木村草太氏が緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」

木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」

2019年1月10日 沖縄タイムズ

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131

木村 草太（きむら そうた）
憲法学者／首都大学東京教授

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。
ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
ツイッターは@SotaKimura

住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない
居住市町村によって投票できず、憲法14条(法の下の平等)に反する
投票へのアクセス否定は憲法21条(表現の自由)侵害と認定の恐れも

沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

◇　　　　◇

沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

きむら・そうた　１９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。

ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪

ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪
拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k


４章　捏造と隠蔽と
ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘

に１９８５年８月１２日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評
https://bit.ly/2TPxt0f

でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。

多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。

拙著では、

ＮＯ．４「２０２０東京五輪」の嘘

も取り上げて、

「買収工作」

についても記述した。

多くの方から反響がある。

その結果として、重版が決定された。

ありがたいことと感謝しているが、一人でも多くの方々が、拙著をご高読くださり、取り上げたテーマについての考察を深めてくだされればありがたいと思っている。

日航ジャンボ機１２３便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、１２３便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。

８月１２日１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア（航空機関士）が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」である。

この「オレンジエア」こそ、事件の謎を解くためのキーワードであると私は考える。

事故調査委員会報告書は、ボイスレコーダーに記録されたコックピット内の音声を文字に書き起こしている。

しかし、そこに書かれている言葉は

「オレンジエア」

ではなく

「オールエンジン」

である。

ボイスレコーダーの音声は、テレビの特集番組で放映されたことがあり、拙著では現在もインターネット上で閲覧可能なyoutube動画を紹介した。

２０００年１１月９日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空１２３便墜落事故　15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

このことを１月１５日付メルマガ記事で紹介した際に、改めてサイトを確認したところ、動画が削除されたことが判明した。

１２月に、ある国会議員と会食した際、その議員が拙著を読まれ、youtube
動画を確認された上で、「オレンジエア」という音声を確認されたと伺った。

この時点ではサイト上で閲覧可能だったと考えられる。

その後に、削除された模様だ。

音声が「オレンジエア」であるとの指摘が極めて不都合なのだろう。

しかし、メルマガ読者から早速、新しい情報をいただいた。

下記サイトで音声を確認できる。深く感謝申し上げたい。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

１７秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

重要なことは、この音声が「オレンジエア」としか聴き取れないことなのだ。

事故調の報告書には「オールエンジン」とある。

フジテレビ番組は音声解析の専門機関に当たって、「ボディギア」という言葉を提示した。

私は音声を何十回も聴き直して、どう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないと判断して、その上で、「オレンジエア」とは一体何を意味する言葉なのかを調べ始めた。

その結果、驚くべき事実が判明したのである。

内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動

内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動
通常国会が１月２８日に召集されることが正式に決まった。

会期末は６月２６日になる。

第２５回参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投票の日程で実施される可能性が高い。

２０１９年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される１２年に１度の年である。

春には統一地方選が予定されている。

統一地方選では、

４月７日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、

４月２１日にその他の市区町村の首長・議員選

が実施される。

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県で、

政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市で

予定されている。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が４月７日に実施される可能性もある。

また、４月２１日には衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄３区の補欠選挙、

北川知克衆院議員の死去に伴う大阪１２区の補欠選挙が実施されることが確定しており、３月１５日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

このなかで、６月２８－２９日に大阪でＧ２０首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。

安倍首相は１月２２日にロシアを訪問して２５回目の日ロ首脳会談に臨む。

そして、６月末のＧ２０首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。

７月２１日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。

参院選での苦戦が予想されれば、７月２１日選挙を衆参ダブル選に切り替えることも想定できる。

その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。

日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。

しかし、１月２８日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。

安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じている。

通常国会の最重要審議議案が２０１９年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。

厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。

政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。

支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。

ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。

２００７年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。

２００７年は、１２年前の参院選と統一地方選が重なった年である。

この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれた。

その再現が現実味を帯び始めている。

安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。

２０１７年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。

その冒頭は次のように記述されている。

「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」

「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」

日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を表明し続けてきたのである。

安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。

時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。

FBの4回目の『30日利用禁止通知』の対象となった二つの投稿記事の一つを以下に再掲します！

FBの4回目の『30日利用禁止通知』の対象となった二つの投稿記事の一つを以下に再掲します！(No1)

