号外！ 年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！

号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_46.html
2019/01/05 18:58　半歩前へ

号外！　年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！

　国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、しんぶん赤旗の試算で分かった。

　このところの株価急落で相当な損失が出ているだろうと密かに危惧していた。安倍晋三は内閣支持率を支えるために私たちの年金を無断で株式市場につぎ込んだ。

　国民の財産である年金資金を株に振り向ける先進国はゼロだ。それを無視してヤツは自分の人気取りのための「掟」を破った。安倍晋三は憎んでも憎みきれない罪を犯した極悪人だ。

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　東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。

　一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。

　本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。

　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。

　資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。

　ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。

　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。　（以上　しんぶん赤旗）

ユニクロの浮動株の大半を保有する日銀とか日経225の算出法と粉飾の詐欺的手法の説明を試みたが、一般人は老弱男女のうち誰一人として理解しなかった。
俺が何の話をしているのかを理解できたのは株の知識を持っている人だけだ。
これはあらゆることに言える現象だと思う。
国民を扇動するのは簡単だし、騙すのも簡単だ。
彼等には考える能力が自体が無い。
条件反射で動いているだけの単細胞生物と同じだ。
だからマスコミさえ支配すれば、国を支配できる。
この赤旗の記事を理解できるのは、それどころか理解しようとするのはインテリだけだ。
国民の大半は無関心だろう。
そしてそれは「教育」という洗脳の結果だろうと思う。

日本の資産を、外資グローバリストに献上すること、そして日本の一般庶民の年金システムを破壊し、生きている限りＮＷＯ政府へ税金を納め続ける永久奴隷システム構築、を目的として行われている「ヘリコプター・マネー」でしょう。
要はまったく「生きカネ」とはならない「死にカネ」。
それで日本が良くなることは何一つない。
日本、日本人には悲惨な未来が待ち受けているということです。
>>2
一般庶民層も、自称エリート、プチ富裕層も、「七人の侍」で描かれた百姓の身分、根性から
全く変貌を遂げていない、事実、貴殿のように身近にいるものや親族らに、機会あるごとに
真実、真相を伝えても、テレビやラジオから得る情報を丸呑み、余程居心地が良いとみえて
完全な奴隷支配情報操作に漬かりっきり、洗脳されること＝麻薬、って感じで、もう与えられ
た虚構の世界から抜け出せない、抜け出す必要も感じない、まさに洗脳麻薬常習状態に置かれ
ているのが実情でしょう
自分たちが茹で蛙状態にあることを、伝えても、そういう噂もある、でも、御上や偉い方達の
考えること、意味があって自分たちは茹でられている、ましてやいまの茹で具合、ぬるま湯に
浸かっているのは、本当に気持ち良いし安心してヌクヌクできるし、まあ、そんな目くじら
立てて、御上やお偉いさんがたを批判しても仕方がない、あんた、蛙のくせに、考えすぎなん
だよ、みたいなね


空虚[1706] i_OLlQ 2019年1月06日 03:10:06 : oXlYFUVVDY : pqLvGjdpJS8[3] 報告
▲△▽▼
そうか、移民はいいわけね。
さすがだな、事実上の移民政策やっといて「朝鮮人だから」とか
「シナ人だから」とか云々してっと、世界中から叩かれるぞｗ
グローバル主義ってのは、諸刃の刃だからな。
そんな調子で独り勝ちしてみ、真っ先にアメリカから叩かれるぞｗ
中国より酷い人権無視の差別国家ってなｗ。
（トランプにも、日本企業叩きの口実を与えることになるわなｗ）
ＴＰＰ１１だけでもご立腹だからな。
あちこちで主権、主権　一つ覚えで吼えてるようだが？
晋三自民党は、露西亜でぷーに「お前の国には主権がるのか？」とか云われとるぞ。
内政干渉なんて子供の安いセリフは、戦勝国には通用せんぞ。

・・・などいう声が聞こえそうだなｗｗｗ。
しっかし１４兆円と云えば、消費税収１年分だわな。
（偶然にしてはできすぎｗ）
素人博打で年金溶かしこんで、当にグローバリズム奉仕全開だなｗｗ。
（どこの国の機関なんだ？ｗ）
早いうちに日銀潰して、通貨発行権を新国民政府側に移行せんことにゃ
晋三に国家まるごと、バーゲンセールされちまうよ。
年金なんて詐欺も、ええかげん諦めんとね。
BIでええんやから、社会保障はそれだけでええねん。
教育・医療・福祉はすべて国営にすればよい。
売国政権が売国政策止めれば、正しいGDPでやりくりでけまっせ。
ついでに総務省と国税局を統合して、財務省の権限を弱くするなんて
荒療治も必要かもしれんわいなｗｗｗ。
内閣府もいらんｗ。
各省庁・各機関の人事権は、国会人事局をつくって国会承認でやればよい！ｗｗｗ。
草案は内閣及び野党各党の国会議事・議決でええやんｗｗｗ。
草履のような大臣もいらんｗ草履大臣は国民直接選挙制で決めるｗ
草履大臣は、各政党の立法議案に対し各党党首と直接意見交換し
関係国家機関と討議し、主その調整に必要な実務上の権限くらいでええわなｗ
そんくらいめちゃくちゃなことやらんと、ほんと美しい国は
世界地図から消えちまうよｗｗｗ。
改革だ！それ改革だ！やれ改革だ！のお題目で何やってきた？この半世紀。
国内経済潰しながら、諸外国と、援助交際でええ顔してきただけやん。
なぁーにが新自由主義だぁ～？あふぉらし。
自由主義の本家　おフランスの状況見てみ。
本家がポシャってんのに、頭に新しいなんぞ付けたところでたかが知れとるわい。
たのむわ、デンデンとかみそーゆーとかレンメンとかの
大臣なんて悪夢から、覚めておくんなましｗ

