安倍政権打倒！9.29院内緊急総決起集会へ

安倍政権打倒！9.29院内緊急総決起集会へ

９月２９日（金）午後５時より、下記院内緊急集会を開催する。

集会概要は以下のとおり（タイトルや内容が変更になる可能性あり）

もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕！政権奪還へ！院内緊急総決起集会

２０１７年９月２９日(金)
午後４時３０分開場　午後５時開会

衆議院第一議員会館多目的ホール住所：東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）

•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

資料代５００円

プログラム

開会挨拶　原中　勝征（オールジャパン平和と共生最高顧問・前日本医師会会長）　　　　　　　

第１部　森友・加計疑惑を徹底追及する！

発言者（五十音順）梓澤　和幸　氏（加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表　・山梨学院大学教授）黒川　敦彦　氏（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表）醍醐　　聰　氏（森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表　・東京大学名誉教授）藤田　高景　氏（森友告発プロジェクト共同代表　・村山談話を継承し発展させる会理事長）

第２部　「原発稼動即時ゼロ・消費税率５％政策連合」で政権奪還へ！

安倍首相は「もりかけ疑惑」から逃げようとしている。

森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏は一切の説明責任を果たさずに税金で外国へ旅行している。

このような横暴、暴走が許されてよいわけがない。

森友疑惑の核心は時価１０億円は下らないと見られる国有地が、タダ同然の価格で払い下げられたという国有地不正払い下げ疑惑事案なのだ。

大阪地検特捜部はこの重大事件で事実関係を告発している森友学園の籠池泰典氏夫妻を長期勾留し、「詐欺罪」で起訴しているが、肝心の事件核心の国有地不正払い下げ事案については、いまだに強制捜査さえ行っていない。

刑事司法まで私物化する安倍政権の横暴、暴走がくっきりと浮かび上がっている。

森友学園は補助金詐取の疑いで、補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪での起訴が行われているが、これも罪刑法定主義の大原則に反する暴挙である。

補助金詐取を問題にするなら、圧倒的に重大な問題は加計学園にある。

加計学園は新設している獣医学部新校舎の建設費を水増し計上して、巨額の補助金を詐取した疑いを持たれている。

準強姦容疑で逮捕状が発付されながら、警視庁刑事部長がこれをもみ消して無罪放免されている山口敬之氏の事案も、刑事司法の私物化事案であると見られている。

政治を私物化し、法治国家を破壊している安倍政権のこれ以上の存続は絶対に許されない。

主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。

主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。

厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第２次安倍政権が発足してから、約５％も減少した。

５％の減少は極めて深刻だ。

２００万円の年収が１９０万円になってしまったということだ。

「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。

そして、この安倍政権は、日本経済の回復が５７ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。

しかし、これは完全に「虚偽情報」＝「ガセネタ」である。

鉱工業生産統計は２０１４年１月から２０１６年５月までの日本経済悪化を明確に示している。

景気回復は１６ヵ月しか続いていない。

また、「いざなぎ景気」というのはＧＤＰが７３％増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って５７ヵ月続いたとしても、わずか７％しか増加していない。

北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。

高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、

「俺も登った、俺のが上だ」

と言っているに等しい。

アベノミクスで国民生活は崩壊している。

安倍政権は退場させるほかない。

なぜ「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚は死刑確定後わずか2年後にしかも再審請求準備中に死刑執行されたのか？

なぜ「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚は死刑確定後わずか2年後にしかも再審請求準備中に死刑執行されたのか？

久間死刑囚の死刑執行が行われた時期は、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのと同じ2008年10月だったことを見れば、その理由はすぐわかるのだ。

すなわち、事件が起こった飯塚市を本拠地とする麻生太郎首相(当時、現副総理)と森英介法相(当時、現自民党衆議院議員麻生派)と当時の法務官僚と警察官僚が、「足利事件」に続いてで「飯塚事件」でも『でっちあげ冤罪』が暴露され責任追及されるのを恐れて、『無実の久間氏を犯人にしたまま死刑執行して隠滅を隠滅し自らの権力犯罪を隠した』のである。

久間氏の逮捕に踏み切った当時の福岡県警本部長は綜合警備保障(ALSOK)の現会長村井温(あつし)であり、久間氏を起訴したのは当時の福岡地検の検事正で大相撲野球賭博騒動の際に日本相撲協会の理事長代行を務めた村山弘義だったのだ。

これこそ、国家権力を独占する権力者が無実の人間を犯人にでっちあげて死刑判決を出させて殺した典型的な『権力犯罪』なのだ！

以下のブログ記事は無実の久間三千年氏が最後まで無実を訴えながら死刑執行された翌年の2009年10月12日にブログで配信した記事を加筆訂正して再掲したものです。

我々が今必要なことは以下の二つの真実を全員が良く理解することだ！

①我々が生活している日本という国は、権力を独占する権力者による『権力犯罪』が100%免罪・免責される『無法国家』であること。

②権力を独占する権力者は、彼らの身代わりに無実の一般庶民を『凶悪犯罪者』にでっちあげて処刑する『暴力国家』であること。

そして我々が今必要なことは、隠されている真実を暴露して権力者による『権力犯罪』を決して許さない闘いに決起することだ！

▲ 【ブログ記事】(加筆訂正版)「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線

2009年10月12日 【杉並からの情報発信です】

https://goo.gl/yP1KEq

(転載開始)