①『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！

2018年03月28日　ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13

▲『安倍晋三』の特徴とは何か？

1.目的のためには手段を選ばない。

2.冷酷で非情。

3.平気でうそをつく。

4.反省も謝罪も決してしない。

5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。

6.憲法を破壊し法律を破る。

7.外国に主権を売り渡す売国奴。

8.税金を財布代わりに使う寄生虫。

9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。

10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。

▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！

『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。

何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。

何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。

もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。

支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。

▲『田布施マフィア』とは何か？

1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。

3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。

4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。

5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。

6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。

7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。

8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。

9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している！

彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料：2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三　100,829　票

②山口1区 (山口市)

高村正彦　120,084 票

自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市（旧阿東町域）、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫　93,248 票

【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】

2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)

岸信夫(実弟)　96,799

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔

①明治天皇(大室寅之助)　

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。

②昭和天皇・裕仁

『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)

③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身！

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(萩)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人！

松岡洋右　外務大臣

安部源基　*小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。

(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員)

岸信介　(経済官僚)

佐藤栄作　(運輸官僚)

京大教授河上肇　*マルクス主義を世に広めた

岩田宙造　*法律界の大御所

秦郁彦　*修正歴史学者

宮本賢治　*共産党議長

鮎川義介（あゆかわぎすけ）日産コンチェルンの総帥、

久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、

(以下略)

詩『戦争を本当になくすには！』

詩『戦争を本当になくすには！』

【今日のブログ記事No.3051】　

2018.10.26　山崎康彦　ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b03cb537b8a76e57f43e38f3ca6036d6

人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら訴えても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、テロや弾圧や貧困や戦争で多くの人が殺されることで『金儲けする』人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放なければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら知ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の残虐さをいくら批判しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、『神を信じない下等な人間は殺してもかまわない』と若者を洗脳してテロや弾圧や戦争に動員するカルト宗教指導者とカルト宗教組織が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さをいくら呪ったとしても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を奴隷として完全支配する『世界統一政府樹立』必要であり、そのためには『3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ』と狂信する『秘密結社』が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら絶望しても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し『反抗する国民は殺してもかまわない』と考える独裁者と独裁国家が数多く存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これらの人間と組織を突き止め、正体を暴露し、解体し追放しなければならない。


人々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さにいくら目をつぶっても、テロや弾圧や貧困や戦争自体はなくならない。

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳
し、他国への侵略戦争に国民を総動員する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争を本当になくすには、これら世界支配階級と自国支配階級を打倒し解体しなければならない。

我々がテロや弾圧や貧困や戦争の悲惨さや残虐さを知り、訴え、批判するだけでは不十分であり、テロや弾圧や貧困や戦争は永遠になくならないのだ。

我々はテロや弾圧や貧困や戦争は、世界支配階級と自国支配階級よって周到に準備された世界市民に対する『陰謀』であることを知るべきなのだ。

戦争を本当になくすには、世界各国の利権・特権を拒否する『覚醒したフツーの市民】が、巧妙に隠されている【支配と搾取の基本構造】を暴露し、金融支配、軍事支配、政治支配、宗教支配、メディア支配、教育支配を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を世界各国で樹立することが不可欠なのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、世界各国の社会は劇的に変わるのだ。

『覚醒したフツーの市民』による『市民革命政権樹立』によって、『テロや弾圧や貧困や戦争』のない社会、『支配と搾取』のない社会、『人間の尊厳』が尊重される社会、『平等で平和』な社会が実現できるのだ。

(終り)

カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠れている比較できない

カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠れている比較できないほど悪質で巨大な安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな！(No1)

日本のマスコミは連日東京地検特捜部が流すゴーン日産前会長による権力犯罪の詳細を垂れ流すことで、彼を『2万7000人の首を切った無慈悲な経営者』『』会社を私物化した金亡者』との印象を植え付けている。

