格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

《全国の有志の皆さん。労働者・教師の皆さんへの訴え!》

2019-02-10 19:02:45 | 国民主権


《全国の有志の皆さん。労働者・教師の皆さんへの訴え!》
(長文)私達の意見に賛同される方は、あなたの友人にこの意見を拡散、送信してください。5×5×5の11乗は5000万人に届きます。まず、結論から述べます。
① 全ての人民諸階級諸階層が直面している闘争課題は、労動者階級自身の課題である、問題。
① 野党の統一ができない原因と、そのもとで、労働者・人民が運動の指導権を把握していくこと。
① そのためには、闘争スローガンを統一し、全国的な団結を作り、指導部を作り、全国的な大衆運動を、草の根運動から作り、その「力」で、野党の統一を実現させる必要があることです。
■ 「岡山県統計年報」2018年出版によると、
■ 倉敷市の世帯数は18万9847世帯。人口は、47万7118人
■ そのうち、24万7037人が女性。52% 
       23万0081人が男性。48%
■ 岡山県に占める倉敷市の%は、世帯数24・5%
               人口 24・8%
■ 0歳児~14歳までの総合計は、6万4463人全体の13・5%
ここまでの教育で、個々の人格が形成される。この時期の教育は非常に重要です。子供達の教育は、父母、教師、地域住民の協力による教育活動が重要であり、その中心に立つのは、教師です。
一人の子供には、二人の父母がおり、四人の祖父母がいる。
父母  12万8926人
祖父母 25万7852人
子供達  6万4463人
合計=45万1241人
これに教師の数は、岡山県全体で、1万3602人職員(本務者)で倉敷市の人口が県全体の24・8%であるなで、比例してると考えて、3373人になる。(その中には、臨時教職員もいる。その数が、かなりいると思われます)教職員にも家族がいる。1世帯2・48人 3373×2・48=8365人
総合計=45万9606人です。倉敷市の総人口に迫っています。
■ つまり子供の教育の問題は、直接的に全市民の問題です。
どのような子供を育てるかによって、この国の将来が左右されるので、全人民の課題になります。
労働者・人民の立場に立った教育をすることが、最も公正な立場に立った教育をすることになります。なぜなら、社会の99%の人々が労働者・人民だからです。
■ 子供達の中での「いじめ」問題の解決方向としては「ドイツ留学の経験がある中学生の提案が」重要です。
「クラスの誰もが最近起きた問題、もめ事を書き込めるノートがある。毎週金曜日の最後の授業で行われる学級会議で、それを開き、一つ一つを全員で話し合いながら解決していく、という活動があります。
一つの問題に対して真剣に、それぞれの意見を交流し、全員で良い方向に進めようとする。このような場をつくることで、正しい善悪の判断、自分の意見を持つ、他人の意見を尊重するという能力を養うことができる。
いまの日本の「いじめ」防止対策は、いじめを受けた人の救済を重視していますが、「いじめ」を外野から見ていた周りの人たちには、あまり目を向けてないような気がします。これでは「いじめ」を根本から撲滅することにはつながらない」
■ テスト、テストの詰込み教育で、子供達の自主的に考える力を奪うことに反対する。
■ クラブ活動でも、他校に勝つことを目的とする競争至上主義による教育に反対する。
■ 子供達自身の自主性を尊重して、子供達の心身を鍛えるという、本来の教育目的に変えることです。
■ そのよい例がフィンランドの教育実践です。
フィンランドの教育は世界のトップです。(教師・生徒の声より)
「その理由は宿題がない。子供らしく日々を楽しませる。
授業を減らして学力が伸びた。なくせは子供達はいろんなことができる。友達や家族との交流。スポーツ、音楽、美術、読書、木登り、木登りから新しい発見をする。
統一テストは廃止すべきだ!宿題という概念自体が時代遅れだ。脳を休ませないと、酷使すると学べない。
テストで点数をとる訓練は教育ではない。
生徒が優先で、生徒が自分の脳を活用できるように必要なことはすべて教える。問題意識をもって、自分で考えるように教育する。
生徒が卒業後に幸せに生きることを教育の中心にすえている。授業料を取るのは違法だ!」
■ このことと、教育現場では、すさまじい長時間労働が押し付けられています。
「教員の、一日の労働時間は14時間以上になります。なかには、帰宅が終電近くになる教員もいます。専任教諭の仕事内容は、ホームルームや授業、授業の準備・研究、事務業務、部活動など多岐にわたります。残業代は0。定期昇給は停止、ボーナスも減額、部活動の顧問手当0。正当な対価が支払われていません。
専任教諭の退任にあたって専任教諭を補充せず、非常勤講師をどんどん増やしています。非常勤講師であっても週40時間近く働いています。月の手取りは15万程度。
授業時間以外の採点、講習、授業準備などについては一切対価が支払われていません。これでは生活もままなりません。また、契約が一年更新のため将来も見えません。4割が非正規の教員です」
■ フィンランドの教育実践と比較して、日本の教育現場の現状を見ると、テスト、テストの詰込み教育は、形態こそちがえ、戦前の教育勅語のすりこみ教育といえます。また、「日本の教育では、権利を主張し獲得する方法は教えない。だから大量の意識奴隷が生産されている。子供時代は学校で、疑問に思ったことや理不尽に感じた時に、異議申し立てをする術を知らない。
我流で立ち向かっても教師に呆気なく潰される。そのまま大人になり、職場に飼い慣らされて疑問も抱かない」
そして、教師へのすさまじい労働強化は、教育勅語を子供に押し付けるために、教師を縛り付けるためです。
■ 教師が雑用から解放されること。教師が集団として認識を一致して子供の教育に当たること。そのうえでも、臨時教職員との団結と正規教職員化を団結して闘い取ることが重要です。
■ 子供を正しく指導する上では、子供の生活を知る必要があります。私達の時代と違って、今の子供達は、大学までいっても、まともな就職口もない時代に生きているのです。自分の狭い経験の側から、子供達を見てはいけません。
そのためには、家庭訪問をして父母の生活を知る必要があります。「家庭訪問をしても、父母の生活情況を聞いたらプライバシーの侵害になるから、聞いてはならない」という、支配階級が長年にわたり振りまいてきた、イデオロギーを打ち破り、父母の生活を深く知り、父母と団結し、そうして子供達の問題意識をつかみ正しく教育できるのだと思います。
「意識奴隷」ではなく、「事実と真実と社会正義」を尊ぶ立派な社会人を教育することが重要だと思います。
■ 子供を、テストで何点取ったか、クラブ活動でどこまで勝ち進んだかで、評価しないことと、これで教師の勤務評価をつけることは、子供を戦場に動員することになり、そうした教師にしていくことが狙いです。
勤務評定反対!教え子を戦場に送るな!
労働強化反対!臨時教職員の正規教職員化の実現!
大幅賃上げを獲得しよう!
■ 15歳~19歳までの青年は、2万4066人います。彼らは社会人であり、高校生であり、大学生です。立派な青年であり社会人です。ですが、上記と、同じような指導態度が必要だと思います。
《以上のことは、教育現場のことですがじつは、労働者自身の問題です》
■ 労働者は職場で、労働強化反対!大幅な賃金獲得!非正規労働者を正規かせよ! と、闘っているのに、自分の子供達や孫たちは、その労働者の闘いとは、正反対の教育をされていて、奴隷のように生きろと教育されているのに、この問題に無関心でいることは、闘う労働者の視野の狭さと、その視野の狭さの中に、労働貴族思想・ブルジョア個人主義思想があるのです。労働貴族思想を粉砕して、労働者間の、真の団結力を生み出すのです。労働者が、教師と団結しなくてはならず、自己の課題として闘争していく必要があります。
■ また、東洋大学当局の、学生への言論弾圧も、労働者自身の課題なのです。
学生の主張は「竹中平蔵がおこなってきた規制緩和や、労働者派遣法の改悪、高度プロフェッショナル制度は、労働者が、これから一層使い捨てにされていく。水道法改悪、入管法改悪に反対し、国家の私物化に反対」しているのです。
自分たちも、卒業したら、労働者になる、という立場から反対しているのです。学生たちが、このように考え始めたことは、今後、すべての学生たちが立ち上がっていく、前兆だと思います。
この問題も労働運動の問題なのであり、学生との団結を勝ち取ることが重要です。
《野党の統一が実現できない原因は、国会議員の年収が8000万という給与と、政党助成金制度にあります。国会議員を、人民大衆の生活から遊離した生活感覚にさせ、自分の議席や自党の勢力を確保して、政党助成金をいかに多く取るかという考えが働いています》
■ また、日本人民が直面している、全ての問題が、アメリカ帝国主義に、「日本社会が植民地的に従属支配されていること」「米日反動派に支配されていることによって、起こっているのに、全ての野党が「親米派」であり、「反米愛国民族独立」というスローガンを、鮮明に打ち出していないからです。
■ このような現状では、「野党に一票投票するから、あとはお願いします」といった、観客民主主義では、何の役にも立ちません。
■ また、日本労働組合連合に巣づくう、労働官僚、労働貴族は、米日反動派に買収されています。
ブルジョア化した労働者あるいは「労働貴族」のこの層は、その生活様式、その稼ぎ高、その全世界観の点で、まったく小市民的であり、ブルジョアジーの主要な社会的支柱である。かれらは、労働運動の内部におけるブルジョアジーの真の手先であり、資本家階級の労働者手代であり、改良主義と排外主義との真の伝達者だからです。
労働者・人民が立ち上がっても弾圧することはあっても、支持することはありません。
《下部労働者・人民が、運動の指導権を把握して、政治的進撃方向を統一し、スローガンを統一し、全国的に団結して、統一指導部を作り、全国的大衆運動を、下から作っていくのです。大衆闘争の最高の形態は、全国全産業の労働者階級の政治的ゼネラルストライキです》
■ そうして、野党を、人民の意志を代弁するように縛り、野党の統一を実現していく必要があります。
《スローガン》
■ 反米愛国民族独立運動の勝利!
■ 下部労働者の団結、教師との団結、青年、婦人との団結!
■ 沖縄の辺野古新基地建設反対!
■ 米軍基地撤去!日米安保条約破棄!
■ 国民を戦争に動員するための全ての法律の廃止!
■ 原水爆禁止!米国家は原爆投下を謝罪せよ!
■ 全原発の即時停止・廃止!
■ 農林漁業を破壊する、あらゆる法律の廃止!
■ 米国からの武器購入反対!
■ 水道事業民営化法廃止!
■ 教育の軍国主義化反対!勤務評定反対!
■ 教え子を戦場に送るな!
■ 言論の自由、集会の自由、結社の自由、出版の自由、
  真実の報道の自由を守れ!
■ 男性労働者一人の賃金で、家族全員が養える賃金を!
■ 企業・国家は、女性の家事・育児を社会的労働として
  承認し、社会的に妥当な給与を支払え!
■ 保育園から大学までの教育を全額国家が支払え!
■ 医療費を全額国家が支払え!
■ 医療や患者を製薬会社の利益の道具に使うな!
■ 消費税廃止!
■ 年金支給の増額を!年金支給を60歳からにしろ!
■ 労働強化反対!女性労働者の時給を1500円にしろ!
■ 非正規労働者、職員、教師の正規雇用の実現!
■ 被抑圧諸民族の民族自決権の承認!
■ 入管法改定撤廃!外国人労働者の基本的人権の擁護!






