無視する形でドイツを“乗っ取った”のではなく、いちおう合法的民主的手続きを経て首相に就任し、政権の座についたのである（１９３３年１月３０日）。

※ １９３４年８月、ヒトラーは大統領と首相を統合した「総統」職を新設して、自らそのポストにつき、国民投票で是非を問うた。賛成票は９０％にのぼった。

^^

●このヒトラーの功績は奇跡的なものであった。

なぜなら、このヒトラーの経済復興は、当時のあらゆる経済学の理論に反したやり方で成し遂げられたものだからだ。彼がその柱としたのは、専門の経済学者のアドバイスを無視しての、社会保障と福祉を中心にした、生産力の拡大と完全雇用をめざした失業抑制政策だった。

当時、専門家たちがあまりにも無謀すぎると非難したこのヒトラーの経済政策は、しかし、４０年後、世界の先端をいく経済学者Ｊ・Ｋ・ガルブレイスによって、「現代の経済政策を予見していた」と評価されている。しかしガルブレイスはこう付け足している。

「おそらくヒトラーは自分のやっていることが分かるほどの経済学の知識はなかっただろう……」

^^

●政権を握ったヒトラーは、まずドイツ国民の暮らしを安定させた。

彼が政権を手にした当時、ドイツは１９２９年に始まった世界経済恐慌に痛めつけられ、工業生産は３０年前の水準にまで落ち、失業率も３０％を越えていた。ヒトラーは、全くのマヒ状態にあったドイツ経済と６００万人の失業者をかかえて、その政治をスタートさせなければならなかったのだ。

だが、ヒトラーは就任わずか４年で、夢も希望もない不況下にあったドイツ経済を、活気満ち溢れた景況に一変させてしまった。他のヨーロッパ諸国では、数多くの失業者たちが１個のパンを求めてうめいていたとき、全ドイツ国民にパンと仕事と生き甲斐を提供したのである。

ドイツ国内の失業者は影をひそめ、１９４０年にはその総生産力は世界の総生産力の１１％に相当するまでに至った。ナチス・ドイツはアメリカに次いで世界第２位の経済大国にのしあがったのである。

ヒトラーの最初の４年間が過ぎたとき、ドイツはかつての不況がウソのような繁栄を謳歌していた。

特に、ひどい目にあいつづけてきた労働者階級にとって、新しいナチス・ドイツ帝国は、まさに“理想の国家”だった。飢えと失業の心配がなくなっただけでなく、劣悪だった労働条件が著しく改善された。

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●ヒトラーが時代を先取りしていたのは「労働問題」だけではなかった。

「国民の健康と環境衛生」の向上にも全力で力を注いだ。

ヒトラーの政権獲得後、７回もドイツを訪問したイギリスの国会議員アーノルド・ウィルソン卿は、こう書いている。

「幼児死亡率は大幅に低下し、イギリスのそれよりかなり低い。結核その他の疾病は目に見えて減少した。刑事裁判所はかつてないほど暇で、刑務所も閑散としている。ドイツ青少年の肉体的能力は見た目にも快い。もっとも貧しい人々でも以前に比べたら遥かにましな服装をしているし、彼らの陽気な表情は心の中の精神的向上を示している。」

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●ヒトラーの国家的な健康管理は、想像以上の効果をあげていた。

当時のドイツの医学雑誌は、食物や飲み物の中の人工着色剤や防腐剤の悪影響について警告し、薬品、化粧品、肥料、食物についても、有機的で自然な素材のものに戻るように力説していた。ヒトラーの侍医であったテオドール・モレルは、殺虫剤のＤＤＴは無効であるばかりか危険であると断言し、健康に対する脅威であるという理由で、１９４３年まで配布を延ばさせた。また、ナチスは党の事務所や待合室など、公共の場での喫煙を禁止した。

特効薬や抗生物質がまだ見つかっていなかったこの時代、日本人の多くは当然のように結核や感染症で死んでいったが、ナチス・ドイツは保健事業による公衆衛生の向上で、既に感染症を克服していたのである。

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●更にヒトラーは、「公害の防止」にも非常に熱心だった。

大気汚染を防止するために有毒ガスの完全除去を産業界に奨励し、実際、多くの工場に汚染防止装置が設置された。新設工場は水質汚染防止のための装置を取り付けることを義務づけられた。

新たに進められる都市計画では、自動化された地下駐車場や、車両通行禁止の広場、無数の公園、緑地などを設けて、大気汚染が厳重に規制された。

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前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を