「足利事件」を調べていたら似たような事件で「飯塚事件」を知りました。

「飯塚事件」が起こった福岡県飯塚市は麻生太郎市の「麻生財閥」の根拠地です。

二つの事件を結ぶ黒い線が見えてきました。

東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのが２００８年１０月でした。

第二の「足利事件」と呼ばれた「飯塚事件」（注１）の久間三千年元死刑囚（当時70歳）が麻生政権下の森英介法相の死刑執行命令書で福岡拘置所で死刑を執行されたのが２００８年１０月２８日でした。

この二つの出来事に関連性があるのでしょうか？

一貫して無実を主張し「再審請求」と「ＤＮＡ再鑑定」を要求していた「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚をわざわざこの時期に死刑執行する特別の理由があったのでしょうか？

私は二つの出来事には強い関連があると思います。

久間被告の死刑執行が行われたのは、東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのと同じ時期の2008年10月です。

死刑判決確定後わずか2年でしかも再審請求準備中であった久間被告を死刑執行したのは偶然ではないと推測します。

東京高裁は２００８年１０月に「足利事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」を認め２００９年２月に弁護側推薦の鑑定人と検察側推薦の鑑定人双方がＤＮＡ型再鑑定を開始しました。２００９年５月には双方から全く同じ鑑定結論すなわち「菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液の型が一致しない」という結果がでたのです。

「足利事件」で使用された１９９０年代初期の旧式DNA鑑定法である「MCT118型検査法」（DNAの配列の一部だけを目で見るなどして調べる方法）は、弁護人が主張してきたように「証拠能力に欠け間違った鑑定結果を出した」ことが証明されたのです。

これで菅家さんの無実が証明されました。

東京高検はこの鑑定結果をうけて刑の執行停止手続きをとり、千葉刑務所に服役中の菅家さんを今年の６月４日１７年半ぶりに釈放したのです。

森英介法相と法務官僚は東京高裁が「足利事件」の「ＤＮＡ再鑑定」を認める判決を出すことを事前に知っていたと思います。

福岡高裁が旧式DNA型鑑定法「MCT118型検査法」を使った「飯塚事件」のＤＮＡ型鑑定結果に疑問を持ち再鑑定することを認めることは時間の問題であり、森英介法相と法務官僚はかなり焦ったのではないかと推測されます。

なぜならば「飯塚事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」が開始されれば、「足利事件」と全く同じ結果、すなわち「二女児の死体遺棄現場から採取した微量の体液と久間死刑囚の毛髪とは同一人物のものではありえない」という結論が出ることは分かっていたのです。

司法３権力は、「足利事件」で無実の人間を無期懲役囚にするという犯罪を犯しましたが、「飯塚事件」では無実の人間を死刑囚にするという大犯罪を犯した事実を国民にしられる寸前のところまで追い込まれていたのです。

森英介法相と法務官僚は証拠隠滅のために久間三千年元死刑囚の処刑を早めたのではないでしょか？

もしそうであったならば国家的な犯罪そのものと言えるのではないでしょうか？

もしも2008年10月に久間三千年さんが死刑を執行されていなければ、「ＤＮＡ再鑑定」が認めら最新のＤＮＡ型鑑定で彼の無実は証明されたはずです。

久間三千年さんは菅家さんと同じように今頃解放されて祝杯をあげていたはずなのです。
注１：「飯塚事件」（wikipediaより引用)

1992年2月20日、福岡県飯塚市の小学校1年生だった女児2人（当時7歳）が登校中に行方不明になった。その後、同県甘木市（現在の朝倉市）の雑木林で殺害され遺棄されているのが発見された。死因は窒息死だった。自白は得られなかったが導入されたばかりのDNA鑑定によって有罪判決が確定し、死刑が執行された初めての事例である。事件の概要から飯塚女児二人誘拐殺害事件とも呼ばれた。

【関連記事】

▲再審却下の飯塚事件に冤罪の新証拠が

飯塚事件、なぜ再審を行わない？
DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ！

2017.09.10　Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3445.html

死刑が確定から30年以上収監された末に2014年に再審が決定した袴田事件、逮捕から17年にして冤罪が明らかになった足利事件……。これまで数多くの冤罪事件が起こってきたが、冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に福岡県で起こった「飯塚事件」である。

そして、この飯塚事件にスポットをあて、冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された『死刑執行は正しかったのかⅡ


飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ。

話題となっているのには理由がある。番組では、裁判所が死刑と判断した数々の証拠を検証し、それらに大きな疑問があることをことごとく指摘。警察による見込み捜査によって犯人に仕立て上げられ、ついには死刑を執行された疑いが濃厚であることを告発したのだ。

(以下略)

10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない

10月決戦総選挙勝利へ大同団結以外道はない




９月１３日付の


ブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」


https://goo.gl/jYDLoR


メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」


http://foomii.com/00050


に指摘したとおり、年内総選挙が確実な情勢になった。


臨時国会は９月２８日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆院解散の可能性が高い。


森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。


「もりかけ隠し解散」


である。


１０月１０日公示－１０月２２日投開票


か


１０月１７日公示－１０月２９日投開票


になる可能性が高い。


安倍政権は北朝鮮情勢を踏まえて安保法制の是非を問う選挙と言っているが「マッチポンプ」である。


北朝鮮の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。


総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を争点に掲げて、主権者が政策路線を判断する


「政策選択選挙」


を実現する必要がある。


最も重要で最も切実な政策テーマは、


原発と消費税である。


原発稼動の是非


消費税減税・廃止の是非


を問う選挙にするべきだ。


安倍政治に退治する勢力は


「原発稼動ゼロ・消費税減税」


の旗を掲げて、この旗の下に結集するべきだ。


民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべきだ。


原発稼動ゼロを明示すること。


そして、


消費税減税・廃止の方針を明示すること。


この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。


党派にはこだわらない。


「もりかけ隠し」を許さない。


その上で、


「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。


オールジャパン平和と共生は、


９月２９日（金）午後５時から７時半まで


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


「もりかけ隠し解散粉砕！衆院総選挙決起院内緊急集会」


を開催する。


「もりかけ疑惑隠しを許さない」


ことは当たり前だ。


安倍首相は政治を完全に私物化している。


森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。


疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じない。


「かかわっていたら総理大臣も国会議員もやめる」


と明言した言葉はそのまま残ったままだ。


９．２９緊急集会では、

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、


「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、


「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、


８月２９日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」を開催し、４００名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏



から講話をいただく。


安倍政治を打倒するため、９．２９院内集会に結集いただきたい。

小沢一郎氏が再び民進党救世主になる

小沢一郎氏が再び民進党救世主になる

年内に衆院総選挙があるかも知れない。

もりかけ疑惑で安倍自民党は窮地に追い込まれたが、追及する主役であるべき民進党が自爆している。

２００６年も小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで民主党がこけた。

米国牛肉の輸入を拡大したが危険部位が混入されていた。

耐震偽装疑惑が拡大した。

防衛施設庁の汚職問題が拡大した。

小泉純一郎氏が支援したライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が発覚した。

民主党が小泉政権打倒に進むべき局面で民主党が堀江氏と自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとするメールの取り扱いで失態を演じ、小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。

しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。

前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。

ここから民主党の大躍進が始まったのだ。

民主党は４月の千葉７区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。

小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、２００７年の参院選に大勝利。

参院第一党に浮上し、２００８年に代表三選を果たした。

日本政治刷新を恐れる既得権勢力は、民主党の小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する卑劣で苛烈な人物破壊工作を展開したが、この攻撃をかわして２００９年に政権交代の偉業を成就した。

しかし、日本政治刷新を阻止しようとする既得権勢力の執念はすさまじかった。

小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を激化、民主党の内部に手を回して政権転覆を図った。



革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。

今回、安倍政治を打倒するべき局面で前原民進党がこけて、安倍政治の延命可能性が浮上している。

再び小沢一郎氏が民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。

極めて重大な局面が到来している。

政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。

安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。

何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。

主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。

そのためには、主権者にとって最も重要で、最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。

その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。

原発稼働停止＝原発廃止については、すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。

原発についての政策を選択する選挙では、「原発ＮＯ」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも勝利を収めている。

もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。

消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。

この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。



前回の２０１４年４月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。


この点は拙著『日本の奈落』（ビジネス社）をご高覧賜りたい。

私は、２０１３年末に『日本経済撃墜』（ビジネス社）で、消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。

そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。

日本政府は２０１４年１月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。

２０１６年度の税収５５．５兆円が消費税が導入された１９８９年度の税収５４．９兆円とほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。

主要税目の税収は、１９８９年度が所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円、消費税　３．３兆円だった。

これが、２０１６年度に、所得税１７．６兆円、法人税１０．３兆円、消費税１７．２兆円になった。

この２７年間に生じた変化は、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたというものである。

消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。

法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。

法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。

法人税率は４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。



所得税・住民税の最高税率はかつて８８％だったが、これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、さらに５０％に引き下げられてきた。




さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。

それは、日本政府が１０００兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。

政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、２０１５年末の日本の一般政府債務残高は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、１３２５兆円の資産を保有していることが分かる。

差し引き６３兆円の資産超過なのだ。

このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。

弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税＝消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。

「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。

審査する側が仕事を受注 裏にあのワル竹中平蔵

審査する側が仕事を受注　裏にあのワル竹中平蔵！　




asyura2.com









▼審査する側が仕事を受注　裏にあのワル竹中平蔵！


　安倍晋三もひどいが、竹中平蔵と言うのは相当なワルだ。大学教授の肩書を武器に政権内部に潜り込み、次々に悪事を働いている。非正規が激増した原因の一つはこの男だ。

　竹中平蔵は大学教授の肩書のほかに、年俸１億円で人買い稼業のパソナグループの会長を務めている。彼はカネの亡者だ。カネになる話があると、どこでも顔を出す。

　週刊朝日が伝えた話を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があった。

　実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかともっぱらの噂だ。週刊朝日が伝えた。

　「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

　諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）

　これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

　自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

　農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

　「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

　批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

　5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。

　さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

　採択の背景について前出の野党議員は「竹中を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

　小泉政権に続き、竹中は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実は言う。

　「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

　竹中にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。　（以上　週刊朝日）

自壊する前原民進党の最悪な危機対応

自壊する前原民進党の最悪な危機対応




説明責任


李下に冠を正さず


出処進退


は、森友疑惑、加計疑惑を論じる際のキーワードである。


安倍政権は説明責任を果たさない。


国家戦略特区で獣医学部新設を申請し、分科会にも出席して発言していた事業者と国家戦略特区諮問会議の議長が飲食接待を受け、頻繁にゴルフを同伴していたことは、文字通り、「李下に冠を正す」行為であった。


防衛省の守屋武昌元事務次官は防衛専門商社の元専務からゴルフなどの接待を受けていた問題で収賄罪に問われ、逮捕、起訴され、実刑判決を受けて服役した。


こうした歴史的事実をも想起させる事案である。


安倍首相は森友学園が国有地をタダ同然の価格で取得した問題で、２月１７日の衆議院予算委員会で、


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」


と明言した。


また、加計問題に関して、３月３日の参議院予算委員会で、


「もし働きかけていたなら責任を取る」


と明言した。


「出処進退」は重大な問題である。


このことに関する国会答弁の重みは他に類を見ない。

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森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑


防衛省日報問題、


共謀罪の採決強行、制定強行


で、安倍首相に対する批判、不支持が沸騰した。


７月２日の東京都議選では、投票前日に街頭に立ったところで、


「安倍帰れ！、安倍やめろ！」


の主権者コールに見舞われた。


この主権者に対して安倍首相は


「こんな人たちに負けるわけにはいかない」


と指を指して糾弾した。


そして、翌日、その主権者によって安倍自民党は歴史的な大敗を喫したのである。


安倍政権は疑惑から逃亡するかのように国会を閉幕し、都議選に挑んだが、その都議選で討ち死にした。


野党は一気呵成に安倍政権を追い詰める局面であったが、自ら巨大な政治空白を作り出したのが民進党である。


そして、ようやく実施した代表戦で新代表を決めたものの、幹事長選出に際して大失態を演じてしまった。

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山尾志桜里議員は疑惑を否定したが、全否定するなら人事を差し替える必要はない。


すべての質問に答えて、疑惑を晴らすべきである。


それを安倍政権に求めてきたのではないのか。


疑惑が事実なら、事実を認めて潔く責任を取る。


疑惑が事実でないなら、堂々と、疑惑を払拭するまで説明責任を果たし切る。


「説明責任」、「李下に冠を正さず」、「出処進退」は三位一体の行動規範である。


前原新体制が疑惑を否定するなら、人事を差し替えずに山尾氏を幹事長に据えて、その代わり、完全なる説明責任を果たすべきだ。


逆に、疑惑が事実なら、事実を率直に認めて、しかるべき対応を取るべきである。


疑惑が事実なら議員を辞職するしかないだろう。


辞職すると補欠選挙が実施され、その補欠選挙に勝つことが難しいから辞職せずに離党で済ませ、疑惑を否定するというのは、最悪の対応である。


疑惑を否定するなら、少なくとも「説明責任」を完遂する必要があるだろう。


国会で安倍首相に説明責任を求めて逃げられたときに、これを糾弾することは不可能になる。


この対応を指揮する最高責任者が前原誠司氏である。


山尾氏に対して、説明責任を完全に果たすよう、厳しく指示するのが党の責任者としての責務ではないのか。


人事の失敗よりも、問題発覚後の対応に重大な問題があり、これを理由に民進党から大量離党者が生じても、誰もそれを咎められなくなるだろう。

民進党を即刻解体して主権者勢力結集を図る

民進党を即刻解体して主権者勢力結集を図る

民進党は即刻分党するべきである。

通常国会が閉幕したのが６月１８日。

東京都議選は７月２日だった。

都議選では自民党が歴史的な惨敗を喫したが、民進党はそれにもはるかに及ばぬ、壊滅状態だった。

都議選直後に蓮舫氏が引責辞任して、直ちに再出発を図るべきだった。

ところが、蓮舫氏が辞意を表明したのは７月２７日。

さらに代表戦は９月１日まで先送りされた。

そのうえで新体制を発足させたのが９月５日。

しかも、内定した幹事長を差し替えるという失態を演じた。

もはや存在意義のない政党だと認定されておかしくないだろう。

幹事長に内定し、白紙撤回となった山尾志桜里氏の不倫スキャンダルが９月７日発売の週刊誌に掲載されるという。

安倍自民党が追い込まれてきた要因のひとつが「ゲス不倫」で、この機会に一気に安倍政権退陣にまで追い込むべきところで、民進党がオウンゴールで大量失点を献上という図式になった。

通常国会では、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑が炸裂した。

さらに、自衛隊日報問題もクローズアップされた。

安倍政権を徹底追及しなければならない状況にあり、さらに会期末には現代版の治安維持法とも呼ばれる「共謀罪」を創設する法案が、委員会採決をすっ飛ばして、本会議での採決・成立が強行された。

そして、すべての論議、疑惑から逃走するように安倍首相は通常国会を閉幕してしまった。

野党は国会召集を求めた。

日本国憲法第５３条は、

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」

と定めており、安倍内閣は国会を召集することを憲法によって強制される状況にある。

臨時国会を召集しないことは憲法無視の行動であり、日本国憲法第９９条が定める、憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反の行為である。

森友疑惑では、財務省近畿財務局が国有財産を不正に低い価格で払い下げた容疑が濃厚になっている。

この問題に安倍昭恵夫人がかかわっていることは明白であり、安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要不可欠な状況にある。

また、国家戦略特区諮問会議による森友学園の獣医学部新設認可は、典型的な政治私物化案件、政治腐敗事案であると見られ、加計学園の加計孝太郎氏の証人喚問も必要不可欠である。