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安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行

2019-02-10 08:32:08 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


安倍偽装捏造改竄隠蔽内閣の虚偽データ公表強行
アベノミクス偽装が国会で審議されるなか、厚生労働省が2018年の実質賃金伸び率を公表した。

厚生労働省が2月8日に発表した2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2%上回ったとのことである。

実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は2016年の前年比+0.3%である。

アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約5%も減少してきた。

2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは2016年の1年だけだった。

2016年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。

実体上は2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。

前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。

厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ3分の1のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。

このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。

厚生労働省は2018年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、2017年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。

このため、2018年の数値は高い数値になり、2017年以前の数値は低い数値になっている。

今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018年数値と「復元」しない低い水準の2017年数値を比較したものである。

その結果、プラス0.2%という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。

統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。

恐るべき事態である。

統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。

一人当たり実質賃金伸び率は、実質GDP成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。

安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。

「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。

さすがは、森友疑惑で14の公文書の300箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。

安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。

国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。

間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k

に多くの方がレビューを掲載くださっている。

深く感謝申し上げる。

アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。

自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した(2019年2月2日)

「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ
最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。

「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの?国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。

本書を読むと、特に、安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる。しかも、犯罪級の嘘もこの間の自民党政権の中であったらしい。古くは日航機墜落。

本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる(ネタバレになるので詳細は本書を読んでください)。

郵政民営化、国民の年金保険料で作られたかんぽの宿の乗っ取りも、財界・アメリカの言うなりに行われた。

りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。

そもそも自民党はTPP反対だったのに、手のひら返しでTPP参加を打ち出し、グローバル企業のいいなりに日本の富を売りわたそうとしている。自民党の選挙公約なんて信じちゃいけない。

安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。

アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。

消費税の増税も社会保障のためと言われているが、結局、大企業大金持ち減税に消費税増税分は相殺されているという。

政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという・・・

これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。

先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが?今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。

刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」





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命の源=水・種子・食の安全が脅かされている

2019-02-10 07:58:03 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


命の源=水・種子・食の安全が脅かされている
2月8日、参議院議員会館講堂において

「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?
シンポジウム PART3」

が開催された。

満席の会場で熱気溢れる講演ならびにトークが繰り広げられた。

構成は第1部が堤未果さんによる講演、

第2部が堤さんを交えたトークセッションだった。

トークセッションにはソーヤー海さん、元農水大臣の山田正彦さんが加わり、私がコーディネーターを務めさせていただいた。

TPP11が発効し、日欧EPAが発効し、日米FTA協議もこれから本格化する。

グローバリズムが日本全体を覆い尽くすなかで、この動きを私たちはどう評価するのか。

そのなかで、これらの動きに抗い、どのような活動を展開してゆくべきなのか。

参加者の一人一人が問題を考察する、とても有意義な機会になった。

堤さんはTPP11や日欧EPAの制度的な枠組みを無味乾燥に解説するのではなく、私たちにとって身近で、しかも切実な問題に絞り込んで、一つ一つに丁寧に問題を掘り下げられた。

極めて分かりやすい、参加者の心を掴む卓越した講話をされた。

冒頭に取り上げた問題が水の問題だ。


昨年、安倍内閣は水道法を改定した。
水道事業を民間事業者に委ねる「コンセッション」が水道事業に導入される。

すでに宮城県や浜松市が水道事業のコンセッションを具体的に進行させている。

公的事業を民間事業者に委託する「民営化」が急激な勢いで進展し始めている背景にTPPや日欧EPAがある。

国境を越えてビジネスを強大化させる多国籍企業はなぜ水道事業や種子ビジネスに強い関心を示すのか。

答えは単純明快だ。

これらのビジネスが儲かるからだ。

資本の論理は単純明快。

儲かるから食い込んでくる。

ただそれだけだ。

世界のなかで水道の水を安心して飲むことができる国は非常に限られている。

日本は世界有数の水資源大国だ。

日本の国民は価値の高い水資源を安価に、無制限に利用できる特権を有してきた。

しかし、水道が民営化されるとどうなるか。

水道料金は民間企業の裁量に委ねられることになる。


大資本は利潤を追求する存在だ。
利潤を拡大するために何をするか。

経費を抑えて料金を上げる。

事業者は利益を増大させ、利用者は高い費用負担を強要される。

世界で推進されてきた水道民営化は人々に不利益を与えてきた。

だからこそ、世界で水道事業が再び公営化されつつあるのだ。

日本は周回遅れで民営化を推進するという危険な逆走状態に突き進んでいる。

水道事業は公的管理の下に置き、公債発行で設備を更新するべきである。

経営が放漫化しないように、市民による経営監視の仕組みを作ればよい。

ひとたび民営化されてしまうと、公営に戻すことが非常に困難になる。

法外な違約金の支払いが求められ、事業者は巨額の損害賠償を求めることになるだろう。

民営化させてはならないのだ。

堤さんは『日本が売られる』(幻冬舎)を刊行されたが、

タイトルが「日本が売られた」ではなく「日本が売られる」であることに意味があるのだと力説された。

「日本が売られる」ことを、まだいまなら変えられる。

変えなければならないのだ。

そのために、私たちはこれから、どのような取り組みを進めてゆくべきか。

シンポジウムでは大きな気づきが数多く与えられたと思う。





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公約通り国家レベルで本格的な【ベーシックインカム】を実施するイタリア【五つ星運動

2019-02-09 23:23:41 | 杉並からの情報発信


公約通り国家レベルで本格的な【ベーシックインカム】を実施するイタリア【五つ星運動】はマスコミが言う【ポピュリズム政党】ではなく本物の【市民革命党】だ!

日本を含む世界の大手マスコミは、イタリア【五つ星運動】をポピュリズム運動(大衆迎合運動)とけなして【五つ星運動】の目玉政策である「市民所得」(イタリア版ベーシックインカム)に関する報道を意図的に流してこなかった。

下記に転載する昨年10月2日付けのロイターのコラム記事は、【五つ星運動】の財政政策は弱者救済のばら撒きであり経済成長を無視している、と批判している記事であるがその中で『市民所得実施』に言及していたので注目した。

この記事によると、イタリア政府は年間予算100億ユーロ(約1.3兆円)を使って、年金生活者を含む貧困ラインを下回る人々に月間最780ユーロ(約10万円)の小切手を650万人に支給とのことである。

私はこの記事を読んで初めて、イタリア政府がいよいよ本格的な「ベーシックインカム」を実施する所に来たことを知った。

今回のイタリア【五つ星運動】が主導して政府が実施する「ベーシックインカム」は、支給額の多さ(月10万円)と支給対象者の多さ(650万人)を考えれば、今まで各地で実施された実験的な試みとは全く異なり、国家レベルの本格的な「べーシック・インカム」の実施となり、世界初の画期的な試みとなるのだ。

イタリアの【五つ星運動】やフランスの【黄色いベスト運動】や韓国の【朴槿恵を追放し文政権を生んだ民主化闘争】は、従来の『民主化闘争』や『左翼運動』とは異なり『覚醒した自立した【フツーの市民】』がギリギリのところで決起した【市民革命運動】である。

残念ながら日本の【市民革命運動】はイタリアやフランスや韓国の『先進的な運動』に比べれば、40-50年は遅れているのが現実だろう。
_____________________________________

【該当記事】

▲コラム:イタリア政府予算の「落とし穴」

Lisa Jucca

2018年10月2日 ロイター

https://jp.reuters.com/article/column-italy-budget-idJPKCN1MC078

[ミラノ1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - イタリア連立政権は国民への生活保護と減税によって景気の悪化と戦う道を選んだ。来年の財政赤字を国内総生産(GDP)比2.4%に拡大させる財政支出により消費が増え、1.6%の経済成長を達成できると信じているのだ。しかしこの予算案は、高止まりする若年失業率への対策を欠いている。

イタリア全体の失業率は危機前の水準まで下がったが、24歳未満の失業率は8月に31%に上昇した。20歳から34歳の約30%は、学業に携わっているわけでもなければ、就労もせず、職業訓練も受けていない。欧州連合(EU)統計局によると、これは域内で最悪の比率だ。

連立政権は生活保護によってこの問題にある程度まで対処しようとしている。政権を構成する「五つ星運動」が打ち出した「市民所得」は、選挙戦中の最も重要な公約だった。これは年金生活者を含む、貧困ラインを下回る人々に月間最大780ユーロ相当の小切手を支給する構想で、年間100億ユーロの経費がかかる。ディ・マイオ党首によると、想定される受給者数は650万人。ただし、就労年齢であれば積極的に職探しをしていることを証明しなければならない。