▲東京地検特捜部がゴーン日産前会長を逮捕・起訴した『民間権力犯罪』の容疑は以下の3点である！

①カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』容疑！

1.金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑

ゴーン日産前会長は退職後に約90億円の報酬を受け取ることを日産に約束させてにもかかわらず有価証券報告書に記載していなかった。

2.会社法違反（特別背任）容疑

ゴーン前会長は自己の資産管理会社と銀行の間で締結していたクーポンスワップ契約で多額の評価損が生じ契約当事者の地位を資産管理会社から日産自に移転させた。

3.会社法違反（特別背任）容疑

サウジアラビア王国所在の法人名義の口座に対し日産自の業務との関係で支払いの理由が認められない合計１４７０万米ドル(約16億円)を送金させた。

②日本の検察が逮捕・起訴しない安倍晋三首相による『国家権力犯罪』容疑はこれだ！

1.『憲法改正』という名の『憲法破壊』の罪　

2.東電福島第一原発大事故を誘発させ放射線被ばく者と震災被害者を放置した『不作為』の罪

3.政府とOCと電通と共謀して『2020年東京オリンピック誘致』を買収した罪

4.『国家機密法制定』による『表現の自由破壊』と『国民の知る権利棄損』の罪

5.『集団的自衛権』を認めた『安保法制制定』による『平和破壊』と『戦争誘導』の罪

6.『治安弾圧』を可能にする『共謀罪制定』による『個人の基本的人権尊重破壊』の罪

7.『残業時間制限緩和』を認めた『労働法改正』による『労働者の働く権利侵害』の罪

8.大量の移民労働者の入国を認めた『入管法改正』による『外人労働者の差別固定化』と『日本人労働者の労働環境悪化』の罪

9.『海外援助』名目で122兆円の『国民資産』を海外にばら撒いた罪

10.『アベノミックス』の名で6年間で350兆円の国民資産を大企業中心にばら撒いた罪

11.『アベノミックス』の名で日銀黒田総裁と共謀して6年間で400兆円の国民資産を
　『実体経済』ではなく『金融経済』に誘導した罪

12.『株価維持』のためPJIFに国民資産の『年金基金』を株買い付け資金にして大穴を開けた罪

13.『株価維持』のため日銀に国民資産の円紙幣24兆円を使って直接日本株を買わた罪

14.法人税率を大幅に低下させ大企業に450兆円の『社内留保』を可能にした『大企業優遇』と『庶民切り捨て』の罪

15.安倍政権下の6年間で3.5兆円の福祉関連予算を削減し『社会的弱者切り捨て』の罪

16.トランプ米大統領の『強要』に屈し『国家主権』を米国に売り渡した『売国』の罪

17.防衛予算を大幅に増大させ自衛隊の『国軍化』を図った『軍事大国化』の罪

18.日本会議や神社本庁や創価学会や統一教会などの『カルト宗教組織』に『特権と便宜』を与えた罪

19.『愛国教育』を実践する森友学園の小学校開校に向け政府による財政援助を与え『権力乱用』の罪

20.『加計学園』獣医学部開設に向け政府による様々な援助を与えた『権力乱用』の罪

(続く)

ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か

ゴーン氏特別背任罪VS竹田氏贈賄罪の構図か
新年早々、ビッグニュースが報じられている。

カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。

ＮＨＫが次のように報じている。

「フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

ＡＦＰは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ（およそ２億5000万円）を支払った疑いがあると伝えています。」

さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。

「ＪＯＣの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」

問題の背景について、ＮＨＫは次のように報じている。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に２回に分けて合わせておよそ２億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。

検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年９月、ディアク前会長がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行使できる立場にあった、と指摘していました。」

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
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に、№４「２０２０東京五輪」の嘘

を記述した。

２０２０東京五輪が決定されたのは２０１３年９月７日にアルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会においてである。

五輪招致のために総会に出席した安倍首相はこう述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現は、

“The situation is under control .”

安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、これは真っ赤な嘘だった。

福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

その上で、東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は１日で約半分が外海の海水と交換されていた。