だわな。




13. 2019年1月06日 05:57:16 : 4tu4TjA4oA : 5YEgoJT@E7I[1] 報告
▲△▽▼
公的年金はでかくて潰せない！のです。
でかいというのは債務がでかい！
使い込みで出来た債務を特例国債に飛ばして、あたかも基金があるように見せかけて運用しているふりをしているが焦げ付いてしまった。
つまり、使い込みがバレないように借金して株投資したらもっと借金が増えた。
以前の積立不足は550兆円だったので今はもっと惨めでしょう。
http://essays.noguchi.co.jp/archives
14. 2019年1月06日 06:05:37 : 4tu4TjA4oA : 5YEgoJT@E7I[2] 報告
▲△▽▼
年金には関わるな！ですね。
無収入とか免除とか転居とか留学とか何でも良いのでかかわらないことです。
どうしてもというなら、本業は赤字か低所得にして最低限しか収めない。
支払ったが最後絶対損します。
受給年齢先送りの挙句に貰えばもらうほど税金やら減額やらで多重課税されて元は取れません！
年金事務局の維持費だってバカになりません。あなたが支払ってるんですよ、すべての天下り経費と損失と使い込みを！
15. 2019年1月06日 06:25:55 : 5Xbf24QQmc : 9BVY4wsV@hc[59] 報告
▲△▽▼
>>2　強く同意！
〇以下、引用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。
政権与党は経済実績（アベノミクス）をアピールするが、東証は取引の約70％を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット（第二市場）だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン（売買益）を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆（インサイダー）なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。
長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。
○奴隷は異民族との戦争による勝利の戦利品として連れてこられた「人家畜」である。清水 馨八郎　（千葉大学名誉教授）　
非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。
○彼らは世代から世代へ世紀から世紀へとただ労働し、子を生んでは死んで行くだけであろう。 　 ジョージ・オーウェル　（イギリスの作家）　
政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。
これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60％に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100％以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易（TPP）により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。
○「おまえたちには政治権力を持たせてやるし、見かけ上の統治をさせてやるが、本当の統治はどこか別の場所で行われる」ということ。ヤスミン・スーカ　（南アフリカの人権活動家）
おおよそ国家の意思決定は国政議会によるのではなく、CSIS（米戦略国際問題研究所）など宗主国のシンクタンクによるのであり、つまり諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が、東インド会社というコングロマリット（半官半民の植民地企業体）に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。
・・・・・・・・・・・響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」より
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
一部の野党議員が「株式賭博」に警鐘を鳴らしてきたが無視され、強行され続けてきた。全ては予定通りなんだと思う。それがメディアの捏造支持率と連動した選挙の不正で権力を握り続けてきた安倍自公という半島系の売国奴政権と、議員という特権的地位を与えられ野党の側に座っている売国奴に与えられた任務なのだ。
つまるところアベノミクスとは、株価の上昇は好景気であるというペテンと売国のためのトリックだった。重要な国民資産である年金原資が一部の個人投資家に幸運をもたらすという疑似餌をメディアが誇大に宣伝し、売国奴政権の高い支持率を捏造して洗脳し、選挙の不正に加担し、長期の売国奴政権を支えてきたということ。さすがアングロサクソンは狡猾であり、鬼畜米英は死語ではない。
アベノミクス＿＿＿＿＿株高を指標として好景気を偽装し、国民資産を賭博で棄損するための詐欺。
メディア・マスコミ＿＿国民を欺くための洗脳装置。ジャーナリズムは死滅している。
公平を装う選挙＿＿＿＿有権者の投票と無関係に売国奴が大量に当選するシステム。スターリン方式。
官僚機構＿＿＿＿＿＿＿売国と自らの利権構造を維持するために国税で養われる国民奴隷化装置。
支配構造＿＿＿＿＿＿＿敗戦後70余年も続く民主主義を偽装し大衆を弾圧・洗脳・奴隷化する構造。

＞テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実！ＴＢＳ
http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356
＞この国の真実 ”不正選挙 の実態” をアナタは認めたくない！！
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/c3d9011ef9902d0f6bfc5eaf1db48c52
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　https://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
・
16. 2019年1月06日 07:31:47 : fzHOAITACI : FPoTnfEaeH8[6] 報告
▲△▽▼
国を上げてのマネロンさ
東証をつかって国民の税金を海外投資家に移動している、これぞ究極のマネロン
あとに残るは膨張した国家債務のみ
繁殖力も削がれ、座して死を待つ哀れ国民のみ

毒カレー事件から20年…主任弁護士が語るヒ素鑑定の“矛盾”

毒カレー事件から20年…主任弁護士が語るヒ素鑑定の“矛盾”

2019/01/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244636

１９９８年７月逮捕（右）、死刑におびえる日々を送っている林真須美被告（Ｃ）日刊ゲンダイ

平成１０年（１９９８年）７月、和歌山市内の夏祭りでカレーを食べた６７人が急性ヒ素中毒で病院に搬送され、４人が死亡した「和歌山毒カレー事件」。同２１年に最高裁が弁護団の判決訂正の申し立てを棄却し、林真須美死刑囚（５７）の死刑が確定したが、真須美は逮捕当時から一貫して容疑を否認し続けている。

再審では、カレーに混入していたヒ素と同じ特徴のヒ素が林宅で見つかり、真須美の毛髪から高濃度のヒ素が検出され、過去にヒ素を用いた事件を多数起こしていることなどから有罪が認定された。

だが、事件の主任弁護人を務める安田好弘弁護士はこう反論する。

「核心的な証拠となったヒ素の同一性ですが、現場で見つかった紙コップから検出されたヒ素の濃度は約１００％であったのに対し、彼女の身の回りから検出されたヒ素の濃度は約５０％と薄かった。紙コップに移したらヒ素の濃度が上がるなんてあり得ない。毛髪から検出されたというヒ素も、当時、最新の放射光技術を利用したものですが、ヒ素ではなく、ほとんど反応が似ている鉛と間違えていたことが判明した。

彼女が過去にヒ素を使った事件を起こしているという点も、いずれも保険金目的で、ヒ素を厳密にサジ加減して死者を出さずにやってきているのに、それが、カレー事件は動機もなく、大量のヒ素を使った殺人事件であって説明がつかない。警察も当初は慎重でしたが、朝日やＮＨＫなどの大手メディアにあおられて有罪ありきの捜査となったのでしょう」
現在も抗告審が継続しており、平成３１年１月には毛髪に関する反論書を提出し、裁判所が再鑑定を行うかどうかについて結論を出す。

判決がひっくり返る日が来るのか。

（取材・文＝佐賀旭／日刊ゲンダイ）

衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！

推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)

第二十六回目朗読　(2019.01.03)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第三節　官制経済を支える"闇予算"財投　(P71-85)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●民間経済の"死"を裏付ける超低金利政策 (P83-85)

政府・自民党は橋本内閣時代「財政再建最優先」を掲げながらも、巨額の赤
字国債を発行した。このため市場では国債価格が下落し、長期金利は上昇に転
じた。この事態に直面して政府・自民党から起こったのが、日銀による国債買
い切りオペの実施論だった。「長期金利が上がると経済に悪影響を及ぼす。そ
うした事態を未然に防止するのが日銀の役割だ」というわけである。

中央銀行の国債引き受けというのは、どの国でも戦時経済で行われたパター
ンであった。戦費調達のため、国は国債を発行する。それを買うのは中央銀行
である。こういうことになれば、政府予算は制約がなくなり、糸の切れたタコ
のように財政の節度が失われ、円の価値が下落する。中央銀行は無限に紙幣を
印刷、発行する。すさまじいインフレになり、経済は壊滅状態に陥る。

よく知られたケースが、第一次世界大戦後のドイツであり、第二次世界大戦
前後の日本であった。日本ではそういう苦い経験があって、財政法（第五条）
により国債の日銀引き受けは禁止されたのだ。

そのため、抜け道としてとられた手段は、いったん市中銀行を通して買うと
いう手法だった。この方法は今でも続けられ、政府の“たれ流し財政”に貢献
している。

脆弱（ぜいじゃく）になった日本経済に対して日銀が現実にとったのは「ゼ
ロ金利政策」だった。日銀が自発的にとったというよりも、強いられたといっ
たほうが適切だろう。平成二年二月、短期金利の誘導目標を〇・一五％とし、
その後もいっそう低下を促していくと宣言したのである。銀行間取引のコール
市場にどんどん資金を流し続けるから、そこからあふれ出た資金は債券市場に
も流出する。だから長期金利上昇は防止されるという理屈だった。

この時期、日本の長期金利が上昇したといっても、最高が平成一〇年一二月
末の二・〇一％であった。米金融市場は、ブラジル経済への不安とともに資金
を安全な投資先とみられる米債券に移し替える動きが活発になって国債相場が
急上昇（長期金利は急落）した二年一月二二日でも、五・一二％だった。

つまり日本経済は、二％の長期金利でもやっていけないほど、脆弱なものと
なってしまった。その脆弱さは、公定歩合が指標となる短期金利も長期金利も
ともに低いという「双子の超低金利」が定着することによってもたらされたの
である。

もちろん公定歩合の決定権をもつ日銀には責任がある。また、金融政策の全
体をとり仕切ったのは旧大蔵省だ。私がいいたいのは（旧大蔵省の肩を持つ訳
ではないが）個々の局面における政策判断もさることながら、深層深部の問題
として、わが国には「市場」の機能そのものが失われており、またそのことに
対する問題意識が決定的に欠落していることである。つまり、資本の拡大再生
産がない官制経済の下では、「利息」が生まれるまでに経済は活性化しないの
だ。

