ベストセラー「日本会議の研究」の著者菅野完氏のツイッターアカウントを突然永久停止した犯人はおそらくこいつだろう？！

ベストセラー「日本会議の研究」の著者菅野完氏のツイッターアカウントを突然永久停止した犯人はおそらくこいつだろう？！

近藤正晃(まさあきら)ジェームス Twitter社副社長(米国本社)兼Twitter
Japan代表取締役会長　

▲近藤正晃ジェームスとは？ by Wikipedia

https://goo.gl/iPhGkw

（こんどう まさあきらジェームス、1967年12月9日 -
49歳）は、日本の実業家、学者、政策立案者、社会事業家。

現在は、MITメディアラボ客員サイエンティスト、SocialEmergence.org理事会共同議長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム共同議長、一般財団法人日本再建イニシアティブ専務理事、TABLE
FOR TWO
International共同創設者、あしなが育英会理事、一般財団法人教育支援グローバル基金（ビヨンド・トゥモロー）発起人等として活動。

世界経済フォーラム（ダボス会議）でニュー・アジアン・リーダー、ヤング・グローバル・リーダーを受賞。稲盛財団イナモリ・フェロー（第4期生）[1]。

学歴

1986年、慶應義塾高等学校卒業
1988年、米国ブラウン大学留学
1990年、慶應義塾大学経済学部卒業
1997年、米国ハーバード大学経営大学院修了
2008年、米国イェール大学ワールド・フェロー[2]

ビジネス

1990年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、2004年まで、日本、台湾、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアの各支社で勤務。グローバル企業の戦略立案と組織設計を専門とした。また、マッキンゼーの経済シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの中心メンバーの一人として、各国の経済政策を立案。

2011年より、Twitter Country
Manager（日本名「日本代表」）、2013年にTwitter社の東アジア代表、2014年よりTwitter社副社長兼Twitter
Japan代表取締役会長[3]
。東日本大震災以後、ライフラインとしてのTwitterの機能拡充に注力し、その重要性について各方面で発言。

その他、Geodesic Capital Fund、IBM Japan、 Etsy等のアドバイザーを務める。

学界

2003年から2009年まで、東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として東京大学医療政策人材養成講座を共同設立、運営した[5]。同講座終了者には小西洋之らがいる。

2011年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。Business, Government &
International Economy の講座で教鞭をとる。

2014年より、MITメディアラボ、Laboratory for Social
Machinesの客員サイエンティストに就任。

政策立案

政府においては、2010年には、内閣官房国家戦略室長付内閣参事官、内閣官房副長官秘書官、官邸国際広報室国際広報戦略官を歴任。2011年より2012年まで内閣府本府参与。

シンクタンクの分野では、2004年に特定非営利活動法人
日本医療政策機構を共同設立し、2009年まで副代表理事、事務局長。2011年に、一般財団法人
日本再建イニシアティブを共同設立し、専務理事に就任。

また、米国戦略国際問題研究所（CSIS）のインターナショナル・フェロー、米国アジア・ソサイエティーのアソシエート・フェローとしても活動。

社会事業

2007年に、ダボス会議のヤング・グローバル・リーダーの仲間と共に、世界の飢餓と肥満の同時解消を目指す社会運動、TABLE
FOR
TWO（テーブル・フォー・トゥー）を設立、共同代表理事を経て、現在は創設者会議メンバー。

2011年には、被災した若者のリーダーシップ教育を支援する一般財団法人
教育支援グローバル基金（ビヨンド・トゥモロー）発起人となり、2011年から2013年まで代表理事を務める。

2015年に米国ボストンにおいて
SocialEmergence.orgの設立に参画し、理事会共同議長に就任。

その他、あしなが育英会の理事。

受賞歴

2003年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、New Asian Leader
2005年、世界経済フォーラム (ダボス会議)、Young Global Leader
2005年、米日財団、US-Japan Leadership Program 2005-06 Delegate Asia
Society、Asia 21 Fellow
2006年、稲盛財団、イナモリ・フェロー（第4期生）