前川氏が新証言　安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”　天下り問題の”隠ぺい”
2017/6/12 週刊朝日

https://dot.asahi.com/wa/2017061200057.html?page=1

安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。

＊　　＊　　＊

前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

前川氏はこう証言する。

「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」

15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川氏はこう危惧する。

「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅（義偉）官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」

杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。

当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。

「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」

文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。

杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。（本誌・小泉耕平、亀井洋志）

※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋

加計だけじゃない

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も

2017.06.09　Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html

「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。

さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。

しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。

実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。

しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。

パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。

さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。

安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

「（養父市が）ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。

安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。

国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。

国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。

さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。

なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。

高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い（「FACTA」2016年8月号）。

そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク』（DHCシアター）という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。

一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が！

　どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」（毎日新聞社）2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなどあからさまな出来レースだった〉
〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあったとされるのは公然の秘密だ〉

「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

（編集部）

英国総選挙メイ首相敗北と日本国民の選択

英国総選挙メイ首相敗北と日本国民の選択




６月８日に実施された英国の総選挙でテリーザ・メイ首相が率いる与党保守党が過半数割れに追い込まれた。


保守党は第一党の地位は維持するものの単独過半数を獲得できず、政権を維持できるかどうかは微妙な情勢である。


英国下院の定数は６５０。


３２６議席が過半数だが、未確定議席が７になった段階での保守党獲得議席が３１３で過半数に届かないことが確定した。


改選前議席数は３３０だった。


英国下院の任期は５年で任期満了は２０２０年だった。


メイ首相は昨年７月の首相就任以来、総選挙は２０２０年まで行わないとしてきたが、４月１８日に突然選挙の前倒しを表明した。


ＥＵ離脱交渉の開始を目前に控えて、


「この先数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」


として議会解散、総選挙の実施を選択した。


メイ首相は総選挙に大勝して、多数議席の力を背景にＥＵ離脱交渉に臨む方針を示していたが、この思惑が崩壊した。


最大野党の労働党コービン党首は、今回の総選挙はメイ首相が基盤を強化するために解散したことに伴うものだったと指摘したうえで、


「メイ首相は与党・保守党の議席を減らし、信頼を失った。辞任の十分な理由となる」


と述べて、メイ首相の辞任を求める考えを示した。


主要メディアは解散総選挙が打ち出された段階で、与党保守党の圧勝を予測していたが、またしても現実がメディア予測を覆した。


英国でも民主主義が健全に機能していることが証明された。


お隣の韓国でも、大統領が政治を私物化しているとの疑惑が浮上したことに対して、大統領を反対与党の代表者に交代させる意思を選挙によって実現した。


お隣韓国でも民主主義が健全に機能している。


これに対して、日本では、民主主義が一種の機能不全に陥っている。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」に対する国家権力による便宜供与、利益供与に関する疑惑が沸騰している。


この疑惑に対して、安倍首相は


「自分や妻が関かかわっていたなら総理も議員も辞職する」


「働きかけていたなら責任を取る」


などの発言を国会答弁で明示した。


その後、妻の昭恵夫人の関わりが客観的には明白になり、


加計事案では、中央省庁の内部文書において


「総理のご意向」


などと明記した文書が発見されている。


国会における発言に責任を持つなら、安倍首相は辞任し、議員も辞職しなければならないことになるが、責任を取ることはおろか、説明責任さえ果たさない状況が続いている。


国会会期末を目前に控えて、与野党の駆け引きが激化しているが、政権の退陣、国会議席構成の抜本的な是正が実現する見通しはまだ見えてこない。


英国のＥＵ離脱国民投票、米国でのトランプ大統領誕生、韓国での文在寅大統領誕生、そして、今回の英国保守党の敗北は、いずれも


反グローバリズムの旋風


によるものである。


グローバリズムとは


「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す」


「巨大資本による運動」


のことだと理解するが、このグローバリズムの本質を見抜いた主権者が、世界各地で反グローバリズムの旗を掲げ始めている。


フランスでも市場原理ですべてを動かそうとするグローバリズムへの反発が強まったが、結果における平等を重視する左派勢力が連帯せず、グローバリズムの信奉者と見られるマクロン氏が新大統領に就任した。