イタリアの失業者、とりわけ若年層にとっては待望の一時しのぎとなるかもしれない。選挙で5つ星の得票率が過半数を超えた貧しい南部地域では、若者の2人に1人が経済活動に加わっていない。

しかし、新たな雇用が生み出されない限り、生活保護を増やしても長期的な状況の改善にはつながらない。政府は退職年齢を引き下げることで求人件数が40万件増えると期待している。しかし世界貿易戦争の脅威、イタリア国債利回りの上昇、EUとの関係不透明化を背景に、企業は退職者をすぐに新規採用で代替するのに二の足を踏むかもしれない。

イタリア製造業の景況感は8月に1年8カ月ぶりの低水準に沈んだ。シンクタンクのプロメテイアによると、財政支出の拡大により来年の成長率は約0.3%押し上げられるだろうが、その分は借り入れコストの上昇と不透明感の増大によって相殺されかねない。

イタリアは拡張的な財政政策を選ぶことにより、EUの規則に公然と反旗を翻した。怖いのは、片手で差し出した物をもう一方の手で奪い返すような政策だ。

●背景となるニュース

*イタリア政府が9月27日、2019年から21年の財政赤字のGDP比率を2.4%とする目標を打ち出した。予算案は生活保護、退職年齢の引き下げ、減税に重点を置いている。予算案の詳細はまだ公表されていない。

*トリア経済・財務相は30日、財政投資により向こう2年間の成長率が押し上げられ、財政赤字が拡大しても公的債務のGDP比率は3年間で1%ポイント低下するとの見通しを示した。17年の比率は131%だった。

*同相によると、財政投資は19年に34億ユーロ、GDP比0.2%で、翌年には倍増する計画。財政刺激策がなければ19年の成長率は0.9%だが、刺激策により1.6%に高まるという。

*コンテ首相によると、国有企業を巻き込む別の投資計画では、向こう15年間で380億ユーロの投資を見込んでいる。
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(終わり)





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首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明!

2019-02-08 18:12:23 | 杉並からの情報発信


首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず

2019.02.06 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html

官邸への抗議声明を発表した新聞労連(HPより)

5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが(https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html)、あらためて整理しよう。

問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」

望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40%以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。
「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」(大手社会部記者)

「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

 まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。

官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ(共同通信6日付)。

まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。
実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」(ハフポスト6日付)という。

この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」(2018年12月28日付)と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ。

そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。

見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。
 
本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信2018年11月8日付)。

また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
 
言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ。国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ。

(編集部)






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医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実

2019-02-06 10:45:00 | 杉並からの情報発信


医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実

支払いの実態を徹底的にデータ化してみた

上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長

2019/02/01 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/263058

1月15日、「マネーデータベース『製薬企業と医師』」が公開となった。これはワセダクロニクルと、私が主宰する医療ガバナンス研究所が共同で立ち上げたものだ。2019年1月23日現在、アクセスは90万件を超える。

このデータベースを使えば、2016年度に医師(医者)個人が、どのような製薬会社から、どのような名目で、どれだけの資金を受け取っていたかがわかる。

例えば、2016年当時に日本内科学会理事長を務めていた門脇孝(かどわきたかし)/東京大学糖尿病・代謝内科教授(当時)の場合、86回の講演会謝金などの名目で15社から総額1163万6265円を受け取っていた。会社別で最も多かったのは武田薬品工業で255万7076円だった。
異常に低い日本の製薬市場の成長率

このデータベースを公開するに先立ち、われわれはいくつかの調査研究を行い、その結果をトップページに掲載した。

「全製薬会社別 支払額ランキング」だ。多い順に挙げていこう。

第一三共 20億1500万円
中外製薬 11億8282万円
田辺三菱製薬 11億7100万円
武田薬品 11億6160万円
大塚製薬 11億4541万円

とくにトップ3は国内での売り上げ比率が高い。2016年度の連結売上高に占める国内の医療用医薬品の割合は、第一三共60%、中外製薬77%、田辺三菱製薬74%だ。

高齢化が進む先進国で、製薬業は成長が期待できる有望分野だ。その例外が日本である。日本の製薬市場の成長率は約2%。アメリカの7.3%はもちろん、先進国平均の6.2%を大きく下回る。

政府の薬価抑制は、今後も続く。日本の製薬会社が生き残るには、高い成長率の期待できるアメリカ、あるいは中国を含めた新興国に進出せざるをえない。そのためには新薬を独力で開発するか、外部から調達する必要に迫られる。武田薬品がアイルランドの製薬会社シャイアーを約6兆円で買収したのは、このような背景があるからだ。

ちなみに、2016年度、武田薬品の連結売上に占める日本の割合は29%で、アメリカ30%より少ない。欧州は16%、アジアは6%だ。今回の買収で、「武田はもはや日本の企業ではない」(日系製薬会社社員)というのが製薬業界の共通した見解だ。

海外で売れる新薬がない製薬会社は日本の市場を取り合うしかない。降圧剤であれ、糖尿病治療薬であれ、各社、同じような薬を売っている。売り上げに効くのは医師に対する営業だ。

製薬会社が売り上げを増やすためには、医師に金品を提供することは有効な策の1つだ。これはわが国だけの現象ではない。2016年8月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者たちは、20ドル以下の弁当でも、製薬会社から受け取った医師は、その製薬会社が販売する医薬品を処方する傾向があったという研究成果を報告している。

製薬会社から医師への利益供与で、弁当は最も些細なものの1つだ。やはり、いちばん効くのは金だ。

製薬会社から、大学や病院ではなく、医師個人に金を渡す方法は3つある。まず、講演料やコンサルタント料として支払う方法、2つめが、自社の記事広告に出演などの形でメディアを介して支払う方法、そして、NPOや財団など第三者機関への寄付金だ。今回、私たちが作成したデータベースで、明らかになったのは講演料やコンサルタント料として支払った金だけで、氷山の一角である。知人の製薬会社社員は「講演料と同等か、あるいはそれ以上の金をほかの方法で支払っています」という。

このように、われわれの調査には限界がある。メディアやNPOなどを迂回させる方法は、金の流れを隠蔽させる意図があるものもあり悪質なケースの可能性が高い。ただ、それでも、今回の調査からは、さまざまなことが分かってきた。

では、製薬会社は、どのような医師に金を支払っているのだろうか。

今回、データベースを公開するにあたり、「主要20学会別 理事平均受領額ランキング」も提示した。多い順に挙げてみよう。

日本内科学会 605万6879円
日本泌尿器科学会 499万9549円
日本皮膚科学会 457万8681円
日本眼科学会 251万2485円
日本精神神経学会 198万6443円

一方、製薬会社からの金が少ないランキングも見てみよう。

日本形成外科学会 38万7741円
日本プライマリ・ケア連合学会 41万2058円
日本臨床検査学会 57万4266円
日本麻酔科学会 61万9422円
日本病理学会 62万4098円
日本救急医学会 63万4990円