著書

『確定利付証券と金利オプション―ジャロウ教授のデリバティブ・リスクマネジメント』（近代セールス社、1997年、（共訳））


『マッキンゼー戦略の進化―不確実性時代を勝ち残る』（ダイヤモンド社、2003年、（編著））

『医療を動かす―HSP(東京大学医療政策人材養成講座)の活動記録』（幻冬舎、2007年、（編著））

『「医療政策」入門―医療を動かすための13講』（医学書院、2009年、（編著））

『世界を拓くリーダーたちへ
（国際文化会館新渡戸国際塾講義録4）』（アイハウスプレス、2015年、（編著））

(終り)

▲沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実

▲沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実

那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた

NHKスペシャル『スクープドキュメント　沖縄と核』取材班

2017年09月09日　東洋経済Online

http://toyokeizai.net/articles/-/187336

「沖縄と核､アメリカ統治下の知られざる真実 那覇近郊で核ミサイルが誤発射されていた |

アメリカ北部ウィスコンシン州にある人口8000人あまりの田舎町。トレーラーハウスと呼ばれる小さな家の中で、その男性は落ち着いた口調で私たちの質問に答え始めた。

「そう、事故を起こしたミサイルには、広島型原爆と同じ規模の威力を持つ、20キロトンの核弾頭が搭載されていました。もし核爆発を起こしていたら、那覇の街が吹き飛んでいたでしょう。本当に恐ろしいことです」

58年経って初めて、事故にかかわった当事者が語るロバート・レプキー氏

男性は、元アメリカ陸軍の兵士、ロバート・レプキー氏（81）。レプキー氏は、1950年代末、沖縄に配備されていた核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの部隊に所属し、核弾頭を含むミサイル全体の整備を担当していたという。

その事故が起きたのは、1959年6月19日。場所は、人口が集中する那覇に隣接した基地（現在の那覇空港がある場所）。訓練の最中、1人の兵士が誤った装置をミサイルの電気回路に接続したため、ブースターが点火。ナイキミサイルは水平に発射され、そのまま海に落下。巻き込まれた兵士1人が即死した。

そして、このミサイルには、レプキー氏が自ら整備した核弾頭が搭載されていたというのである。アメリカ本土からやってきた事故調査団は、現場の兵士たちに、「事故についてはいっさい話すな」と命じたたため、レプキー氏はこれまで事故については誰にも語ることはなかったという。

沖縄の地元紙を見ると、事故が起きた直後、「ミサイル発射寸前に発火」という米軍当局の発表を報じる記事が出ているものの、事故を起こしたのが核兵器ナイキ・ハーキュリーズであることはおろか、実際に核弾頭が搭載されていたことはいっさい書かれていない。58年経って初めて、事故にかかわった当事者がテレビカメラの前で、その詳細を明かしたのである。

沖縄と核――。2年前の2015年、アメリカ国防総省は「本土復帰前の沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認めた。終戦から27年間アメリカの統治下に置かれていた沖縄に核兵器が配備されていたことは「公然の秘密」とされてきたものの、その内実はほとんど明らかになっていない。

1500点を超える資料

9月10日（日）午後9時から放送するNHKスペシャル『スクープドキュメント?沖縄と核』取材班は、日本とアメリカで1500点を超える資料を収集し、沖縄での核兵器の運用にかかわった元兵士たちへの取材を重ねた。

ひそかに沖縄に配備された核兵器

沖縄に最初に核兵器が配備されることになったと見られるのは1953年。この年、軍人出身のドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任する。その年の7月、朝鮮戦争への対応を話し合うNSC（国家安全保障会議）で、アイゼンハワーが発した決定的な言葉が、最高機密指定の議事録に残されている。

「極東の空軍能力を増強せよ。緊急時の使用に備えて、核兵器を沖縄に配備する」

当時、アメリカは、ソビエト連邦を中心とする共産主義陣営との冷戦の真っただ中にあった。アイゼンハワーは、ソ連に比べ技術的に優位を保っていた核兵器を積極的に用いる方針を打ち出した。