双子の超低金利政策はいかなる意味を持つだろうか。明白なのは、それがど
ういう結果をもたらすかわからない生体実験だということである。公定歩合
〇・五％などという例は先進国を見渡しても皆無である。中央銀行制度を持っ
ている国では、どんなに探しても見つからないだろう。それどころか、平成一
三年九月一九日から、ついに〇・一％になってしまった。

長期金利の歴史的低水準の記録は、最近では第二次大戦中の昭和一六年のア
メリカだった。財務省長期証券の金利が二八五％まで下がった。

しかし、これは特異現象である。第二次大戦を前にルーズベルト大統領が非
常事態を宣言していた時期に起きた例外的な記録である。世界大恐慌に見舞わ
れていた一九三〇年代のアメリカでも、せいぜいのところ二％台後半までの下
落だった。

国民経済は、躍動する生き物である。その生体の中を流れるのが金＝マネー
であり、人体の血液に相当する。そのマネーの流れは、金利によって左右され
る－－。こう考えると、前例のない金利政策をとる（とらざるを得ない）とい
うことは、まさに生体実験なのである。

平成一三年暮れの時点で、公定歩合〇・五％となってから六年を経、国債買
い切りオペが実施されてから五年半になる。その間に日本経済は、すっかり
「双子の超低金利」というぬるま湯に浸かり切ってしまった。

長期金利、公定歩合とも五％前後という普通の経済環境に戻ることさえでき
ない体質になってしまったのである。民間経済の活力が死んでしまった。これ
こそ、とどのつまり……官制経済ご臨終の姿である。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■日本では①徴税部門、②予算案作成部門、③財源管理部門、④予算配分部門、⑤会計決算部門がすべて財務省が独占しているという『異常』！

日本政府が国民から強制的に取り立てる各種税金と年金・各種保険料などの『財源』すべてが、①どのように取り立てられ(徴税)、②どのように予算化され(予算案作成)、③どのように管理され(財源管理)、④どのようにに配分され(予算配分)、⑤その結果どのような効果があったのか(会計決算検査)に関しては、国民はその詳細を知らない。

なぜならば、これらの①ー⑤の予算業務すべてが政府・財務省が独占管理しているので、国会や国民への『情報公開』がほとんど行われずに隠されていること、さらに業務内容を『厳格な監査』をする独立部門が存在しないためである。

制度上『会計検査院』はあるが、独立機関ではなく政府行政機関の一部門であるために同じ政府内の最上級部門である財務省に対して『厳格な審査』は到底できないのだ。

▲殺された石井紘基民主党衆議院議員が暴露した『日本の予算・会計の異常さ』！

石井紘基氏はこの本の中で、日本には国会で審議される100兆円規模の『一般会計』とは別に国会で審議されることのない、国民の知らないところで『財務官僚の財布』となっている300兆円規模の『特別会計』が存在することを暴露している。

私は昨年11月12日より毎日の放送の中で、極右テロリストに暗殺された石井紘基民主党衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』の朗読を開始したが、読み進めれば読み進めるほど『暗澹たる暗い気持』になってきた。

なぜならば、この本には歴代自民党政府と財務省官僚が国民から取り立てた①各種税金と②年金・各種保険料という『財源』を他国にはない『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』によって、国民の知らないところで『湯水のように浪費している』実態が実証的・具体的に暴露されているからだ。

最悪なことは、①歴代自民党政府と財務省官僚が『二重帳簿方式』によって毎年約30-50兆円の借金を積み重ねてきた結果『国の借金総額』が1080兆円(2018.03.31現在)』にまで膨れ上がったこと、さらに、②この借金すべてが『国民のツケ』にされて『借換国債=100兆円』を毎年計上することで国民が『永久に付けを支払う仕組み』がすでに出来上がっていること、さらに③そのことを誰も問題にしないため国民は知らないまま、騙されたまま『ツケ』を払わされていること、である。

▲この問題の根本的な解決は、政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することである！

下記に引用する2019年1月3日付け日経新聞記事『トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議進展なく4日に再会談』の中の下記の文章がその解決のヒントを与えてくれている。

『3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した』

すなわちこの文章を読むと『米国では大統領に「予算権」はなくすべての「予算業務権限」は米連邦議会下院にある』ことがわかるのだ。

すなわち、先の中間選挙に勝利した民主党が米連邦議会下院の多数派となったために、ペロシ民主党院内総務が本日開会予定の下院の議長に就任し、彼女は民主党院内総務として『国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出する』と民主党主導の予算案を提出すると発言したのである。

このことを日本に置き換えると、予算案作成と国会提出は内閣(財務省)の業務ではなく衆議院予算委と衆議院予算局(今は存在しない)の業務になると言うことである。

もしも日本で政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することができれば、①ー⑤の予算業務はすべて国会審議の場で公開され、国民に情報公開され、『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』はなくなることになるのだ！

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【該当記事】

▲トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議　進展なく　4日に再会談

2019/1/3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39606220T00C19A1000000/

【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効で政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、トランプ大統領は2日、与野党の議会指導部と会談した。同氏が求める「国境の壁」建設費の予算計上を巡って協議したが大きな進展はなく、トランプ氏は4日の再会談を提案した。与野党が新たな予算案で合意し、政府機関の再開につながるかはなお不透明だ。
トランプ氏はホワイトハウスで民主党の上下院トップ、シューマー、ペロシ両院内総務、与党・共和党の幹部と会談した。与野党指導部の顔合わせは12月22日に予算が失効してから初めて。

3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した。まず暫定予算を成立させて政府閉鎖を解いたうえで、国境警備に関する議論を続ける狙いだ。共和党が主導する上院やトランプ氏に民主案への賛成を促した。

一方、共和党の下院トップ、マッカーシー氏は会談後「トランプ氏も共和党も問題を解決したいと考えている」と強調し、トランプ氏が4日の再会談を提案したと明らかにした。共和党は壁建設費を盛り込まない民主案に今のところ否定的だ。

トランプ氏は会談に先立つ閣議でも、50億ドル（約5500億円）超の壁建設費を予算に盛り込むよう改めて主張した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

(終わり)

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が

2019.01.02　Litera

https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与退職の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官がの画像1

解任の発端!?藤井氏が登場したしんぶん赤旗日曜版　2018年11月18日号


2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。

消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。

内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。

思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。

そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。

報道では、今回の退職が藤井氏から申し出たということになっているが、実際は完全に建前で、かぎりなく「解任」に近いものだったらしい。

「藤井氏が『赤旗』に出たことを菅義偉官房長官が“政権への背信行為”だと激怒。杉田和博官房副長官ら官邸幹部もいれかわりたちかわり藤井氏に迫り、辞職に追い込んだようです。これまで藤井氏をかばっていた安倍首相もこの決定を追認したようですね。

もっとも、安倍官邸は今回の『赤旗』問題の前から、藤井氏を切ろうとタイミングを見計らっていました。藤井さんは内閣官房参与であるにもかかわらず、消費増税が貧困化と逆に財政悪化を導くことをあちこちで語っていたうえ、アベノミクスの景気回復に実体がないことを主張するなど、完全に“目の上のたんこぶ”状態でしたから。それでも、安倍首相が増税を決断しないうちは目をつぶっていたのですが、増税が決定したことで、いよいよ放置できなくなった。藤井氏に参与のまま自由に発言を続けさせたら“安倍首相の側近で右派の学者までが消費税に反対している”と取り上げられ、政権を揺るがしかねない。そこで、藤井氏が『赤旗』の取材に応じたことを口実にして、辞職に追い込んだということでしょう」（全国紙政治部記者）