７月２日の東京都議選後、間髪を空けずに安倍政権を徹底追及し、巨大疑惑の真相解明に突き進むべき局面であった。

その、最重要のタイミングで、民進党は２ヵ月半の時間を空費し、逆に与党から追及される状況を自ら生み出している。

１０月２２日までは、すでに２ヵ月を切っている。

衆院補選も宮城県知事選も、本来なら、最後の追い込みにかかるべき局面だが、野党陣営では候補者の確定さえできない状況に追い込まれている。

もはや「政党依存選挙」から脱却するべき局面だ。

民進党はすでに「終わっている」政党なのだ。

２００９年の民主党は輝いていた。

しかし、この輝く民主党を破壊したのは民主党自身である。

民主党内の既得権勢力が小沢－鳩山民主党を民主党の内側から破壊したのである。

鳩山政権は

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

の三つを断ち切ろうとした。

ところが、民主党内の既得権勢力が、鳩山政権のこの方針を民主党内から破壊したのである。

破壊を主導した

渡部恒三氏、藤井裕久氏、仙谷由人氏、菅直人氏、岡田克也氏、

野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏、

の１０人を「民主党悪徳１０人衆」と称してきた。

２０１０年に民主党を破壊して、権力とポストを強奪した「悪徳１０人衆」がいまだに民進党の中枢を占拠していること自体が、

「民進党が終わっている」何よりも証左だ。

「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」が、この機会に完全に袂を分かつべきだ。

民進党が動かぬなら、日本の主権者は民進党を無視して、主権者が主導して次の衆院総選挙に向けての準備を加速させるべきである。

ブレる新民進党の瓦解が本格始動する気配

ブレる新民進党の瓦解が本格始動する気配

民進党の前途が危ぶまれている。

民進党の代表選では国会議員票に８票の無効票が出た。

離党予備軍と見られている。

前原誠司氏と枝野幸男氏による代表選が実施されたが、３回生以下の議員で両候補者の推薦人になった者はいない。

つまり、民進党の若手議員は今回の代表選から距離を置いていたことが分かる。

この若手議員が離党予備軍の中核を占めている。

新代表に選出された前原誠司氏は挙党一致体制を構築するとともに、若手の登用を断行するとして、

枝野幸男氏を代表代行に、

当選回数２回の山尾志桜里衆議院議員を幹事長に起用する方針を示した。

ところが、代表選で前原氏を支持した陣営から異論が浮上して、前原氏はこの人事案を撤回する方針を示した。

新しい幹事長には代表選で前原誠司氏陣営の選対本部長を務めた大島敦氏を起用し、山尾志桜里氏を代表代行に横滑りさせる方針を示している。

このことが示す重要事実は以下の二点である。

第一は、結局、前原氏は挙党一致体制を構築しない方針を示したこということ。

第二は、幹事長と代表代行に決定的な差異があるということだ。

つまり、代表代行に重要な決定権はない。

「お飾りポスト」ということだ。

枝野氏を幹事長に起用し、山尾氏を国対委員長あるいは選対委員長に起用するなら挙党体制と呼べる体制になる。

しかし、幹事長ポストを前原氏側近が確保し、枝野氏と山尾氏を代表代行に祭り上げるのなら、これは「見せかけの挙党体制」ということになる。

目先の最重要事案は１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選への対応である。

安倍政権を退陣に追い込むには、野党陣営が共産党を含む確固たる野党共闘体制を構築することが必要不可欠である。

枝野氏を幹事長に起用するならその可能性が高まる。

しかし、大島氏を幹事長に起用する場合には、その可能性が低下する。

民進党が共産党との共闘を否定して、小池国政新党との共闘に路線転換するなら、民進党の分裂、分離が現実化する可能性が高まる。

同時ににわかに現実味を帯びるのが、民進党若手議員の集団離党の可能性である。

山尾氏を幹事長に起用するなら若手議員の離党を回避することが可能になるだろう。

しかし、山尾氏を「お飾りポスト」に祭り上げることにより、若手の集団離党が現実味を帯びる。

民進党が全面的な解体に進む可能性が高まりつつあるのだ。

しかし、これは日本政治の再編にとっては望ましいことである。

民進党が「水と油の混合体」、奇怪な妖怪「鵺（ぬえ）」の存在であり続けることが日本の政界再編、野党再編を妨げる主因になる。

この民進党が解体することは、この意味で歓迎するべきことである。

今後の野党再編について複数の主張があること自体はおかしなことではない。

重要なことは、それぞれの主張に大きな背景があるということだ。

本ブログ、メルマガで記述してきたように、日本の野党再編論議は、日本の長期的な政治体制の問題に直結するからである。

日本政治の分岐点ということになる。

小選挙区制度の下で政権交代が生じる政治体制を

「保保二大勢力体制」

とするのか、それとも、

「保革二大勢力体制」

とするのか。

これが最重要の問題なのである。

そして、この問題と直結するのが、本年１０月２２日の衆院補選と知事選である。

大事なことは、日本の主権者の意思がどこにあるのかである。

日本の主権者の思潮が自公と同じ、あるいは自公と類似したもので占められているのであれば、自公と第二自公による二大政党体制は合理性を有することになる。

しかし、日本の主権者の思潮の多数が、自公と対峙するものであるなら、自公と第二自公による二大政党体制は合理性を持たない。

現実は明らかに後者であろう。

したがって、民進党がどうなろうとも、主権者が主導して、安倍政治に対峙する勢力の結集、大同団結を図り、この主権者勢力が次期衆院選の各選挙区で候補者を一本化することである。

民進党の混乱を乗り越えて、この方向に確実に歩を進めなければならない。

黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！

黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！
小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！

2017.09.01　Litera

http://lite-ra.com/2017/09/post-3425.html

黒澤明『蝦蟇の油』（岩波書店）

1923年9月1日の関東大震災発生から、94年が経過した。大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人らが多くの朝鮮人を惨殺した。いわゆる“朝鮮人虐殺”である。

しかし、本サイトでも既報のとおり、小池百合子都知事は、本日、東京都墨田区の都立横網町公園で行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典をめぐり、都知事が例年送っていた追悼文を拒否。先月の会見でも「様々な被害で亡くなられた」「様々な歴史的認識がある」などと述べ、朝鮮人虐殺という歴史事実への言及を、あからさまに避けていた。