しかし、当時はまだICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）など、長距離核攻撃を行う技術が開発されていなかったため、アメリカ軍は核兵器を前線基地に配備する必要があった。そこで選ばれたのが、アメリカの統治下にあり、かつ、朝鮮半島や台湾といった共産圏との対立を抱えた地域に近い沖縄だったのである。

ひそかに沖縄に配備された核兵器。その影響を直接受けることになった小さな島がある。沖縄北部、全国的な人気を誇る、あの「美ら海水族館」のすぐ対岸に浮かぶ伊江島である。

アイゼンハワーが大統領に就任した1953年、伊江島では、米軍による土地接収の通告がなされた。軍は、人々の家や畑を取り壊し、戦闘爆撃機が訓練を行う爆撃場を造った。

今回見つかった文書には、この爆撃場で「LABS（ラブス＝低高度爆撃法）」の訓練を行うと記録されている。調べていくと、このラブスとは、当時開発されたばかりの核爆弾の投下方法であった。

地上150メートルという低空で戦闘機が侵入。そして、標的の直前で急上昇し、核爆弾をリリース。核爆弾が放物線を描くようにゆっくりと落下する間に、パイロットは、猛スピードでその場を離脱する。高性能化しつつあった敵のレーダーをかいくぐりつつ、パイロットが核爆発に巻き込まれないよう時間を稼ぐことを目的にした方法である。

住民の命を奪う悲劇

そして、伊江島の人々の土地を奪って行われていたこのラブスの訓練が、住民の命を奪う悲劇を引き起こしていたことも今回の取材で明らかになった。

石川清鑑さん（当時28歳）

1959年9月、落下してきた模擬核爆弾が爆発し、農家の石川清鑑さん（当時28歳）が死亡。米軍の内部文書には、パイロットに爆弾の投下地点を知らせる発煙筒の誤作動が原因だったと記されている。

石川清鑑さんの1人娘、與儀京子（よぎ・きょうこ）さん（58）は、事故が起きた当時、生後9カ月だった。今回初めて、父の死の背景を知ったと言う。こみ上げる思いを、涙をこらえながら語ってくれた。

「なんでこんなことで父は死ななければならなかったのか。軍に土地を取られていなければ、こんなことにはならなかったはず。（父に）いてほしかった……」

一方、事故が起きた当時、伊江島で核爆弾の投下訓練を繰り返していたという元戦闘機パイロットは、私たちにこう語った。

「住民が犠牲になったのは気の毒に思う。しかし、当時私たちは、自由主義世界を守るという重要な使命を与えられていたのだ」

極東の安全を守るという大義の下に沖縄に配備された核兵器。しかし、いつしかその運用をめぐっては、国家や軍の論理が最優先され、住民の命は軽視されていった。

核が沖縄にもたらしたものは、事故や住民の被害にとどまらない。取材からは、米軍や米軍基地が、核兵器の配備とともに沖縄中に拡大していった過程が浮かび上がってきた。沖縄は、核の拠点として重視され、基地が強化、拡張されてきたのだ。基地集中の知られざる源流の一つがそこにあった。

現在も、抑止力の名の下に、日本におけるアメリカ軍専用施設の7割が置かれている沖縄。今回の取材で明らかになった「沖縄と核」の知られざる歴史は、沖縄が今も背負い続ける「負担の構造」を浮き彫りにしているのである。

ＧＰＩＦ年金運用 軍事上位１０社の株保有 本紙調べ

ＧＰＩＦ年金運用　軍事上位１０社の株保有　本紙調べ

2017年9月17日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。　（中根政人）

軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。

保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機Ｆ３５を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。

諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。ＧＰＩＦ法など関連三法が購入先を恣意的（しいてき）に選ぶことを禁じているためだ。