「港湾内で完全にブロックされている」

こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。

これが安倍首相である。

安倍首相の嘘を挙げればきりがない。

嘘の百科事典ができるだろう。

世界に向かって平然と真っ赤な嘘を突き通す。

これを立派と評するのか、恐ろしいと評するのか、表現はいろいろだろう。

「国家はいつも嘘をつく」

この事実を、私たちは常に認識していなければならない。

拙著の№４「２０２０東京五輪」では、安倍首相のＩＯＣ総会での嘘のすぐあとに、

「買収工作」

を記述している。

今回、再び報道されている事案である。

贈収賄が犯罪として立件され、有罪が確定すれば、東京五輪が中止になる可能性があるだろう。

「天網恢々疎にして漏らさず」ということになる。

検察・裁判所を牛耳る最高裁事務総局が蛮行を推し進めており

検察・裁判所を牛耳る最高裁事務総局が蛮行を推し進めており、国民がどのように感じているかの調査をしていないようだ。
政府が米国の言いなりに法を無視して米国の要望を実現していると同じく、検察・裁判所も黒幕の言いなりに動いているようだ。
陸山会事件の、別件逮捕、訴因変更、証拠の無い推認での有罪で冤罪つくりを行い、最高裁事務総局は成功例と考えているようだ。
ゴーン氏事件でも同じ筋書きを描いているようだが、知恵ある日本国民は陸山会事件は明らかな冤罪事件であり、司法制度が法と正義を蔑にする由々しき問題と捉えている。
国際社会がゴーン氏捜査を容認することはなく、日本の司法制度の欠陥を大きく取り上げるだろう。
このことに気づいていない、最高裁事務総局は３連敗しているにもかかわらず、更なる容疑で４度目の逮捕を画策していると思われる。
負け続けている検察の逮捕要求を認める裁判所は判断能力が無いバックに従う冤罪確定組織との評価が定着し、日本の信頼度が極端に下がるだろう。

米国に人権問題を指摘されるとほんと、片腹痛い。
原爆落とされた国に何を言われるかと思うが、
人権は自動車産業より大事だと言う事を、日本のサラリーマンは知らない。
家に帰ってそこにいる家族に人権があるなど、
考えた事もないだろう。
退職したおじさんたちはかつての栄光に浸っているだけで、
人権なんて宝くじ売り場でも売ってるものだろうくらいである。
ところが、欧州では、長距離のバスや列車に乗る乗務員は
「家族と離れて仕事に就くことに」人権問題が発生してくる。
雇う側は繊細な配慮が求められる。帰宅してしまった社員に会社から仕事の
電話を入れるのはＮＧだ。
ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を
心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて
人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。

日本全土が他国の軍隊に制圧され、憲法・国政議会の上に日米安保・日米地位協定・日米合同委員会が君臨し、最高裁事務総局が暗躍して冤罪事件を生み続け、国家の独立と民主主義を破壊し、軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている。
背乗り・通名の売国政治家・売国官僚が跋扈し、外務省・売国官僚の最高ポストは米国大使に栄転して宗主国の御用聞きとなる。売国ＴＰＰに尽力した外務省の鶴岡公二は英国大使に栄転し、公金使い放題・ゴルフ三昧の日々だ。天木氏は、石井紘基殺人事件・小沢一郎冤罪事件の本質を知らないのだろう。
そして電通メディア・国営放送ＮＨＫは利権集団の一角を占め、「隷米売国棄民」一途の田布施・朝鮮勢力である安倍自公カルト政権の応援団となり、洗脳を繰り返している。そして選挙のたびに高い支持率を捏造し、不正が繰り返され、再開票を求める裁判は却下され続けている。スターリン選挙が繰り返される国に三権分立はもちろん、法も正義も民主主義もない。その看板が安倍晋三を名乗る「お前が国難・お前がウミ」の李晋三である。
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
＞TPP交渉の前線に立った論功行賞で、いまはゴルフに情熱を燃やす駐英大使　
公邸に英紙記者が突撃ルポ！　https://courrier.jp/news/archives/68317/
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　https://kabukachan.exblog.jp/22263451/

＞日米地位協定が元凶！だが、
６氏の言のように、どうすればいいか？そこまで言及した著作はない。

当たり前ですが、ポンさんが言うように、自民党（＝CIA傀儡政党）が悪いのだから、政権から降ろせばよい。
そして、地位協定の改廃に意欲を持つ政権を選び、多少の欠点に騒ぎ立てず、長い目で見て育てていけばいいと思います。
ここで人気の小沢氏はじめ、独立志向の政治家は、皆潰されてきたという歴史があるわけですが、世界史的に考えれば、そんなことは当たり前です。
世界史的には、アジア、アフリカ、中南米など多くの国で、軍事クーデターで民主的な政権が潰され、CIAの傀儡政権が作られて、経済破綻どころか、何十万何百万もの人々が、殺されたり難民になったりしているわけで、特捜の暗躍や不正選挙など、「普通のこと」と言うべきでしょう。
それでも、もはやかつての米国一強時代ではないので、日本人が賢く行動できれば、独立は可能と思います。