まったく、安倍官邸らしい陰湿なやり口だが、しかし、不思議なのは、藤井氏がこの事実上の解任の経緯について口を閉ざしていることだ。藤井氏は12月28日、Facebookで内閣官房参与の辞職願を提出したことを報告していたが、〈学究、とりわけ「言論活動」がこれからますます重要な局面となりますことから、今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です〉と書いただけで、圧力については一切ふれなかった。

「菅官房長官のことですから、藤井氏に対して“余計なことしゃべるな”といろいろ脅しをかけたんじゃないでしょうか。それで、自分から辞職を申し出たことにするということで落着したんでしょう」（前出・全国紙政治部記者）

もっとも、藤井氏は辞職の真相については口を噤んでいるものの、消費増税反対の姿勢は崩していない。むしろ、内閣官房参与という足かせがとれたことで、舌鋒はさらに鋭さを増し、左右の垣根を越えて消費税に反対する勢力と連携を強めているようにも思える。

本サイトは、藤井氏が「赤旗」に登場した際に、藤井氏の消費増税反対論を紹介したことがある。政治的には右派の藤井氏だが、経済政策では安倍政権の法人税減税などの格差助長政策に反対する立場をとり、消費増税の問題点を鋭く分析している。

今回再編集して掲載するので、最悪の格差助長政策を阻止するため、改めて読み返してほしい。

安倍政権の内閣官房参与が「赤旗」に登場して消費増税を徹底批判！

安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。

「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」

「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。

実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84％の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。
しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数（DI）も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス（景気が悪い）ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。

安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘

では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7?0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率（1995?2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。

その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。また、「10％」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。

「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与

だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。

そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。
さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30?40％だったというが、日本の国債の金利はいま0.1％程度。だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。

そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。

当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。

「幼児教育無償化」もインチキ、半分は地方に押し付け

格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。

いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。

昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉（朝日新聞11月8日付）という。

政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。

幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。

上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。

（編集部）

政界仕掛け人 小沢一郎の戦闘宣言！

政界仕掛け人　小沢一郎の戦闘宣言！　安倍自民は大政翼賛党だ　倉重篤郎のニュース最前線
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181223/org/00m/070/008000d
サンデー毎日　2019年1月6日・13日合併号　文字起こし

　時代潮流の深部に迫る倉重篤郎氏の連載が、装いも新たにスタート。初回は小沢一郎・自由党共同代表に、外国人労働者、日産ゴーン問題、辺野古埋め立て、防衛費突出など、焦眉の課題について訊く。現政権を「亡国の政権」と喝破する小沢氏は、どんな闘いと未来を構想しているのか──。


小沢一郎氏

　本欄のタイトルを変えた。「ニュース最前線」。二つのことにこだわりたい。一つはニュースの選別と発掘だ。数多(あまた)あるニュースの中で、時代を象徴する動き、流れを見極めて、深掘りしたい。時には歴史の地層に埋め込まれたものを掘り起こし、問い直したい。

　二つ目に、現場を大事にしたい。事が起きている前線まで極力赴き、肌感覚を加味して伝えたい。当年とって65歳。まだ脚力はあると自任する。政治記者として三十余年持ち場であった永田町を中心に、未開の地にも足跡を刻みたい。今後ともどうかご愛読願います。

　さて、２０１８年の安倍晋三政権の総括と19年の時局展望を小沢一郎自由党共同代表にお願いした。安倍１強という異様な現象を平成政治という長いスパンの中で論じることのできる数少ない政治家。自民党歴25年、非自民歴25年というこの人だけのキャリアからのぞけるものもあるだろう。

　外国人労働者受け入れ新法（入管法改正）が臨時国会で成立した。あなたの「奴隷」発言の真意は？

「従来の外国人技能実習制度は、日本の知識や技術を学んでもらい自国に帰ってそれを活用してもらう建前だったはずだが、それがいつのまにか単純労働の人手不足補填(ほてん)制度と化していた。単純労働力を買い叩(たた)く企業のコスト意識に乗った制度だ。超低賃金でいつでもクビを切れる。過酷な労働条件のため17年だけで７０００人超が失踪した。新制度はそれをもっと合法的かつ大量にやろうということだ。だから僕は奴隷を買ってくるのと同じではないか、と言った。今後の日本社会にも禍根を残す」

「トルコを中心に大量の移民を入れたドイツに学ぶべきだ。帰すことが前提だったが、家族を含め４００万～５００万人が住み着き帰せなくなり、弊害が起きた。経済的には社会保障費の負担増が財政を圧迫、政治的には移民の賛否を巡り国民間の亀裂、対立が深まった」

「日本だって人ごととは言えない過去を持っている。戦前朝鮮半島を併合、今、在日と呼ばれる大量の人たちを安価な労働力として日本に連れて来たが、差別構造を克服できないまま、関東大震災の混乱時には朝鮮人虐殺事件も起こした。そういう歴史的反省もないまま、安直にコスト意識だけで導入すること自体が間違っている。国内の対立、血を見るような話にもつながりかねない。悪法であり、亡国の法律だと思う」

　では労働力不足は？

「まず高齢者の活用だ。健康寿命が延び60～70歳代でもまだ元気な人が多い。この層が家でぶらぶらし、片手間の仕事しかしてないのはもったいない。医療費増にもつながりかねない。働く意欲があり、働ける方々にはもっと働いてもらえばいい。熟練工不足ともいうが、これも定年後に高給で韓国などに引き抜かれている。人材流出だ。定年を延ばし、定年後も高齢労働者に働いてもらう社会的仕組みを作る。農業、介護でも単純労働する高齢者はいくらでも出てくる。そうしないで人手不足と言うのはおかしい」

　国会は延長なく終わった。

「与党の数を頼んだ強引な採決もあったが、野党側も問題の本質を見抜けなかった。人手不足からしょうがないよと何となく通してしまった。連合はじめ労組も同様だった。企業の論理に影響された、と僕は思った。それに比べ燃料税値上げに対するフランスでの抗議デモだ。各地で道路を封鎖したが、国民の８割がこれを支持、大統領も値上げを凍結せざるを得なくなった」

辺野古埋め立て強行は「基地利権」

　仏といえば、日産のゴーン会長逮捕劇があった。

「三つのことを感じている。まずは、日産のガバナンス（統治能力）だ。日産が検察と組んでゴーン会長追い出しを図った、という俗論があるが、本当ではないかという感じがする。二つ目に日本の司法制度の非近代性がばれてしまった。弁護士を接見させない。長期勾留する。先進民主主義国では考えられないことだ。もう一つは、僕に対する国策捜査（小沢氏の政治資金管理団体『陸山会』の政治資金規正法違反事件。小沢氏は無罪が確定）と似た側面を持っている。無理やり起訴したが、無罪になったら国際問題になる」

　これだけの事件。政権から捜査にゴーサインが出ている、と見るべきだ。

「捜査情報は法相に入れば、官邸にも入る。だからこそ無罪にでもなったら大変だと言っている。政権も日本も欧米からの信頼をますます落とすことになる」

　辺野古埋め立て問題は？

「僕は僕なりに辺野古新基地は必要ない、と主張してきたが、最近米海兵隊のしかるべき人物から話を聞く機会があり、その確信を深めた。彼によると、海兵隊はグアムに行ってしまうので沖縄には事実上いない、だから新基地は海兵隊が望んでいるものではないし、米政府も同様ですと。ただ、日本政府がやると言っているのに、やるなとは言えない、とのことだった」

　前号で猿田佐世さんの新外交イニシアティブ（ＮＤ）が、人道支援・災害救助を目的にローテーション（巡回）配備される２０００人の海兵遠征隊のためだけに新基地は必要ないと、代替案を提起している。