製薬会社と密接な学会ほど利益提供が多い

トップの日本内科学会と最下位の日本形成外科学会では15.6倍の差がある。新薬を使う機会が多いか少ないかで、製薬会社との付き合いは学会によって随分と違う。

製薬会社との距離が近い学会は、製薬会社の影響を避けられない。例えば、学会は各種診療ガイドラインを作成する。その作成者に、これだけの金が流れている。

2012年に社会問題となったノバルティスファーマの降圧剤論文不正事件(ディオバン事件)では、日本高血圧学会の理事に同社から巨額の金が流れていたことが分かっている。彼らの中には論文データを改ざんし、ノバルティス社が販売するディオバンの使用を促していた大学教授もいる。情報開示が進んでいたとしたら、ここまで「暴走」できただろうか。

日本専門医機構の理事長は寺本民生・帝京大学特任教授。専門は高血圧や高脂血症だ。2009~2013年まで日本内科学会理事長も務めた。学会の大物でもある。2016年度、15社から76件の講演などを引き受け、総額1096万6524円を受け取っていた。日本専門医機構と製薬会社の「親密」な関係がわかる。このような分析も、今回のデータベースができて可能となった。

厚労省は、この問題を重視している。医薬品の承認に関わる審議会の規定では、「審議品目の申請者等又は競合企業からの寄付金・契約金等の金額」について、500万円を超える年度がある場合には、「当該品目の審議又は議決中、審議会場から退室」、50万円を超え500万円以下の場合には、「分科会等への出席し意見を述べることができる。審議品目についての議決には加わらない」と規定されている。至極、妥当な基準だ。

もし、この基準を日本内科学会に応用すれば、学会の理事たちは、多くの診療ガイドラインの議決に参加できないことになる。

2016年当時、日本内科学会理事長を務めていた前出の門脇孝氏の場合、武田薬品、MSD、ノボノルディスクファーマ、アストラゼネカ、日本ベーリンガーインゲルハイム、アステラス製薬、田辺三菱、日本イーライリリー、小野薬品の9社から50万円以上の金を受け取っていた。

彼の専門は糖尿病だ。わが国で糖尿病治療薬を販売するのは約30社。このうち15社から金を受け取り、そのうち9社の金額は50万円以上と大きい。門脇氏の判断に、このような金が影響したかはわからない。ただ、少なくともこうした金の受け取りの情報は開示されるべきだ。そして、誰もが解析できるようにデータベースが整備されなければならない。これこそ、われわれが、データベースを作成し、公開した理由だ。

医師と製薬会社の関係についての情報開示は世界中で議論が進んでいる。わが国だけで問題となっている訳ではない。

嚆矢(こうし)は2010年にアメリカで制定されたサンシャイン法だ。アメリカ連邦政府が所管し、公的保険であるメディケア、メディケイドが管理するホームページにアクセスすれば、医師の名前を入力するだけで、製薬会社から受け取った金の総額、関連企業の株の所持といった情報を簡単に確認できる。データの二次利用も簡便で、その解析により、多くの学術論文が発表されている。
日本の製薬会社は情報公開を制限している

ところが、日本の状況は違う。ディオバン事件を受けて、日本製薬工業連合会は2013年から医師への支払いについて公開するようになった。しかしながら、それは形だけだった。というのも、一般人が利用できないように策を弄したからだ。

例えば、第一三共の場合、提供する医師名・施設名・金額の情報は「画像」情報で、テキストとして処理できない。これでは解析できない。

われわれは、このような「画像」をOCRで読み取り、1つずつ間違いがないか確認した。この作業には、のべ3000時間を要し、主にアルバイトの人件費として約400万円を費やした。

また、データを閲覧するに際しては、「本ウェブサイトに記載された内容を無断で転載・転用すること」を禁じており、違反が認められた場合には「情報提供の制限・その他の措置をとらせていただく場合があります」と警告していた。これは透明性向上の主旨に反する。この記述を知ったアメリカの医師は「アメリカではありえない。なんのための公開かわからない」とコメントした。

この状況に、われわれは問題意識を抱いた。だからこそ、データベースを作成し、公開した。まだ不十分な点もあるが、研究に資するデータベースになったと考えている。

このデータベースは無料で、誰でも利用できる。論文発表や記事作成に際して、誰の許可をとる必要もない。論文・記事を書いてもらって結構だ。

本来、このデータベースは日本製薬工業協会が音頭をとって、製薬会社自らが立ち上げるべきものだろう。ぜひ、2017年度分から始めてもらいたい。ただ、現在、そのような動きは聞こえてこない。その場合、われわれは次もやるつもりだ。蟷螂の斧かもしれないが、少しでも情報開示を進め、わが国の医療のレベルが向上することを願っている。

(終わり)




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「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去

2019-02-05 11:45:45 | 杉並からの情報発信


「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去 元スタッフ一同による正式報告を全文掲載

2019.02.02 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4524.html

岡留安則・元「噂の真相」編集長

「噂の真相」編集長だった岡留安則が1月31日、死去した。「噂の真相」といっても、若い読者にはなじみがないかもしれないが、“タブーなき反権力雑誌”を標榜し、2004年に休刊するまで、マスコミが書けない皇室や警察、検察、政治家のスキャンダル、大物作家のゴシップなどを暴露してきた雑誌だ。

森喜朗首相(当時)の買春検挙歴、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係、則定衛東京高検検事長(当時)の愛人スキャンダル、宗像紀夫東京地検特捜部長(当時)のパチンコ業者による接待疑惑など、マスコミを震撼させるスクープを連発してきた。

岡留編集長はその「噂の真相」をなんの後ろ盾もなくたったひとりで立ち上げ、度重なる圧力やトラブルにも一切屈することなく、25年にわたってその過激で自由な言論の場を守り続けてきた。

岡留編集長の死去とその経緯については、本日夕方、「噂の真相」元スタッフ一同が正式に発表している。「噂の真相」には現在、公式サイトなどがないため、副編集長だった川端幹人や元デスクの神林広恵が編集スタッフをつとめている「リテラ」で、その全文を掲載する。

(編集部)

***************

元「噂の真相」編集長・岡留安則が2019年1月31日0時16分、右上葉肺がんのため死去いたしましたことを、「噂の真相」元スタッフ一同より、ご報告申し上げます。

2016年に脳梗塞を発症し、その後、肺がんが発見されたため、治療につとめておりましたが、力尽き、那覇市内の病院で息を引き取りました。享年71でした。

岡留は、1979年3月に月刊誌「噂の真相」を自ら創刊し、以来、25年間、編集発行人として、権力を撃ち続けました。その間、東京地検特捜部からの不当起訴、右翼の襲撃、警察の家宅捜索、森喜朗や安倍晋三との名誉毀損訴訟など、数多くの圧力やトラブルに見舞われましたが、一切屈することなく、言論の自由を守るために闘い続けました。