ただし残念ながら、日本人が賢く行動できればというところに、大いに不安があるのは事実。
14さんが
＞軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている
と書いておられますが、
軍産、原発村に限らず、日本の経済構造自体が、ガッチリとした利権構造の維持になってしまっており、政治の変革を阻んでいるのでしょう。
11さんの
＞ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。
は鋭い指摘で、結局日本人は「エコノミック・アニマル」を十分卒業できておらず、そのため、米国の「日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心の度合いへの不信感」という問題も解決していかないのだろうと思います。
（人権という思想は、キリスト教の世界観から生まれたものなので、キリスト教無しに人権を理解することは、本質的には不可能だ、と私は思っています。）
ともあれ、個人ができることとしては、いろんな面で地道な社会教育活動（これぞ表現の自由！）を続けていくしかないのでしょう。
多くの方が頑張っておられると思います。

勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円

勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円

2019年1月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011002000148.html

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用　賃金、労働時間…影響は多岐に

厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。
「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填（ほてん）する必要性に迫られることになる。

勤労統計は、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

日本総研の村瀬拓人（むらせたくと）副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。

捜査令状もなく顧客情報入手 最高検察庁作成の内部資料で判明

捜査令状もなく顧客情報入手　最高検察庁作成の内部資料で判明　

社会2019年1月10日　長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10626

横行する権力の覗き見　

検察当局が、鉄道や携帯、クレジットカードなど民間企業や団体が管理する顧客情報を捜査令状もなく入手していることが判明し、物議を醸している。安倍政府は、消費増税後の９カ月間、キャッシュレス決済には還元措置をもうけるなどカード化やデジタル化を推進しているが、秘密保持が前提である個人情報が本人が知らぬ間に第三者（捜査機関）の手に渡り、買い物記録や会話まで個人の私生活を自由にのぞき見できる仕組みづくりが背景にある。個人情報保護法など表向きは厳格なプライバシー保護を装いながら、裏では国民を「丸裸」にする監視体制作りが進んでいる。

明らかになったのは、最高検察庁が作成した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」なる内部資料で、個人情報を保有する企業など約２９０団体から、公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報など約３６０種類もの個人情報の取得方法、留意点がまとめられている。大半の情報は、裁判所などの外部チェックを受けず、捜査令状を必要としない「捜査関係事項照会」で入手できると明記している。

資料を入手した共同通信が、リストに記載された企業など約２９０団体にアンケートをとったところ、少なくとも３割にあたる９１団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの任意の要請にもとづいて、顧客の氏名や住所、利用履歴などを提供していた。このうち２９団体は、顧客に向けた利用規約や個人情報保護方針（プライバシーポリシー）などに捜査当局へ情報提供を明記していなかった。さらに半数以上の約１８０団体は回答しておらず、利用者の知らないところで個人情報の共有が広がっている可能性がある。

回答した企業が提供した情報の種類は、①カードなどの利用履歴、②氏名、住所、生年月日、③電話番号、④銀行口座、⑤メールアドレス、⑥家族情報などが上位を占めている。
対象に挙げられている企業は、主要な航空会社、鉄道、バスなどの交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店をはじめ、買い物のさいに付与されるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社など、国民生活の全般にかかわる主要企業がほぼ網羅されている。

ＪＲなどの鉄道会社からは、定期券の内容、ＩＣカードのチャージ金額や移動範囲を示す利用履歴などが入手対象となり、電子マネー、ポイントカード、クレジットカード会社からは、預貯金残高や銀行口座、利用履歴にいたる個人の信用情報のほとんどが入手できる。携帯会社からは、通話履歴やメール送受信履歴、位置情報が「入手可能な情報」としてリストアップされており、これらの情報を組み合わせれば個人の私生活や人間関係まで把握できる。

さらに、アプリでのフリーマーケット取引履歴、運転免許証や顔写真の写しなども含まれ、ドラッグストアやコンビニ、レンタルビデオ、書店などの購入履歴などからは、対象者の思想信条や趣味嗜好、健康状態まで把握することが可能だ。これらの情報の入手に使われる「捜査関係事項照会」は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、取得後の情報の使用方法や管理体制、漏洩リスクの実態も不明なうえに、当局へ情報を提供したことは顧客本人には通知されない。

憲法は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」は、「正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」（３５条）と明記しており、個個の捜査や押収にはその正当性をチェックする裁判所の令状を必要としている。権力の乱用を防ぎ、国民のプライバシーや財産権を守るために定められたものだが、マイナンバーに至る全社会的なＩＴ化を進めるなかで、権力の都合で好き勝手に個人情報を覗き見できるシステムが国民が知り得ないところではびこっている。「自由と人権」を掲げて他国を非難したり、「ファーウェイのスマホは危ない」と騒ぐ一方で、それどころではない個人情報の覗き見が横行している実態が浮き彫りになっている。