「二十数年前に普天間移設と移設先の確保を約束したのは事実だが、それから四半世紀近くたち、安全保障環境も政策も戦術も変化している。要は、戦闘部隊を前線に置く必要はないという米国の軍事戦略の転換があった。欧州からも５万～６万人引き揚げている。米国が要らない、というのに新基地にそんなに固執する。利権としか思えない」

　よく言われる砂利利権？

「砂利を中心にした建設、土建業者とか、それによって利益が生まれる基地利権がある。原発と同じだ。日本国民の６割が反対と言っているのに、原発村、原発マフィアは健在だ。原発利権共同体がある。政、官、財、学。学者まで一緒だ」

　それにしても民意をここまで軽視できる政権とは？本土の犠牲になった沖縄戦に対する思い入れもない。橋本龍太郎、小渕恵三という経世会系政権とは違う。

「その通りだ。（同じ経世会の）野中広務氏も新基地には反対していた。彼は僕に喧嘩(けんか)をふっかけた時期もあったが、この問題では僕も彼も一緒だ。安倍氏とは全く考えが違う」

　どういう違いがある？

「安倍氏は東京で育ち祖父である岸信介元首相に可愛がられた。大日本帝国的な大国主義、国権主義が心の中に染みついている。経済大国はまた軍事大国であらねばという感覚だ」

　大国主義志向が今回の防衛大綱・中期防にも表れた。予算を増額、米国との軍事一体化路線を強めた。

「なぜそれが必要なのか。国家経営の基本理念と明確な青写真を国民に向かってきちんと説明すべきだが、それが全く欠落している。軍事大国化に向かって、ただ何となくやっている」

　野党が質(ただ)すべきだ。

「安倍氏とはそういう議論ができない。その場で言い繕うか、言い逃れをする。ペラペラ関係ないことをしゃべってそのままにしてしまう。ちょっと評判が悪いと言われるとすぐ引っ込める」

　現実主義と称している。

「誤魔化(ごまか)しだ。リーダーの取るべき道ではない」

専守防衛路線が踏みにじられた

　誤魔化しの典型が護衛艦「いずも」の改修だ。短距離離陸・垂直着陸型戦闘機Ｆ35Ｂを搭載できるように事実上空母化したのにもかかわらず、政権側はあくまで多用途運用の護衛艦であり、空母ではない、専守防衛の範囲内、としている。

「第二次大戦で人命を何千万人単位で失った反省から国際社会は力を合わせて平和を守る、そのためには各国が単独で軍備拡大するのはやめようということになった。それが国連の集団安全保障の思想だ。敗戦国・日本の戦後の歩みはその最たるもの。渡洋作戦はしない、従って空母も要らない、というのが専守防衛で、国連憲章や日本国憲法が描いた世界だ。その原点を忘れ、15年の安保法制では集団的自衛権の名の下に自衛隊を国際紛争に派遣できるとした。『いずも』空母化もその一環だ。憲法９条の範囲内と言いながら既成事実を積み重ねて、国是をはみ出していく。日本、特に官僚たちが得意とするところだ。今は政治が大国主義の旗を振ってそれを加速させている。制御が利かない。太平洋戦争の時と同じだ」

　あの時代と似てきた？

「それではいけないと僕は思う。専守防衛の路線をはずすべきではないと。国際社会の紛争は国連中心で解決すべきで、国連から要請があれば日本も協力する。ただ、日本独自で海外での軍事行動は行わない。このけじめをきちんとしないと、本当にズルズル軍拡競争の世界に入ってしまう」

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（整備費２３５２億円）導入などは必要性の検証以前に米兵器購入先にありき、の印象だ。

「安倍政権は自らの延命のために米国の機嫌を取っている。米国の力を借りて軍事大国日本を目指している。米国には巨大な軍産複合体があり、貿易赤字解消のため米兵器購入は過去にもやってきたが、あくまでも専守防衛の範囲に止(とど)めるべきだ。もしその路線を変えるのであれば日本国は専守防衛に代わってこうあらねばならないと説明し、だから空母も必要だとはっきり言え、ということだ。そうすれば国民も判断しやすい」

　その大国主義路線だが、日本の人口減、潜在力低下からすれば見果てぬ夢だ。

「国民の生活レベルを落とせばできるかもしれない」

　生活予算を軍事に？

「現実にそうなっている。国民一人一人の収入と生活は下がっているが、軍事費は増える一方だ」

　極力軽武装、国民生活を豊かにしようという戦後日本の保守政治の変質か？

「安倍政治が自民党だというのなら、自民党は変質したか、なくなってしまった、ということだ」

　自民党に代わって何に？

「大政翼賛党か。安倍政治に誰も文句を言えない」

　本来の自民党とは？

「富の配分の公平さを求めた。手厚すぎると批判されながらも担税力の弱い後進地域にできるだけ予算を配分してきた。今は全く一極集中、しかも露骨な大企業優遇だ。格差容認の政治だ。もう一つは、規制改革でも資本主義の行き過ぎを補正する社会的規制、つまり社会保障・雇用政策まで撤廃しようとしていることだ。この政治感覚は民のかまどを思う政治ではない」

　安全保障も専守防衛路線から逸脱せんとしている。

「それに加えてこの政権は権力を乱用する。権力行使に躊躇(ちゅうちょ)の気持ちを持たない。文句を言う人は政治家でも役人でも人事で飛ばしてしまう。かつての自民党の人たちはそういうことはやらなかった。田中角栄だってあれだけの政治権力を持っていながら自分のために行政権力を使おうとしなかった。安倍首相はそれを平気でやっている」

衆参ダブル選挙はあり得る

　森友・加計(かけ)問題か。

「あれは権力の乱用を超えている。僕に言わせると贈収賄に近いものだ。加計で言えばカネが動いたかは知らないが、少なくともかなりの接待は受けている。首相として職務権限もある。森友だって国有地をただみたいな額で払い下げている」

　安倍政治の中間総括、その功罪は？

「もう末期だが、多分功はない。アベノミクスは格差を生んだだけ。そして入管法だ。政治的には憲法の理念と今まで築き上げてきたわが国の基本方針を、既成事実を積み重ね壊そうとしている。だから、来年の７月の参院選では政権を変えなければならない」

　そこで野党の一本化だ。やはりカギを握るのは枝野幸男・立憲民主党代表か？

「そうだ。野党第１党なんだから。枝野さんが心を広げウイングを広げ、政権を狙わねばダメだ」

　衆参ダブル選挙になる可能性は？

「ある。通常国会召集日を１月４日としてダブルの観測を流し、28日召集に変え、それを冷やした。死んだふりだ。僕は今の状況ではありうると思っている」

　野党としてもそれに備えるべし、か？

「そうだ。野党が一つになれば政権交代だ。みすみすその機を逃すべきではない。簡単ではないのは事実だ。ただ、野党の結集、政権交代をあきらめたら僕は政界引退するしかない。やっている以上は最後の一分一秒まで努力する」

　小沢氏はこのほか、米中デジタル冷戦の行方についても独自の分析を明らかにした。つまり、トランプ大統領もまた安倍氏と似たタイプで政治家としての理念、国家政策、目標はなく、ただ、不動産屋の親父(おやじ)よろしく目先のディールで外交をしている。習近平体制も決して安定しているわけではない。ただ、冷戦そのものはまだまだ米国側に分があるだろうと。小沢氏は最後に平成という時代についてこう述べた。「僕は平成を昭和から次の時代に生まれ変わる過渡期だと位置付けている」。安倍政治もまた過渡期の一現象にすぎない、ということか。だが果たして我々は本当に生まれ変われるのだろうか。小沢一郎の最後の闘争が始まった。