グローバリズムは資本の利益極大化を目指すものであるから、労働者の獲得できるパイは縮小する。


１％の資本家に所得と富が集中し、９９％の労働者が下流に押し流される。


この流れに反対する主権者の声を、政治勢力が吸い上げられるかどうか。


これが政治刷新を実現する要件である。


英国で労働党が躍進したのは、グローバリズムに反対する主権者の声を吸い上げることができたからであると思われる。


日本でもようやく安倍政権の政治私物化、腐敗政治に主権者が目を向け始めた。


メディアの「印象操作」によって、安倍暴政の現実に目を向けない主権者が多数残存しているが、非常に緩慢ではあるが、真実に目覚める主権者は増大しつつある。


問題は主権者の覚醒を促し、主権者の連帯を牽引する


「たしかな野党」


が確立されていないことだが、この条件をクリアすれば、日本でも民主主義の機能を回復することが可能になると思われる。


明確な方針、戦略、戦術を構築して事態を打開するしかない。

国家戦略特区という名の国家私物化驚愕実態

国家戦略特区という名の国家私物化驚愕実態




「アルルの男・ヒロシ」で知られる国際政治研究者の中田安彦氏から加計学園獣医学部新設の動機についての仮説をうかがった。


中田氏はツイッターで次のように述べている。


「結局、加計学園の獣医学部新設問題は、獣医である息子・加計悟に獣医学部を与えたいという加計孝太郎の「親バカ」の実現を、３０年来の遊び仲間である総理大臣たる安倍晋三が、国家戦略特区という枠組みを使って実現したという典型的な縁故主義だったことがいよいよ明らかになった。


https://goo.gl/57lvK3


「よく見ると加計さんの息子さん、講師かー。獣医学部は出たが獣医師ですらないのか。なおさら獣医学部が欲しいよなあ。獣医師免許あるなら独立できるけどさ。」


https://goo.gl/8uLH83


「加計学園問題　重要な時系列

２００６年：加計孝太郎息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業
２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案
２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４年）在籍中（同年末加計内定）」


「２００２年には加計学園は千葉科学大学でも獣医学部建設の動きを見せていたという話もあり、そうなると。加計は息子が学部卒のころに獣医学部を開学するつもりだったのかもしれない。」


「要するに安倍晋三の言う「硬い岩盤規制にドリルで穴を開ける」というのは、総理の友人のためだけに特別にドリルを動かしてあげるということだった。ドリルという器具の仕組みから考えるとそうなるよなあ。」


「むしろ、総理大臣の友人の息子をいずれ経営者にしようという学校法人の運営する獣医学部を今治に建設（しかも土地はタダ！補助金がっぽり）しようということこそ、縁故主義であり、抵抗勢力と言われようが抵抗しなければならないんじゃないかな。」


「加計学園疑獄の最後のパズルのワンピースが、加計悟という安倍夫妻や昭恵弟とも知り合いの加計学園理事長の息子の獣医の存在なんです。このピースがハマることで獣医学部問題の全体像が見えたのです。」


「以上、妄想おしまい 笑」


重要な時系列を再掲しておこう。


２００６年：加計孝太郎息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業


２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案


２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４年）在籍中（同年末加計内定）



獣医学部を卒業する息子のために獣医学部を創設する。

獣医学部の解説を息子の大学院卒業のタイミングに合わせる。




こんなことが考えられていたのだろうか。



安倍昭恵氏が


「クリスマスイブ。
　男たちの悪巧み・・・（?）」


と記述して公開した１枚のフォトが流布されている。


https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10153801737416779


ここで、加計孝太郎氏による


「息子のための獣医学部新設」


の構想が披瀝されたのかもしれない。


中田氏が述べるように、あくまでも「妄想」だが、あっても不思議ではないストーリーだ。


民主主義政治で最大の禁忌は


政治の私物化


政治の腐敗


であるが、


森友・加計・山口敬之事案では、その


政治私物化


政治腐敗


の腐臭が日本政治全体を覆い尽くしている。


やま・かけ・もりそば事案の真相解明なくして、安倍政権の存続はあり得ない。


いずれも見過ごしてはならない事案である。


森友疑惑では安倍首相自身が２月１７日の衆議院予算委員会で、


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）


と述べている。


加計疑惑では、３月１３日の参議院予算委員会で安倍首相は、


「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」



と答弁している。


その後に、森友疑惑では安倍昭恵氏の深い「関与」が明らかにされている。


加計疑惑では「総理のご意向」と明記した文書が文科省内で共有されていた。


文書の存在も確認せず、内部告発を行った前川喜平前次官ならびに安倍昭恵氏のの参考人招致も実現せずに国会を閉じることはあり得ない。


日本の民主主義がまさに崖っぷちに立たされている。