ＧＰＩＦの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。

金融機関などの投資活動を調査するＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。

◆紛争で利益　いいのか

公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

ＧＰＩＦによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。

各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用益も増える。

増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。

現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。

日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。　（中根政人）

主権者をなめ切っている安倍自公政権を許さない！

主権者をなめ切っている安倍自公政権を許さない！

菅義偉官房長官が９月２０日の記者会見で

「解散は総理の専権事項です。憲法で保障されてます。それに尽きます」

と述べた。

菅義偉官房長官は日本国憲法をよく知らないのではないか。

日本国憲法は衆院解散について、二つの条文を置いている。

ひとつは第七条

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。二　国会を召集すること。三　衆議院を解散すること。四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。七　栄典を授与すること。八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。九　外国の大使及び公使を接受すること。十　儀式を行ふこと。

もうひとつは第六十九条だ。

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

六十九条は正当な解散であるが、解散をもたらす原動力は国会の内閣不信任決議案可決である。

第七条の解散は、｢天皇の国事行為｣であり、この条文のどこにも、

「首相の専権事項」

などという記述はない。

衆議院の解散が首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は存在しないのである。

天皇の国事行為として列挙されている行為のひとつに

「衆議院を解散すること」

が掲げられているが、同様に掲げられているものに

「国会を召集すること」

がある。

国会の召集については、第五十二条、五十三条、五十四条に明文の規定があり、この規定に基づく国会召集に際して、天皇が物理的な行動として｢国会召集｣という国事を担うことが定められているのである。

解散について憲法が規定しているのは第六十九条だけであり、第六十九条の規定に基づいて解散が行われるときに、天皇は物理的な行動として「衆議院の解散」という国事を担うだけなのである。

衆議院の任期は４年であり、解散が行われたときにだけ、その前に任期が終了する。

解散の規定は第六十九条にのみ定められており、憲法第七条の規定を用いて内閣が解散を決定するというのは憲法の体系上、無理があると言うべきである。

天皇の国事行為の規定を根拠に、内閣が憲法に規定のない解散を決定して、天皇に国事行為としての解散を行わしめることは、｢天皇の政治利用｣そのものである。

少なくとも、衆議院の解散が｢首相の専権事項｣であり、「憲法が保障している」という事実は存在しない。

この問題は、憲法学者の間でも見解が分かれる問題である。

政治権力に迎合する者は「７条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に理解する学者は、首相の解散権を認めていない。

菅官房長官が言うような

「憲法が首相の専権事項としての解散権を保障している」

という事実は存在しない。

他方、日本国憲法第五十三条は、

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

と定めている。

９月２８日に召集されると見られる臨時国会は野党が要求したものであり、この国会を召集しておきながら、その冒頭で衆議院を解散するというのは、これも明白な憲法違反である。

さらに、自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を

「小さな問題」

だと発言した。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者国民を馬鹿にし切っている。

安倍首相が７月１日に秋葉原駅頭の主権者国民を

「こんな人たち」

と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。

暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下さなければならない。

民進党は消費税率５％への引下げを確約すべきだ

民進党は消費税率５％への引下げを確約すべきだ

１０月１０日公示、１０月２２日投開票になると見られる衆院総選挙では消費税が争点の一つになる。

安倍政権は突然、消費税増税で教育無償化、社会保障拡充の方針を打ち出し、この政策の信を問うと言い出した。

今回の衆院解散の本質は、

「もりかけ隠し」

である。

自民党の二階俊博幹事長がもりかけ疑惑を

「小さな問題」

と表現した。

この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。

森友疑惑は１０億円の国有地が安倍首相と近い事業者にほぼタダで払い下げられた事案だ。

加計疑惑は安倍首相に近い事業者に通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部の新設が認可された事案である。

典型的な政治腐敗、政治私物化、金権政治問題である。

民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。

だからこそ、安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明したのである。

このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は根幹から腐敗している。

次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。

安倍首相による政治私物化にはっきりとけじめをつける。

これが、日本が再出発するための前提条件だ。

したがって、森友疑惑、加計疑惑を厳しく問うことがまずは重要である。

これらの重大事案に対する説明責任を放棄する安倍首相の姿勢を許してはならない。

この考えを持つ主権者と政治勢力が大同団結して安倍政治を退場させることが必要不可欠である。

この意味で野党の結束は重要である。

小選挙区制の下で選挙を行う以上、候補者を一人に絞る自公候補を落選させ、主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立が必要不可欠である。