また、「噂の真相」が2004年4月に休刊してからも、その姿勢はまったく変わりなく、沖縄の地に移り住み、基地問題をはじめ日本という国の矛盾を押しつけられてきた沖縄の現状について発信し続けました。

岡留はいつもわたしたちに「体制が変わろうが、政権がどうなろうが、権力は信用できない。常に疑っていかなくては騙される。だから、知り得た情報をすべて市民に公開していくんだ」と語っていました。

そのゆるぎない覚悟、そしていかなる困難も生来の明るさとアイデアで乗りこえていくかろやかな姿勢は、わたしたちスタッフから見ても唯一無二であり、早すぎる死に悔しさを感じるばかりです。

本人も病床で最後まで安倍政権や辺野古新基地建設について憤りを口にしており、県民投票を前に力尽きたことは、さぞかし心残りだったと思います。

ただ、救いは、岡留がもっとも思い入れのあった沖縄の地で生涯を終えられたことです。生前は「死んだら沖縄の海に散骨してほしい」と語っており、亡くなる直前には、大好きだった「花」を聴いて、涙していたそうです。

いまはまだ、わたしたちスタッフも大きな存在を失った悲しみに呆然とするばかりですが、まずは、書面にて、お世話になった皆さま、ご交友のあった皆さまに、生前のご厚意とご支援、友情への感謝を申し上げる次第です。

なお、葬儀はご遺族の意向により近親者のみで執り行われましたが、お世話になった皆さま、ご交友のあった皆さまとともに、岡留の思い出を語り合えるような場をあらためてもつことができたら、と希望しております。

2019年2月2日

「噂の真相」元スタッフ一同

②佐高信氏が岡留安則「噂の真相」編集長への追悼文を寄稿!「岡留を弔うには権力と闘い続けるしかない」

2019.02.04 Litera

https://lite-ra.com/2019/02/post-4527.html

「噂の真相」での佐高信氏の連載「タレント文化人筆刀両断!

元「噂の真相」編集長・岡留安則の死に際して、多くの人たちがネット、SNSで追悼文や惜しむ声を寄せている。かつての「噂の真相」読者はもちろん、知識人、作家、編集者、さらには「噂の真相」にスキャンダルを書かれた有名人も……反響の大きさは想像以上で、死が報じられた2月2日、「岡留安則」は、Yahoo!トレンドワードの1位にもなっていた。
そんななか、評論家の佐高信氏が本サイトに追悼文を寄稿してくれた。佐高氏は岡留にその才能を見出され、「噂の真相」で連載を開始。そのことがきっかけで、権力や御用文化人を鋭く批判する「辛口評論家」としてメディアで活躍するようになった。
 岡留とは公私ともに付き合いが深く、まさに「最大の盟友」というべき存在だった。
 佐高氏は死が報じられたその日の夜に「悲しみをまぎらわすために書いた」と原稿を送ってきてくれた。以下に掲載するので、ぜひ読んでほしい。

(編集部)

***************

戦友の死    佐高 信

「これだけ堂々と御用文化人が表へ出てきて幅をきかせている時代って、戦後初めてですよね。今までになかったですよ。ここまでは」

2007年春に出した私たちの共編著『100人のバカ』(七つ森書館)で岡留はこう言っている。

その時代状況はさらに悪くなっているが、この時点での岡留の言葉は象徴的である。

「噂の真相」があればという声は状況の悪化とともに悲鳴のように聞こえてきた。

それがわかっていて休刊に踏み切った岡留を私は“敵前逃亡”とまで難詰してきたが、いまはただ「お疲れさまでした」と言うしかないのだろう。

含羞を黒メガネで隠している岡留はいかがわしさを漂わせていた。そのいかがわしさが「噂の真相」の魅力であり、しなやかさとしたたかさに通じていた。

「噂の真相」の20周年記念別冊の座談会に出た時、司会役だった岡留は「『噂の真相』と佐高信は絶妙のコンビだと自負しています」と言ってくれたが、同誌に連載した「タレント文化人筆刀両断!」は私の代名詞ともなった。辛口批評人生はここから始まったのである。

ちなみに、この座談会の出席者は他に椎名誠、筑紫哲也、デーブ・スペクター、そして宮崎学。

そこで私は次のような「噂の真相」観を語っているが、それはそのまま岡留観でもある。
「岡留さんも椎名さんも私も、かつては企業がスポンサーの雑誌に関わってきた。だから企業のいかがわしさと、媒体のきらびやかさを両方体験してきたと思うんです。そういう人に僕はものすごく同志的なものを感じてしまう。それと『噂の真相』はいつまでもいかがわしさを失わないでしょう、これがいい。紙質もいかがわしいし、いかがわしい人物が出入りする(笑)。『神は細部に宿りたもう』という言葉があるけど、『神はいかがわしさに宿る』と思ってる。いかがわしさが消えたらダメですよね。宮崎学さんやデーブ君が出入りするようなね(笑)。以前女子大生に『噂の真相』を勧めたら、翌日真っ赤な顔して『あんなの』と怒られたことがある。最初の“とびら”イラストを見て怒ったんだと思うけど、でもあれをなくしては『噂の真相』はダメだと思う」

「能天気」こそが岡留安則の強み! 自分が殴られているシーンまで情報公開

岡留を「新宿ノーテンキゲリラ」と命名したのは「朝日ジャーナル」にいた宮本貢だった。そんな絶妙の間合いを、彼がいつ、どこで身につけたのか、じっくり聞きたかったが、永遠に聞けなくなった。

この時、私はこんな発言もしている。

「右翼の問題でも、『噂の真相』はすぐに謝っちゃう。そして沈静化してから同じようなことを書く(笑)。そういう能天気さが強みでもあるよね。そこが『金曜日』との違いでもあるけど、そういう精神は『金曜日』にはない」

椎名、筑紫、私と「週刊金曜日」の当時の編集委員が3人も参加しての座談会だったが、貴重なスタンスだろう。

「リクルート事件の少し前、三菱重工の転換社債“事件”があったが、これをキチンと取り上げたのは『噂の真相』だけだった。リクルート事件よりこちらの方が大きな問題なのに、三菱という大企業に遠慮して、どこも書けない。だから『噂の真相』は企業広報が必死になって読んでいる雑誌なんです。でも最近は安心してる傾向があるよ(笑)。もっと企業が血眼になって読む雑誌にした方がいい」