おざわ・いちろう
　1942年生まれ。衆院議員。自由党共同代表。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

金融支配への警告

金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙 なものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう　

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁1928年-1941年）

②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ］

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went 1975』)

③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］

　(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている］

(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホームレスになるまで(
第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している］

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］

(第16代米国大統領リンカーン)

⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］

(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後 に語った言葉)

⑩［騙されて私は国を裏切った］

（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉）

⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］

(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)( 注：在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)

⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］

(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ(長周新聞 年頭にあたってのご挨拶)

金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ(長周新聞　年頭にあたってのご挨拶)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/641.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 1 月 01 日 16:30:33: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

　
　


「金融資本の袋小路から人間主体の真っ当な社会へ　ー年頭にあたってのご挨拶ー
社会2019年1月1日
　２０１９年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

　　 　　　

　全世界を揺さぶった２００８年のリーマン・ショックから１０年以上が経過し、またしてもバブル崩壊の兆しがあらわれています。膨らみ過ぎたものが破裂するのは時間の問題であり、それが今年になるか、あるいはしばらく持ちこされるかという程度の違いしかありません。次なる世界恐慌の襲来は、バブルの膨らみ方が異常極まりない分、１０年前よりも破壊的であることは疑いありません。

　あの世界同時株安以後、深刻な金融危機を乗り切るために、アメリカのＦＲＢ（米連邦準備理事会）や欧州のＥＣＢ（欧州中央銀行）、白から黒へとトップが交代した日本銀行など、各国の中央銀行が異次元緩和を実行し、過剰な資金供給によって資本主義体制の延命に励んできました。金融危機への対処法としては、無制限に資金を供給することがセオリーであるかのようにジャブジャブと注ぎ込み、日銀だけを見てもこの６年で４００兆円もの資金供給をおこなっています。そしていまや、この供給をストップすれば、それ自体がバブル崩壊の引き金を引くことになるため、出口戦略などなく、垂れ流し状態にあるのが実態です。次なる金融危機には打つ手なしと自己暴露しているような光景でもあります。

　各国は国家の財政資金すなわち税金を投入して、不良債権を国家が買い上げ処理することで金融資本を救済し、この資金を国債増発によってまかなうことから財政危機・ソブリン危機を招いてきました。その結果、必然的に各国で福祉・教育、公共部門への支出削減、増税となり、民衆には窮乏化が押しつけられました。救済されたのは金融資本だけであり、彼らが強欲なマネーゲームによって引き起こした危機でありながら、困ったときには国家に寄生し、国家を道具にして尻拭いを強いる構造を赤裸裸に暴露しました。
　これらの前代未聞ともいえる対処法によってリーマン・ショック後の金融危機を封じ込めてきたかに見えましたが、沈静化というよりは、むしろその膨大な資金供給によって再び擬制資本による利潤獲得競争すなわちマネーゲームが激しさを増し、人為的に株価を上昇させ、バブルを膨らませ、火に油を注いでいます。

　それ自体、何らの価値もない、富も生み出さない株式や証券という擬制資本の値段をいかに高めるかに世界中のすべての政策が集中し、その売買によって損した得したをくり返して、ときがくれば破裂する。各国の民衆の頭上で、つかみどころのないほど膨大な資本が、使い道がないがゆえにあふれかえり、性懲りもなく金融資本が奪い合いに明け暮れています。

　こうして世界にカネは有り余っているのに各国は財政危機に見舞われ、貧困人口は増大する一方です。そして、富める者はますます富み、何に使うのか再生産への目的すらない資本の投機だけがたけなわとなり、終いには蓄えた資本を租税回避地に隠匿している始末です。当たり前に考えるとバカげているように思えるものですが、極限まで発達した資本主義体制のもとで、一握りの金融資本や多国籍企業に富が偏在しているのが現実です。

　　　　　　

　第二次大戦後の世界は資本主義各国が疲弊しているもとでアメリカが覇権を握ってきましたが、ベトナム戦争によるドル垂れ流しなどによって７１年にはニクソン・ショックとなり、金ドル交換停止に追い込まれ、ブレトンウッズ体制は終焉を迎えました。その後、７０年代以降は資本主義各国が見舞われた深刻なるスタグフレーションを乗り切るためにグローバル化・新自由主義を唱え、アメリカはより搾取収奪を徹底する方向に舵を切り、一極支配をはかってきました。
　新自由主義政策は、カネもうけの自由のために社会のありとあらゆる規制をとり払い、緩和させていくことに特徴があります。公的企業や国家財政を通じて維持してきた社会的機能を私企業の利潤獲得のために民営化したり、労働であれば労働基準法を緩和して働かせ放題を可能にしたり、企業側の解雇の自由を保障したり、大型店の出店規制を緩和して中小零細企業をなぎ倒したり、大企業がビジネス展開・開発を進めるために環境規制を緩めたり、カネもうけの阻害物となる規制をことごとく撤廃、あるいは緩和・解体させ、資本の自由に委ねていくものにほかなりません。「小さな政府」などといって鉄道、郵便、水道など社会インフラを担ってきた部門を解体民営化していくのもその一環です。

　そして、教育や福祉政策、社会保障については個人の自己責任に丸投げして、勝手に生きていけ（死んでいけ）というものです。「ゆりかごから墓場まで」（第二次大戦後のイギリスの社会保障政策のスローガン）などと持て囃されたのも遠い昔のおとぎ話となり、産業資本のさらに上段に君臨する金融資本によって、ムキだしの搾取収奪がくり広げられるようになりました。圧倒的な民衆の側は賃金奴隷、あるいは税金奴隷のようにカネを巻き上げられるだけの存在として扱われ、国家が国民大衆のために機能するのではなく、独占企業や金融資本のためだけに献身する社会構造が浮き彫りになっています。これは日本社会に限らず、世界の資本主義国に共通のものであり、税金を搾るだけ搾って、統治機構が何ら国民生活の世話をしないという状況が普遍的です。

　そのなかで、この新自由主義による露骨な搾取構造に対して、世界各国で大衆的決起が始まっています。アメリカであれ、デモが加熱しているフランスであれ、スペイン、イタリア、韓国であれ、くたびれた左翼政党の枠外から新しい大衆闘争の芽が吹き始め、終焉を迎えている現代資本主義を乗りこえ、人間が人間として生きていける社会を希求する動きが広がっています。世界を股にかけた強欲資本主義のもとでは、圧倒的な大衆は生きていけない現実があるからにほかなりません。社会主義陣営が崩壊し、変質したとはいえ、資本主義である限り労働と資本の矛盾は激化し、終末期だからこそよりわかりやすく先鋭化しています。あきらめや絶望ではなく、未来を拓くための行動が国境をこえた連帯意識をともなって発展しています。

　この社会を支えているのは、日日勤労に生きている幾多の大衆であり、その生産労働がなければ社会のあらゆる機能が麻痺し、衣食住をまかなうことも、移動することもままならないのが現実です。収奪者も収奪する対象を失ったときには存在する根拠を失う関係です。金融資本がいなくても社会は構成員である人間の共同の労働によって存続できますが、労働がなくなれば社会を維持することはできません。人間の労働こそが古今東西の社会を支え、発展を促す原動力になってきたことはまぎれもない事実です。資本あっての労働ではなく、労働あっての資本であるという関係について、その歴史的な過程とも併せて曖昧にするわけにはいきません。現代資本主義の終末期に問われているのは、社会の主人公は寄生的な金融資本などではなく、日日の生産活動に従事している人間そのものであること、その暮らしをより豊かにする社会構造にしなければならないというものです。有り余ったカネをそのために使え！という単純明快なものです。