野党陣営の適切な対応が強く求められている。

また、比例代表選挙での死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが有効である。

主権者の意思を汲み、安倍政治を退場させる意思を野党勢力が有するなら、「選挙新党」創設と「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスになる。

しかし、これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。

争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示が必要不可欠である。

そもそも、２００９年に政権を樹立した民主党が、ここまで主権者国民から見放されるようになった原因は何なのであろうか。

この根本を謙虚に見つめて、非は非として正す、というプロセスがなければ、主権者国民の支持を得ることは困難である。

昨年夏の参院選でも１１の１人区で野党共闘候補が勝利し、この都によって民進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得したものでないことを認識しておくべきだ。

民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由は、消費税問題の取り扱いにある。

２００９年の政権樹立に際して民主党は、

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

ことを確約した。

ところが、２０１０年６月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄した。

そして、２０１２年、上記公約を明言した本人である野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。

その結果としての民主党大転落が現在の民進党の原点である。

２０１６年度の税収は消費税が導入された１９８９年度と同じ５５兆円である。

この２７年間に生じたことは、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたという事実である。

社会保障支出拡充のために消費税が増えたのではない。

法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。

民進党は２００９年のお政権発足の原点にまで回帰するべきだ。

そして、この衆院選で

消費税率の５％への回帰

原発稼働即時ゼロ

を主権者の前に明示するべきだ。

このような明確な政策公約の提示がない限り、衆院選の投票率が高まり、安倍政治を一掃することは困難であると考える。

政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介

政府が国会を解散してでも隠したい情報はこれだ！前川喜平氏の会見内容を紹介。
http://useful-info.com/maekawa-holds-press-conference
2017年9月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　加計学園をめぐる問題については、「何が問題なんだか良く分からない」「なんか怪しそうだけど確信が持てない」という人が多いと思います。政府が情報を隠す、質問に答えない、メディアが官邸擁護報道ばかりをする状況では、国民が情報弱者になってしまうのも仕方がないでしょう。

　2017年6月23日、前川喜平さん（前文部科学省事務次官）が、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題に関して、再び記者会見を開きました。その様子は、下記のYouTubeで確認することができます。

【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官　記者会見　6月23日


　前川氏の発言内容のうち、一部を抜き出して以下に記します。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私には、何ら政治的な意図はない。また、いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。

獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。またその事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。

一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。

文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。

文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。しかし、いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ１００％、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。

こういった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。こういった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。

文科省が１００％の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ１００％とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。一方、記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。そういった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。

特に文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。

素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「（愛媛県）今治市における獣医学部の開設時期を平成３０年４月にしてほしい」という１点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。

こういった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。

記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。

この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。

規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。

具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。

また、そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成３０年４月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。さらに最後で「１校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。

これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。

それから、第２点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。

特に国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。

では、どういった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第１条に書いてある。そういうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。

また、国家戦略特区は、閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１５」の４条件というものがある。この４条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。

特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。そして明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。この検証が必要だ。

また、既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。さらに人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。

全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。

一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、５月２２日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫだった。しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、９月２６日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、ＮＨＫは報じていた。しかし核心の部分は黒塗りされていた。ＮＨＫを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか？

また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも繰り返しそういうことが行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第４の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。

まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。９月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。また、１０月２１日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。

重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん（加計学園理事長）がいるので、早くつかまえて（取材して）ほしいなと思う。

閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。

内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、１１月９日の諮問会議の決定になってしまった。

我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。

私は３８年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。

自分の信念、思想、信条、良心はきちんと自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。

「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。いきなり内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱（きょうじん）にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。


写真（記者会見を行う前川喜平氏：左）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　いかがでしたでしょうか？論点を把握したうえで、自分の言葉でしっかりと話していますね。論理の破綻が無いというのは、聞いていて心地の良いものです。安倍総理や菅官房長官の対応にウンザリしていた国民は、久しくこの感覚を忘れていたのではないでしょうか？ウソ・ゴマカシにまみれた答弁は、聞く者にとってストレスでしかありません。野党の要求にもかかわらず、3か月も臨時国会を開かないで逃げ回っていたのは、加計学園に代表される国家の私物化を追及されたくないからです。