これが「噂の真相」、すなわち岡留への提言だった。

しかし、2歳下でほぼ同年代の彼がどう年を取っていくかは私にとっても他人事ではなかったのである。

「噂の真相」こと「噂真」については岡留の『「噂の真相」25年戦記』(集英社新書)や『編集長を出せ!』(SB新書)をはじめ、デスクの神林広恵の『噂の女』(幻冬舎アウトロー文庫)や途中入社して大ホームランをかっとばした西岡研介の『「噂の眞相」トップ屋稼業』(河出文庫)などがある。西岡本は東京高検検事長、則定衛の女性スキャンダルを暴いて、この国のパワーエリートを震撼させた記者のドキュメントである。

「噂真」が右翼に襲われ、岡留と副編集長の川端幹人がケガをした際の情景描写も迫力がある。渋々、事情聴取を受けるべく四谷署に行った岡留は、トイレと言って出て来て編集部に電話をかけ、“防犯用”ビデオが撮っていたテープをウェブで流せ、と指示する。

「もちろん、四谷署には内緒だよ。証拠として押収されたら元も子もないから」

これには西岡も「大したオヤジ」だと兜を脱いでいる。自分が殴られているシーンまで情報公開したわけだからである。

岡留は私にとってまさに戦友だった。彼を弔うには、これからも権力と闘いつづけるしかないだろう。
(了)

(佐高信)




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国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相!

2019-02-04 09:50:18 | 阿修羅


国家公務員倫理法「利害関係者とのゴルフ解禁」の背後に安倍首相! 加計問題での「ゴルフは悪くない」発言が…
https://lite-ra.com/2019/02/post-4526.html
2019.02.03 国家公務員と利害関係者の「ゴルフ解禁」の背後に安倍 リテラ

    
    首相官邸HPより


 厚労省の統計不正問題に注目が集まっている今国会。明日(2月4日)からの予算委員会でも徹底した追及が待たれるが、そんななか、気になるニュースが報じられた。

 朝日新聞1月31日付け記事によれば、同30日に超党派の「超党派ゴルフ議員連盟」(ゴルフ議連)と自民党ゴルフ振興議連が合同総会を開催。そこで〈ゴルフ場の利用者が負担する「ゴルフ場利用税」を廃止する議員立法案と、国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁する国家公務員倫理法改正案をまとめた〉とし、今国会に法案提出をめざす方針だというのだ。

 この動きについては、NHKが「超党派議連 ゴルフ場利用税の廃止法案提出へ」と報じたように、東京五輪に向けてゴルフの振興を図ろうと、ゴルフ場を利用する際に原則1人1日あたり地方税として800円が課せられている「ゴルフ場利用税」の廃止にスポットが当たっている。

 消費増税を強行しようという一方で、東京五輪を大義名分に富裕層の多いスポーツの税金を廃止しようというのは典型的な格差助長政策だと思うが、問題はそちらよりも、利害関係者のゴルフを認めようという国家公務員倫理法の改正のほうだ。

 そもそも、「利害関係者とのゴルフ禁止」は、2000年4月施行の国家公務員倫理法を具現化した国家公務員倫理規定によるもの。これは当時、大蔵省官僚が大手銀行や証券会社から「ノーパンしゃぶしゃぶ」店などでの会食やゴルフの接待を受けた見返りに便宜を図っていたことが発覚し、多数の逮捕者を出した「大蔵省接待汚職事件」をはじめ、国家公務員の不祥事が相次いだことから制定された。

 だが、今回の法改正案では、〈職員が自分でゴルフ代を負担する場合に限って利害関係者とのゴルフを認める例外規定〉が含まれている(朝日新聞1月31日付)。つまり、「割り勘ならOK」というわけだ。これについて、ゴルフ議連の会長を務める自民党・衛藤征士郎議員は「ゴルフは東京五輪の正式競技。スポーツとして楽しむ人が増えているのに規程があると、ゴルフは悪者というイメージを与える」(東京新聞2018年12月31日付)と述べている。

「ゴルフは悪者というイメージを与える」と言うが、実際にゴルフの過剰接待が腐敗を招いたのは事実だ。だいたい、倫理規定は「国家公務員はゴルフをするな」としているわけではなく、「利害関係者」とのゴルフを禁じているだけ。ゴルフに悪者のイメージを付けたくないのなら、割り勘でも何でも、不正の温床となってきた利害関係者とのゴルフを禁止して健全化をはかるべきだ。

 しかも、ゴルフ議連は2015年にもこの倫理規程の見直しを求め、翌2016年に人事院・国家公務員倫理審査会が国民や民間企業、有識者らにアンケートを実施。その結果、7割程度が禁止規定を「妥当」と回答し、国家公務員倫理審査会は「現時点で見直しは困難」と結論を出したのだ(前出・東京新聞)。

 つまり、人事院に「利害関係者とのゴルフ禁止」規定の見直しを拒否されたために、法改正で割り勘ゴルフをOKにしようとしているのである。国民を含む7割が禁止規定を妥当と判断してから、たった3年で、である。

 なぜ、ここまで「利害関係者とのゴルフ禁止」を「割り勘ならOK」にしようと躍起になっているのか──。そこに加計学園問題が背景にあることは、明々白々だろう。

■加計理事長とゴルフを追及され逆ギレ「ゴルフがダメでテニスはいいのか?」

 安倍首相は第2次政権になった2012年12月以降、加計孝太郎理事長とゴルフや食事で面会した回数を「確認できた範囲で19回」と述べている。一方、今治市と愛媛県が国家戦略特区での獣医学部新設を提案したのは2015年6月だが、それ以降も安倍首相と加計理事長はゴルフを繰り返していた。

 そして、安倍首相は加計問題の国会追及がはじまった当初、この時期には加計理事長が獣医学部新設を目指していたことを知っていた、と答えていた。たとえば、加計理事長が今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを知った時期を尋ねた社会党・福島瑞穂議員の質問主意書に“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答した答弁書(2017年4月28日)が閣議決定されている。つまり、加計理事長が利害関係者と知りながらゴルフや会食をおこなっていたことになるのだ。

 だが、これが倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあると気付いたのか、安倍首相は答弁を一転。加計学園が獣医学部新設を計画していたことは「知らなかった」、「知ったのは加計学園が国家戦略特区の事業者に選ばれた『2017年1月21日』だ」と言い張りはじめたのである。

 しかし、昨年、発覚した愛媛県文書では、2015年2月に安倍首相が加計理事長と面会した席で「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と話していたことが記されており、安倍首相が加計理事長の計画にお墨付きを与えていたことが明確となった。

 にもかかわらず、安倍首相はこうした関係を一切認めようとせず、挙げ句、利害関係者である加計理事長とゴルフをしていたことの問題を、「ゴルフへの偏見だ!」と逆ギレしはじめたのである。