　アフリカ大陸の密林から出てきた人類が、５万～６万年ともいわれる進化の過程をたどり、原始共同体の時代から奴隷制社会、封建制社会をへて資本主義社会にたどりつき、一部の国では社会主義体制も経験し、遙かに豊かで発達した社会をつくり出してきました。文明の利器は発達し、互いに言語で意思疎通をこなし、衣食住を満たすために生産力を増大させ、より暮らしやすいように社会インフラを築き上げ、国境をまたいでヒト、モノ、カネが行き交うようになりました。科学技術が発展したことで、人間が人間として生きていくための環境は、これまでのどの時代よりも豊かになったはずです。ところがその豊かさが、社会を支える全構成員が享受できる豊かさとして共有されていないことに最大の問題があります。

　社会発展の桎梏になっている新自由主義のイデオロギーは、社会を金融資本の都合や願望に従わせるという身勝手なものであり、この社会の主体は人間ではなく資本であるという原理にほかなりません。そのためには、人間の生命がどうなろうが知ったことではないという残酷なものです。この主客転倒をひっくり返し、まともな社会にせよという要求を強めなければなりません。
　世界各国で資本と労働の矛盾、帝国主義と人民の矛盾が激化し、さらに帝国主義国同士による市場争奪も激しいものになっています。社会主義を標榜する中国資本と米国資本の争い等等、数十年前には想像もしていなかったような変質的な世界があらわれ、まるで資本主義の次男坊と長男坊による覇権争いのようなことがくり広げられています。こうした情勢のなかで、もっぱら自分だけがもうかればよいという強欲な資本のイデオロギーに対して、その他の圧倒的な大衆の側のよりよい社会にせよという本質的な要求を束ね、労働者が社会の主人公としての自覚にたって立ち上がるなら、資本主義のもとでくり返される貧困、失業、戦争の連鎖を乗りこえ、それに成りかわる次の社会への展望を切り開くことは疑いありません。

　　　　　　

　長周新聞社は今年で６４年を迎えます。６０周年に際して、読者の皆様に世代交代の課題を成し遂げることを約束して以後、２０代、３０代の記者たちが主力となって取材、編集、企画する力を強め、ベテランの経験や力とも融合しながら努力を重ねてきました。

　「われわれは真実を泥土にゆだねてはならない。いいたいことをあからさまにいい、欺瞞のベールをひきはがし、そのことをつうじて、真に大衆的世論を力強いものにしなければならない。そのために必要なことは、いかなる権威にも屈することのない真に大衆的言論機関をみずからがもつことである」。

　６４年前の創刊にあたって、私たちの先輩はこのような訴えを発し、ホームページにも掲載している掘っ立て小屋から出発して言論を貫いてきました。大手スポンサーに依存したり資金的な力に屈服するのではなく、またいかなる国際権威や権力に対しても迎合することなく、真理真実に対して忠誠を貫くこと、一人一人の読者に依拠し、みずからの努力によって困難を乗り切ることをモットーにして歴史をつないできました。
　長周新聞の編集発行に携わっている私たちの任務と課題は、よりよい社会の実現を目指す広範な人人との結びつきをつくることであり、そのために研鑽を重ね、編集内容をさらに飛躍させることです。勤務員一同、現状に甘んじることなく、よりパワフルに前進することを年頭の誓いといたします。全読者の変わらぬご協力を切にお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年元旦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長周新聞社」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10506 　

日米地位協定 は 異常 だ

＞#日米地位協定 は #異常 だ。
①「平和時」の協定なのに、他の地位協定と比べてダントツに日本の #主権 が不在。
トランプは #横田空域 を通って横田基地に着陸したが、他国ならありえない。
②国民の #生命 や財産に対する #米軍の脅威 を取り除けない。
＞“平成のアメリカと日本”“アメリカが狙った郵政民営化”
竹中平蔵 元郵政民営化大臣「当時、アメリカがどういう要望を出しているかは、ほとんど関心がなかったし、全く眼中になかった」しかしブッシュ元大統領も民営化の進み具合を確認。平気でウソつく平蔵
＞まさか、国民が郵政民営化など望んじゃいないだろうと、小泉自民党の敗北を予想してたのに、選挙速報を見て愕然とした事を忘れません。マスコミの小泉フィーバーぶりも凄かったですし、国をあげての日本バーゲンセールでした。
＞首相の座に返り咲くや否やアメリカへ…シッポを振って、“CSIS”へ向かう、安倍晋三さん。安倍首相「日本は決して二流国にはなりません」なので三流国になりました
＞日本を切り刻み　アメリカへ提供した小泉純一郎・安倍晋三・竹中平蔵の罪は重大です　日本崩壊は小泉純一郎から始まり安倍晋三でズタズタです　全てはアメリカを利する為の政策ばかり　どこにこの人達の存在意義が有るのでしょう。
＞ネオコン指示で動いていた小泉をヨイショし、問題点を指摘しなかったマスメディアは他人事のようだ。
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そもそも歴史の闇をひもとけば、戦勝国が敗戦国である日本にもたらした民主主義は、植民地化を目的とした民主主義の贋作（贋作民主主義、民主化詐欺）だったのであり、日本に本当の意味の主権は「ない」。その証として、憲法より上位に日米合同委員会が君臨し、占領下と同等の日米地位協定があり、在日米軍が全国主要都市の制空権を握って威圧し、万が一の暴動に備えて制圧訓練を繰り返しているとともに、日本国内の反米分子の情報を把握し、工作活動を間断なく行っている。
更に、ＧＨＱのプレスコード（報道統制）が現在も生き続けており、米国に不都合な人物や売国に逆らう者はポダム読売・悪の電通などのメディアを使ってバッシングを繰り返し、ＣＩＡの手先である東京地検特捜部が冤罪に嵌め、或いは裏社会の人間を使って抹殺を繰り返してきた。そんな日本の支配構造は、下図のようになっていると思われる。
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
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植民地支配の要（カナメ）は、プロパガンダ目的の洗脳報道、傀儡政権の擁立、そして法と暴力（警察・検察・軍隊・裏社会）である。戦後ＣＩＡは、傀儡政権擁立のために自民党に資金を提供し、様々な工作を行いながら選挙に介入（不正選挙）してきたことが明らかになっている。
そして売国奴として起用されるのが吉田茂・岸信介・小泉純一郎・竹中平蔵・安倍晋三のような田布施・朝鮮血筋の売国人脈である。彼らが指名されるのは、生粋の日本人であれば決してできないほどの売国・棄民政策を何のためらいもなく強行できるからである。宗主国から見れば彼らは、傀儡の売国奴として植民地体制を確立し、国富を献上し、国民を奴隷の身分へ追いやってきた優秀なエージェント（工作員・売国奴）と言えるだろう。
＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉　
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　https://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞　2016年01月06日 03時00分
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
＞日本の中のCIAエージェント
～吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
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だから、植民地ニッポンの、売国奴として起用された傀儡政権・売国官僚・日本の支配層が、「自分たちを守ってもらうための暴力装置」として、在日米軍・日米地位協定・日米合同委員会・特捜部を、「情報統制と洗脳のために」広告業独占状態の電通・クロスオーナーシップ・ＮＨＫへの支配と介入・記者クラブ制度などを、敗戦以降７０年以上もそのまま維持し続けてきたということだ。
そして現在、日米の支配層がポダム読売・ポカポン朝日・朝鮮電通・ＮＨＫに君臨して情報空間を独占支配して洗脳を繰り返している。そして選挙では捏造支持率を垂れ流し、開票の不正と改竄が繰り返されており、常に傀儡が権力を握り売国棄民を続ける、という支配体制が維持されているということ。もちろん2005小泉郵政解散時の自民圧勝は、外資から電通に渡った5000億円もの宣伝費（森田実）によるプロパガンダ（電通えっさっさ）と米国由来の不正選挙の結果である。そんな選挙が2009民主党圧勝の選挙も含め、現在まで延々と続いている。
しかしトランプは、ユダ金・軍産の手先であるヒラリーを破り、常態化していた米国大統領選挙の不正を乗り越えたホンモノの大統領である。だから日米軍産のポチである安倍は驚愕・恐怖し、命乞いの為にトランプタワーを訪問した。それが「アメリカと１００％共にある」という発言の真意であり、実質的な奴隷宣言なのだ。
＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞親玉の不正選挙が失敗しました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました！
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について
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しかしトランプがこれ見よがしに横田基地へ飛来したこと、米国製の高額なガラクタ兵器を売りつけ、あえて公言した真意はどこにあるのか？　それは、安倍自公政権が米国の傀儡であることを露呈させ、反米感情を敢えて引き起こし、在日米軍の縮小・撤退の狙いに沿うと同時に、安倍政権への批判を高め、政権交代の起爆剤ともなっている。
大統領選ではトランプ自身が選挙の不正について言及していたし、その後不正投票の調査にも乗り出している。しかし日本で繰り返されている選挙の不正について言及することはないだろう。それは、日本の国民・有権者が覚醒し、自らの手で解決しなければならない課題だからである。
そして
＞ネオコン指示で動いていた小泉をヨイショし、問題点を指摘しなかったマスメディアは他人事のようだ。
との批判は、その通りである。そして今なお続くメディアの洗脳報道に欺かれることなく、贋作民主主という日本の悲惨な現状を認識し、行動を起こさなければならない。再開票を求める裁判が審理なく却下され、しかも決して報道されないという事実の重さに怒り狂い、行動しなければならないのである。
＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
＞トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名　5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