これを受けて、追悼式典を主催する「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」も先月に抗議声明を出している。

〈人の手で虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの別途追悼の辞は手間だ不要だと言っているのに等しい。〉
〈大震災など非常事態時に流言飛語が飛び交うことがあるという歴史の教訓、朝鮮人や中国人に対する差別・偏見が無辜の人々の命を奪う行動にもつながったという過去の歴史的事実に目をそむけるものである。〉（抗議声明より）

あまりにも当然の抗議だろう。実際、小池都知事の決定の背景には、近年、ネット右翼や右派市民団体を中心に拡散されている「朝鮮人虐殺はなかった」なる“虐殺否定論”がある。

たとえば、都議会で都知事の朝鮮人犠牲者追悼文とりやめの端緒となる質問をした自民党・古賀俊昭都議は、トンデモ虐殺否定本である『関東大震災

朝鮮人虐殺の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）を引用しており、また“虐殺否定論”をもとに各地の朝鮮人追悼碑の撤去運動などを行っている在特会系右派市民団体「そよ風」から、事前にレクチャーを受けていたことも本サイトの記事で指摘したとおりだ。

だが、関東大震災の際、デマによって大規模な朝鮮人のジェノサイドが起き、警察や軍がこれに加担したのは、保守系の歴史学者も認めている歴史的事実であり、なにより、当時を生きた人々による膨大な証言が残されている。

そのなかの「証言者」の一人に、世界的映画監督・黒澤明がいるのをご存知だろうか。1910年に現在の東京都品川区で生まれた黒澤は、中学2年生時に被災。自伝『蝦蟇の油』（岩波書店）のなかで、当時を振り返ってこう書いている。

〈関東大震災は、私にとって、恐ろしい体験であったが、また、貴重な経験でもあった。
それは、私に、自然の力と同時に、異様な人間の心について教えてくれた。〉

少年だった黒澤明監督の目の前で、父親が「朝鮮人だろう」と棒を持った人々に取り囲まれ……

被災時に黒澤少年が教わったという「異様な人間の心」とはなにか。繰り返し襲う揺れ、裂けた道路、舞い上がる土埃、空の半分を隠すほど高くそびえる大火災の黒煙。右往左往する人々を見ながら震えていた黒澤少年は「ああ、これがこの世の終わりか」と思ったというが、黒澤はこう特筆している。

〈しかし、恐怖すべきは、恐怖にかられた人間の、常軌を逸した行動である。〉

これまでの研究で、9月1日の少なくとも午後3時頃以降には「社会主義者及ビ鮮人ノ放火多シ」「朝鮮暴行」「鮮人二百名襲来シ放火強姦井水ニ投毒」などの流言飛語が広まり、警察もこうした「浮説」を把握していたことがわかっている。その異常な状況のなかで迎えた夜のことを、黒澤はこう述懐するのだ。

〈下町の火事の火が消え、どの家にも手持ちの?燭がなくなり、夜が文字通りの闇の世界になると、その闇に脅えた人達は、恐ろしいデマゴーグの俘虜になり、まさに暗闇の鉄砲、向こう見ずな行動に出る。

経験の無い人には、人間にとって真の闇というものが、どれほど恐ろしいか、想像もつくまいが、その恐怖は人間の正気を奪う。

どっちを見ても何も見えない頼りなさは、人間を心の底からうろたえさせるのだ。
　文字通り、疑心暗鬼を生ずる状態にさせるのだ。

関東大震災の時に起った、朝鮮人虐殺事件は、この闇に脅えた人間を巧みに利用したデマゴーグの仕業である。〉

実際、黒澤少年は〈髭を生やした男が、あっちだ、いやこっちだと指差して走る後を、大人の集団が血相を変えて、雪崩のように右往左往するのをこの目で見た〉という。そして、朝鮮人を追いかけ、殺して回ろうとする人々が、日本人も「朝鮮人」として暴行を加えようとした現場にも、立ち会っていた。

〈焼け出された親類を捜しに上野へ行った時、父が、ただ長い髭を生やしているからというだけで、朝鮮人だろうと棒を持った人達に取り囲まれた。

私はドキドキして一緒だった兄を見た。

兄はニヤニヤしている。

その時、

「馬鹿者ッ!!」

と、父が大喝一声した。

そして、取り巻いた連中は、コソコソ散っていった。〉

実は、黒澤のように「朝鮮人か」と言われて、殺害されそうになったという証言は数多くあり、官庁の記録にも殺害された人数などが記されている。

たとえば、当時、19歳で千駄ヶ谷に住む早稲田大学聴講生だった演出家・千田是也は、こんな談話を残している（毎日新聞社・編『決定版昭和史　昭和前史・関東大震災』所収）。

「あいうえおを言え！」「教育勅語を言え！」「歴代天皇の名前を言え！」と迫られ、答えに詰まると…

千田の周囲では、震災発生から翌日には「朝鮮人が日ごろの恨みをはらしに来る」などの朝鮮人襲来の噂が広まっていたという。若い者は自警団に出ろといわれた千田は、登山杖を持って別の大学生と警備にあたることになった。しかし、夜になっても誰も来ないので、偵察のために千駄ヶ谷駅の線路の上の土手を登っていったところ、こんなことがあったという。

〈すると内苑と外苑をつないだ道路（当時は原っぱだったが）の方から、提灯が並んでこっちにやって来るのが見えた。あっ、“不逞朝鮮人”だと思い、その方向へ走っていった。不意に私は、腰のあたりを一発殴られてしまった。驚いてふりむくと、雲をつくような大男がいて「イタァ！　チョウセンジンダァ！」と叫んでいる。〉