　内容や話し方、態度から判断すれば、誰が正しいかは自明でしょう。

以上

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>

ここまで狂ったかと国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>

2017年9月19日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845

冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用

ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。２８日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「１０月１０日公示―２２日投開票」を軸に日程調整が進められている。

冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。

国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。

日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去２回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Ｊアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。

しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、１カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ１カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは６回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」

散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。

国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。

国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。
「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」（五野井郁夫氏＝前出）

安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。

臨時国会が始まればモリ・カケ疑惑でオシマイだった安倍政権

国民から「大義がない」と批判されても安倍首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。

実際、１２月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。

政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力３分の２を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は３０％台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」

臨時国会の論戦がヤマ場を迎える９月、１０月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。

まず、森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。

加計疑惑の方は、来年４月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の結論が１０月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にＧＯサインが出れば、世論の爆発は必至である。

「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」（政治評論家の本澤二郎氏）

臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。

安倍解散強行の理由は森友捜査ツブシ

安倍解散強行の理由は森友捜査ツブシ

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！
財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め

2017.09.18　Litera

http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3461-entry.html

安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。

大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。

しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。

この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。

しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。

そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。

ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。

しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」（全国紙政治部記者）

しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。

臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。

そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。

ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「（3メートルまで掘った）その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。

国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。

他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長（当時）に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。

実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。

そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう（不動産鑑定などの）価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。

解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。

しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」（前出・全国紙政治部記者）

ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。

しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」（政治評論家）

自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
（編集部）

■日本国民の大部分は『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込んでいるが国の最高法規である日本国憲法の規定に従うとこれは正しいのか？

■日本国民の大部分は『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込んでいるが国の最高法規である日本国憲法の規定に従うとこれは正しいのか？

結論から言えば、これは大間違いである！

『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』というのは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』の規定に全く違反している。

すなわち、日本国憲法第41条の規定は、国会と内閣と最高裁判所の三つの国権の中で、国会が内閣と最高裁よりも上位に位置し国権の最高機関であると規定している。

すなわち、日本国憲法第41条の規定に従えば、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位に位置する国会(衆議院)を自分の都合で勝手に解散する権限など持っていないのだ。

国権の最高機関である国会(衆議院)の解散権は、国会自体が持っているということなのだ。

それではなぜ、日本国憲法が施行された1947年から今日までの70年間、自民党内閣の内閣総理大臣が自分の都合で国会(衆議院)を解散して総選挙を実施してその都度『勝利』して日本の政治を独占してきたのか？

なぜ日本国憲法第41条に違反した重大な違憲行為が、かくも長きにわたって強行され繰り返されてきたのか？

それには主に以下の5つの主な理由があるだろう。

第一は、『憲法の番人』であるはずの日本の最高裁判所長官と14人の最高裁判事が、歴代自民党内閣の総理大臣が自分たちの都合の良い時に衆議院を解散して総選挙を強行したことに対して、『日本国憲法第41序に違反する重大な違憲行為である『』との違憲の見解や違憲判決を一度も出してこなかったからである。

すなわち日本の最高裁判所は『内閣総理大臣による衆議院解散』を黙認し容認してきたからである。

第二は、日本の憲法学者や法学者が日本の最高裁判所と同じく『内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して学会の学説や通説にしてきたからである。

彼ら日本の憲法学者や法学者は『内閣総理大臣による衆議院解散』の根拠として、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院を解散すること』を取り上げるが、そもそも衆議院の解散を国事行為と規定する第3項の文言自体が憲法違反で誤っている事を一言も言わないのだ。

『衆議院の解散』という行為は、日本国憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』そのものであり『天皇の国事行為』では全くないのだ。

『衆議院の解散』が本来の意味での『天皇の国事行為』であるとするならば、日本国憲法第7条第3項の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』あるいは『天皇は衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。