物凄い史実に腰を抜かす＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９２）＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞

物凄い史実に腰を抜かす＜本澤二郎の「日本の風景」（３１９２）＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/329.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 12 月 22 日 10:44:56: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232966.html
2018年12月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜あなたは性奴隷貿易を信じられますか＞
　いやはや日本の明治には、腰を抜かすような史実が存在していたようだ。筆者の「木更津レイプ殺人事件」から分析した日本やくざの性奴隷・レイプ文化の指摘に、元大手出版社編集者Mさんが、参考資料をメール送信してきた。「悪魔のビジネス　三菱と天皇」という初めて見るタイトルだ。しかし、北京では開けない。東京の友人に依頼したところ、その一部を貼り付けてくれた。それは日本の若い女性を外国に売り飛ばして暴利を得ていた性奴隷貿易のことだった。あなたは信じられますか。

＜三菱と天皇が日本女性を売り飛ばして暴利＞
　その主役が、天皇と三菱の岩崎弥太郎。明治天皇であろう。現人神と財閥の一番手に名乗りを上げた岩崎が組んで、日本郵船を創立して、その船を使って、数十万人の女性を海外の売春宿に送り込んで、巨額の利益を上げていた、というのである。

　称して「悪魔のビジネス」。事実だろうか、と首をかしげてみたが、敗戦時に欧米のジャーナリストが記述しているではないか。信じるほかないだろう。なぜ日本で本にならなかったのか。

　三菱は、その後に軍需産業の雄として、半島と大陸侵略の先頭に立ってゆく。利益の一部を軍閥・官閥に流し込んで、政治を壟断してしまう。理由は天皇と一体となっていたからなのだ。
　天皇ビジネスについて、初めて知った。

＜仕掛け人は福沢諭吉＞
　性奴隷貿易の進言者が、なんと民主主義者を装った福沢諭吉。本人が打ち明けているらしい。
　福沢の「学問の勧め」は、財閥の勧めで知られる。彼が創立した慶應義塾は、財閥向けの人材養成大学でも有名だ。

　そのシンパは今も役人世界で圧倒しているようだ。1万円札が裏付けている。彼こそがアジア侵略の中心的理論家だった。

＜慶應の学生に強姦魔が多い理由か＞
　そういえば、今でも慶大生の強姦事件が多く目立っている。
　男尊女卑の風潮が、慶應の建学の精神かもしれない。倫理観のない学生や教授も目立つ。慶應大学病院の医療事故も少なくない。
　友人女性秘書の夫は、そこで命を奪われた。以来、彼女は信濃町界隈に足を向けることがなかった。
　最近、中国の識者は、東芝病院での次男の医療事故死を話すと、彼は「日本にも医療事故があるのか」と驚いていた。知らぬが仏なのか。
　安倍晋三の実兄の病も、いま慶應で看てもらっているのかもしれない。

＜敗戦時に外国のジャーナリストの記録をまとめた内容＞
　無知は無恥、犯罪であると教えてくれた人物がいたが、本当である。
　敗戦時には、外国人ジャーナリストが財閥や天皇に関する取材をして、日本国民の知らざる秘事を活字にしていた。国会図書館にもあるのかどうか。
　出版社の編集者は、そうした過去の秘事を知る立場にあるのだろう。Mさんがその一つを送信してくれたものだ。

＜明治の性奴隷貿易＝従軍慰安婦＝戦後のやくざによる性奴隷＞
　TBS山口強姦魔は、日本のこうした悪しきレイプ文化を継承してきた日本人男性に違いない。それを総括しないTBS。狂っているが、どうしようないのか。
　三菱と組んだ天皇の蓄財は、今どうなっているのか。1000兆円の借金大国が、皇位継承に１６０億円もの巨費を使うという。
　国民は理解できない。
　以下に「天皇と三菱の悪魔ビジネス」の断片的記述を紹介することにしたい。

2018年12月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

今年もまた終戦記念日が近づいてきましたね。
そこで、天皇家に関する記事を再掲する事といたしました。

以下再掲。

少し長くなりますが、１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社、日本郵船が創立されました。

明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていましたが、欧米への支払いに当てる資金が日本にはありませんでした。

そこで福沢諭吉は、「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与えました。

賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、 売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行しました。（福沢諭吉全集　第１５巻）

１９００年初頭から天皇の命令の下、「海外に行けば良い仕事があり、

日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた事は言うまでもありません。

天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人と言われております。

大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていたのです。

その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだわけです。

その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられましたが、大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」されました。

天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来ました。

天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者なのです。

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。

そして売春を強制されました。

初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。
これが従軍慰安婦の原型とも言えるでしょう。

日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化しまた。

この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設することになりました。

渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設されたしろものです。
（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。

また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する事に至りました。

こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産

天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念していたのです。

この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で５～１０億ドルに上るとしています。（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）

広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していました。

日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そしてスイス銀行まで遠路運搬されました。

中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されている最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路アルゼンチン、スイス等に運び出していました。

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」マルジュ社）

なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか？

>今晩は、先生が言うように日本の悪しき文化？
>『強姦に目を瞑る』は,
明治天皇からの悪しきことに蓋をするということが、戦前から続く新聞業界・TV（メディア産業）も同じ穴の狢なのです。
>ヤク人世界もひたすら時間稼ぎをしてウヤムヤにしたいのが行政人でしょう。
>新聞・TVが一部の独占企業のものだったけど、今は事実をネットに晒されれば名誉毀損や虚偽記載で訴える？
>逆に告訴・告発されてドツボにはまるのではないでしょうか？新聞・TV人が本当に怖がっているのはネットでの事実を語る『ネットメディア』。これが理解されれば、NHK・読売・朝日・毎日・民放各社は失業と大不況の嵐に呑まれてしまいます。
>江戸時代の祖、徳川家康はキリシタン大名が自国の女性を「唐行さん」として、当時の宣教師と結託して売り飛ばしていたとして、「キリスト教」を嫌ったということを歴史の本で読んだことがあります。

>　　　　　青柳