「朝鮮人」と間違えられ、殴られた千田は、提灯を持った人々に取りまかれ、「畜生、白状しろ！」と小突きまわされたという。千田は弁明するが、聞いてもらえない。

〈私はしきりに、日本人であることを訴え、早稲田の学生証を見せたが信じてくれない。興奮した彼らは、薪割りや木剣を振りかざし「あいうえおを言え！」「教育勅語を言え！」と矢継ぎ早に要求してくる。この二つはどうにか切り抜けたが「歴代天皇の名前を言え！」と言われたときはさすがに困った。こちらは中学を出たばかりだから半分くらいしか覚えていない。〉

このとき千田は、殺されることを覚悟したというが、たまたま知り合いが声をかけて、事なきをえることができた。千田は〈私は殺（や）られずに済んだが、ちょっと怪しいというだけで、日本人も含めた罪のない人々がいったい何人殺されたのだろう〉と語っている。千田が思うのは、〈異常時の群集心理で、あるいは私も加害者になっていたかもしれない〉ということ。彼の本名は伊藤圀夫という。芸名は、そのときの自戒を込めて、千駄（センダ）ヶ谷のKorean（コレヤ）にしたのだという。

どうだろうか。黒澤や千田の体験談は、朝鮮人虐殺に関する膨大な証言のほんの一部であり、直接的な朝鮮人への暴行・殺人の目撃談などを挙げていけばきりがないのだが、このように、疑心暗鬼にかかった群衆が「怪しい」と思った人間を見つけ次第「朝鮮人」として殺しにかかったことは、紛れもない事実なのである。それはつまり、不審（と勝手にみなした）人物はすべて「朝鮮人」とされ、その属性こそが虐殺の“理由”となったということを意味している。

また、朝鮮人虐殺に関する研究では、一般の日本人が虐殺の「加害者」となってしまった背景には、当時の日本人の朝鮮人への蔑視と、植民地支配等に対する「報復」を恐れたという心理状態も要因のひとつであったと指摘されている（吉村昭『関東大震災』など）。
震災時の異常心理が、朝鮮人への差別意識と結びついて引き起こされたのが、朝鮮人虐殺というヘイトクライムだったのだ。

ひっきょう、関東大震災での朝鮮人虐殺が、ただの震災時の混乱のせいでもなければ、小池都知事が「様々な被害」というように“震災関連死”として一緒くたにできるものでは決してないのである。

虐殺を引き起こした朝鮮人暴動デマは、警察が拡散！正力松太郎も加担

さらに、大規模な朝鮮人虐殺が引き起こされたのは、行政・警察や軍が、あろうことかデマを信じ、新聞記者にまことしやかに話し触れ回るように要請するなど、虐殺の動きに加担していたことも大きな原因だった。これは当時、警視庁の官房主事でトップ2の立場にあった元・読売新聞社主の正力松太郎も〈朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました〉と明かし、デマであったことを認め、反省の念を示していることである。

〈折から警視庁より不逞鮮人の一団が神奈川県川崎方面より来襲しつつあるから支給帰庁せよとの伝令が来まして急ぎ帰りますれば警視庁前は物々し警戒線を張っておりましたので、私はさては朝鮮人騒ぎは事実であるかと信じるに至りました。（略）

しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うているうちようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。（略）警視庁当局として誠に面目なき次第でありますが、私共の失敗に鑑み大空襲に際してはこの点特に注意せられんことを切望するものであります。〉（『悪戦苦闘』早川書房）

翻って、今回、朝鮮人犠牲者に対する追悼メッセージの送付をとりやめにした小池都知事の判断は、こうした過去の悲劇と加害の事実を曖昧にし、行政がヘイトクライムに加担したことへの反省を無に帰すものというほかない。それどころか“虐殺否定論”に立つ歴史修正主義勢力を勢いづかせ、朝鮮人や韓国人に対する憎悪を掻き立てさえするものだ。

周囲を見渡すと、状況は、94年前とよく似ている。安倍政権は、歴史認識で韓国や中国と反目するのと同時に、軍事の増強へと邁進しながら、「やられるまえに潰せ」と言わんばかりに“北朝鮮危機”を煽り立てている。書店には、侵略戦争と植民地支配を正当化するトンデモ論と差別主義をごった混ぜにしたヘイト本が並び、ネットでは日々レイシズムが洪水のように垂れ流されている。

そうしたなかで、犯罪報道があると無根拠に「朝鮮人の仕業だろう」などとがなりたてるヘイトデマが跋扈する。2014年の広島土砂災害時に起きた空き巣被害が「外国人による犯罪」というヘイトデマがネット上で拡散されたり、昨年の熊本大地震では「熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れている」という悪質なヘイトデマツイートが出回ったり、関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿とさせる災害時のヘイトデマも増えている。

黒澤明は、前掲の自伝のなかで、被災時のこんなエピソードを「馬鹿らしい話」として記していた。

〈町内の、ある家の井戸水を、飲んではいけない、と云うのである。

何故なら、その井戸の外の堀に、白墨で書いた変な記号があるが、あれは朝鮮人が井戸へ毒を入れたという目印だと云うのである。

私は惘れかえった。

何をかくそう、その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである。

私は、こういう大人達を見て、人間というものについて、首をひねらないわけにはいかなかった。〉（『蝦蟇の油』より）

はたして、現在でも、同じような流言が次々と表出している事実を、私たちは無視してはならない。すくなくとも、国際都市である東京で、こうしたヘイトデマ・ヘイトクライムの流れに同調する人間に、知事たる資格など断じてないのは確かだ。