 あらためて振り返ろう。それは昨年9月、総裁選を控えて石破茂議員とともに『NEWS23』(TBS)に出演したときのこと。キャスターの星浩氏は加計問題を追及し、許認可を与える立場の安倍首相が利害関係者である加計理事長とゴルフや会食を繰り返すことは適切ではないと指摘した。だが、安倍首相は「加計さんとは利害関係者になってからの付き合いではなく、学生時代からの長年の付き合いだ」と反論。星氏が“たとえば利害関係者である金融庁の幹部とメガバンクの頭取は学生時代からの友人であってもゴルフをしちゃいけませんよ”とごく当然のツッコミを入れると、安倍首相はいつものムキになったときの口調で、このようにまくし立てたのだった。

「ちょっと星さん、ゴルフに偏見をもっておられると思います。いまオリンピックの種目になってますから。ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ?」

■安倍首相が自分へのゴルフ倫理規定廃止の動きを取り上げ

 テニスだろうが、将棋だろうが、利害関係者と交友をもつことが問題だと言っているのに、「ゴルフは五輪種目だ!」「テニスだったらいいのか!」と問題をすり替えようとするとは……。この発言には多くの国民が失笑したはずだが、じつはこのとき、小学生のような幼稚な反論のあと、安倍首相はこうも述べていた。

「ただまあ、公務員の倫理規定のなかにはゴルフ入っていて、これはいろんな議論があります。ゴルフやっておられる方からはほんとうになくしてもらいたいと強い要請もあります。そういう色眼鏡で見られますから。ゴルフをやってるとですね、何かよからぬことをしているのか、という誤解をおそらくもっているんだろうと思いますが、そうではないですよ」

 つまり、安倍首相はこのとき、加計理事長とゴルフをした自分が批判されているのは、利害関係者とのゴルフを禁止した国家公務員倫理規定が偏見を広めているせいだという、めちゃくちゃな主張を展開。ゴルフ議連から「なくしてもらいたいと強い要請」があることまで紹介していたのだ。

 ちなみに、安倍首相はこのとき、こんな言い逃れもしていた。

「規定があればそれに従うのが当然のことであろうし、公務員には公務員の倫理規定がありますから、そのなかで動いている。でも、政治家の場合は、たとえば私、経済界の人たちともゴルフをします。それがよくてですね、こういう位の人ならいいけども、あまり世の中から知られていない人とやってはならないということでおっしゃっているんであればですね、それは少し……」

 財界やメディア幹部とのゴルフ三昧が「良い」などと誰も言っていないが、その上、「あまり世の中から知られていない人とならダメなのか」というのは完全なはぐらかしだ。ここで星氏はすかさず「利害関係者であればということで言っています」と切り返したのだが、すると安倍首相は、こう言い訳をはじめた。

「利害関係者ということであればですね、私は一銭も、その、政治献金を受けていませんから。で、そこではちゃんと私の分を払っています」

 何度でも言うが、ここで問題になっているのは「利害関係者」である加計理事長とのゴルフだ。もちろん、星氏も「許認可を申請する人と許認可をする人……」と応戦するが、安倍首相はいつものように「許認可を申請しているかどうかというのは、私はそこでは実際ほんとうに知らなかったわけでありますから」と反論。そして、「あと、星さん、大切なことはですね、ここで本質論をお話したいと思うんですが、やはり政治というのはプロセスが透明で適切か、ということだと思います」と言うと、またも「議事録はすべて公開されている」という大嘘を平然と口にし、問題の焦点をずらしたのである。

■安倍首相とそっくりな主張展開のゴルフ議連会長は総裁選の推薦人

 いずれにしても、安倍首相は加計問題の追及を受けたとき、「利害関係者とゴルフをすることは国家公務員倫理規定違反」だとはっきりと認識しながら、自分を正当化するためにこの倫理規定を「何かよからぬことをしているのかという誤解を与える」ものだと批判していた。

 この星氏とのやりとりを踏まえれば、いま、「利害関係者とのゴルフ解禁」の動きが加速化しているのは、安倍首相の意向、かもしくは忖度の可能性が非常に高いと言っていいだろう。実際、国家公務員倫理規定について「ゴルフは悪者というイメージを与える」と安倍首相とそっくりな反論をしていたゴルフ議連の会長・衛藤征士郎議員は安倍首相の出身派閥・細田派の所属で、昨年の自民党総裁選では安倍首相の推薦人に名前を連ねていた。

 加計疑惑はゴルフ云々以前に、お友だちを優遇して巨額の血税が注ぎ込まれたという重大な「政治の私物化」の問題だが、安倍首相とその周辺はいまなお、こうやってコソコソと東京五輪をダシにして法改正を企み、事実の矮小化・無効化を図ろうとしているのである。

 しかも情けないのは、ゴルフ議連は超党派であり、野党議員も参加していることだ。こんな馬鹿げた法改正がおこなわれることがないよう、法案提出の阻止に全力をあげるべきだろう。

(編集部)







 




  






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安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇!

2019-02-02 22:21:45 | 阿修羅


安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_14.html
2019/02/02 05:47 半歩前へ

▼安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇!

 警視庁は1日、女性に性的暴行を加えたとして俳優の新井浩文容疑者を逮捕した。このように新聞、テレビは一斉に報道した。

 その前に、NHKなどは「警視庁が新井浩文さんの自宅を捜索し、任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました」と逮捕される前から、ご丁寧に放送している。

これから何が分かるか?

 警視庁が自分たちの「手柄話」として、マスコミ各社に「事前に耳打ち」していることが分かる。

 タレントだからメディアはきっと食いつく、警視庁はそう判断。メディアはまんまと彼らの手口にハマったというわけだ。

 折から、厚労省の不正発覚が相次ぎ、野党ばかりか、与党内からも「ひど過ぎる」との声が上がり、安倍政権は窮地に陥っている。

 野党は一斉に厚労相、根本匠の罷免要求を突きつけた。安倍晋三は、要求を受け入れたら最後、第1次安倍内閣のように辞任のドミノ倒しが起きることを心配している。

 このように安倍政権が危機に直面すると、不思議なことに芸能界やスポーツ界の逮捕劇が起きる。一体、これはどういうことなのか?

 世間の注目がそっちに写ることは確かだ。

 首相官邸直属の内閣調査室には警視庁などを通じて政治家から芸能人まで、あらゆるスキャンダルが耳に届く。それをいつ公表するかは「タイミング」の問題だ。

********************

追伸

西村昭彦さんがコメントを寄せた。

 これは普通に行われているデリヘル、以前から堂々と行われている売春のデリバリーの範疇ですから、強姦や婦女暴行にはならないでしょう。暴力行為があったと言ってますが、最初にこのニュースを聞いた時から仕組まれた匂いがしていました。






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