彼ら日本の憲法学者や法学者は、この文言のからくり、すなわち日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目の中で、『天皇の国政行為』そのものである第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』だけを『天皇の国事行為』の文言に巧妙にすり替えられている事を一言も言わないのだ。

彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えは日本国憲法を起案し施行した当時のGHQ(米国支配階級)によって行われたことを一言もいわないのだ。

彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えが当時のGHQ(米国支配階級)が内閣総理大臣に権力を集中させて傀儡政党である『自民党』に日本の政治を半永久的に独占させて日本を米国の100%植民地にするために仕掛けた謀略であることを一言も言わないのだ。

第三は、日本の野党政治家がこの重大な憲法違反行為を正面から取り上げて『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を批判して中止させてこなかったからである。

第四は、日本のマスコミや言論人が日本の最高裁判所や憲法学者や野党政治家と同じく『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して『首相が伝家の宝刀を抜いた』などの報道を垂れ流してきたからである。

第五は、戦後70年間日本国民は、日本の最高裁判所、日本の憲法学者や法学者、日本の野党政治家、日本のマスコミや言論人らによって洗脳され世論誘導された結果、『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込まされてきたからである。

安倍晋三は、又しても日本国民の大部分が『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思いんでいる現状を利用して、9月28日の臨時国会の冒頭に衆議院を解散して総選挙を強行して『自公政権の圧勝』を目論んでいる。

安倍晋三は、世界支配階級が裏で操作している北朝鮮によるミサイル発射と水爆実験による『日本国民の恐怖心と不安』を利用し、野党民進党のスキャンダルを御用メデイアに暴露させて野党を混乱・解体させて、森友問題や加計問題などの権力犯罪を隠ぺいする目的で今回もまた憲法違反の『内閣総理大臣による衆議院解散』を強行しよとしているのだ。
これほどの悪政と悪行を繰り返す『権力犯罪者集団自公ファシスト政権』を支持し、自民党と公明党=創価学会の立候補者に投票する有権者は『権力犯罪の加担者』そのものなのだ！

反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す

反自公統一候補確立で必ず安倍政治を倒す




「もりかけ隠し解散」にどう対応するか。


何よりも大事なことは安倍政権の退場である。


安倍自公を敗北させること。


これが最優先課題だ。


安倍自公を選ぶのか、それとも反安倍自公を選ぶのか。


主権者に審判を仰ぐ。


「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。


この判断を主権者に仰ぐ。


小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が二者択一になることが必要である。


ということは、「反安倍自公陣営」が候補者を一人に絞ることが一番大事になる。


しかし、反安倍自公の要になるべき民進党のスタンスがぐらぐらしている。


この足元を見透かされて安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。


この現状を踏まえれば、主権者が「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。


主権者側が「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。


これしかないだろう。


主権者側の「反自公統一候補」は党籍を問わない。


「政策を基軸に」支援候補者を定める。


主権者側の統一候補者選定の基準は「政策公約」だ。


主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。


それは、


原発稼動即時ゼロ


と


消費税率の５％への引下げ


だ。


消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには時間が足りない。


まず実行できる「消費税率５％への減税」を公約に明記できるかどうかを候補者選定の基準にする。


民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。


ただし、複数の候補者がこの公約を明示する場合、その複数が立候補すれば当選は覚束ない。


候補者を一人に絞り込むことが必要だ。


直ちに立候補予定者に公開質問状を送付し、


原発稼動即時ゼロ


消費税率５％への引下げ


の二点を問う。

原発稼動即時ゼロ＆消費税率５％への減税


だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。


これで選挙を戦うべきであると考える。


この候補者が各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。


主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。


主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。


安倍政治を退場させること


原発を即時稼動ゼロにすること


消費税率をまずは５％に引き下げること


の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。


安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。


そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、


「もりかけ隠し」以外の何者でもない。


衆院解散翌日の９月２９日金曜日、


午後５時より、


衆議院第一議員会館多目的ホールで、


「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」


を開催する。


安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。