▲マスコミが書かない麻生財閥の深い闇

▲マスコミが書かない麻生財閥の深い闇

2008年10月22日 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da

麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。

1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。

なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。

戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。

戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html

この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。

「納屋の布団は万年床で真っ黒であり、交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし、二交替制だったが、五時に入坑して昇坑が一〇時ということも珍しくなかった。坑口から六〇〇メートルを人車で行き、そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし、賃下げをした。低賃金で遅配が多く、食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の三割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷に知らせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく、アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。一九三四年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した（『林・記録』三〇五～、三二一頁）。」

また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれています。

「文さんは一九一六年生まれ、全南霊岩郡出身。結婚したばかりの一九四二年の末、面の巡査と書記らが土足で侵入し、「一緒に来い」と巡査に家の外に突き出された。このとき面から三四人が連行された。順天で九州の炭鉱に行くと告げられた。

麗水で一六〇人ほどとなったが、監視人が手に木刀を持ち、海岸の倉庫に入れられ外から錠を掛けられた。軍服を着た男に本人かどうか照合を受け、身体検査され、九州の麻生炭鉱に行き、一年で帰国できると聞かされた。

一九四三年の元旦に博多につくと、憲兵が監視するなか麻生の労務や協和会の幹部が出迎え、博多駅から原田経由で赤坂炭鉱に連行された。収容された寮は兵舎のような建物であり、高さ三メートルの板塀、鉄条網があった。

寮の中央にはガラス張りの監視塔があった。一棟が五部屋であり、四畳半の一部屋に五人が押し込められた。寮の入り口はひとつであり、そこに労務の詰所があった。

朝五時に起こされ、広場で点呼を受けた。宮城遥拝、君が代、皇国臣民の誓詞のあと、六時に入坑した。六時から九時までの一五時間労働だった。

「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め！」と坑口へ追いたてられた。食事は大豆かすと麦を混ぜたものが多かった。労務は見せしめに死ぬほどに叩いた。

強制貯金され、送金は最初の二〇〇円が送られたきりだった。労務にそれを糾すと、なぜ朝鮮に問い合わせたのかと逆に木刀でたたかれた。」

また、炭鉱周辺には朝鮮人女性が性の奴隷として連行されていた事実も次のように書かれています。

「アリラン集落には朝鮮人女性を置く店があり、女性たちが騙されて連れてこられた。朝鮮にブローカーがあり、娘たちを選炭婦にするなどと騙し、親に一〇〇～二〇〇円を渡して、「三等料理屋」に売り渡した（『林・記録』三三一頁）。

飯塚や鴨生には鄭在鳳が経営する店もあった（『林・記録』四三一頁）。鄭清正さんも飯塚へと朝鮮の女性たちが連行され性的強制を受けていたことを記している（『怨と恨と故国と』八七頁）。」

又炭鉱事故等で多数の朝鮮人労働者が死亡したが、死者に対する麻生炭鉱の対応も次のように書かれています。

「赤坂の請願巡査だった松藤要吉さんはつぎのようにいう。死者が出ても、炭鉱は石炭がもったいないと火葬しないで無縁墓地に穴を掘って埋めた。馴れない労働でずいぶん命を落とした。朝鮮式の土饅頭がたくさんできた。労務が勝手に処分して知らせない状態だった（『林・記録』四〇三頁）。」

日本のマスコミは、このおぞましい麻生財閥の暗い過去を意図的に報道しないでいます。
「イギリス人ジャーナリスト（ガーディアン紙の元アメリカ特派員）のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体（そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが）も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。・・・・」　(調査ジャーナリスト桜井春彦氏)

日本のマスコミが報道しないのであれば、我々の「草の根webネット」でこの事実を出来るだけ広く、友人、知人に拡散させましょう。

麻生太郎氏は、麻生財閥の暗い歴史を封印したまま日本の首相として延命することはもはや許されることではありません。

【関連記事2】

▲安倍内閣が英国大使館の敷地の8割8000坪(路線価格約700億円)を英国政府に無償で譲渡したことを、あなたは知っていますか？

2017年05月27日 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/453b20ec146b3f7b0dba2ed00410a8ce

【該当記事】

▲1872 年から賃貸　政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の３万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

(記事終り)

この記事によると、英国大使館の敷地1万坪の2割2000坪の土地を日本に返還してもらう代わりに700億円の価値のある8割の8000坪土地を無償で英国に譲渡したことになる。

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

しかもこの記事によると、日本政府はこの最高立地の土地1万坪を明治維新直後の1872年から英国政府に貸し出しており、2013年時点での年間の土地賃料は全部で8129万円、つまり1坪当たり8129円でしかないというのである。

つまり皇居を望む東京で最高立地の一つである1万坪のまとまった土地を、日本政府は1872年から8割を無償譲渡した2013年までの141年間、タダ同然で英国政府に貸していたことになるのだ。

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

安倍内閣が森友学園や加計学園に対して国有地を破格の価格で譲渡し様々な便宜を与えていた事件が暴露されて大問題となっているが、安倍内閣(財務省)が英国大使館敷地8000坪(路線価格約700億円)を英国政府へ無償譲渡したこの事件は、国家の独立を放棄した売国的犯罪である点で、森友学園事件や加計学園事件どころではないだろう！

なぜ日本のマスコミは一切沈黙しているのか？

なぜ日本の野党は一切沈黙しているのか？

【関連情報】

▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では
10833坪）をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館（1905年に公使館から大使館に昇格）の所在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。
2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通
しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終り)