退職事務PART1

さて、今日からわたしの苦手分野（笑）である学校事務ネタをいきます。それ違うだろーと思ったらすぐに指摘してね。

教員と学校事務職員の退職時における相違は、給料表の違いから来る退職手当、年金額の差はもちろんだけれども、辞めた後の自分の、少なくとも金の部分に対する認識の違いが大きいんだと思う。

多くの退職教員が、退職事務というものをそれまで経験したことがないのに比べ、事務職員の方は何度も何度も自校の職員の退職関係書類をつくっているわけだから。

なにしろわたしたち事務職員は、1月下旬に開催される県教委福利課主催の「退職後の共済互助制度説明会」なるものに毎年のように参加しているのだ。

でも、回数をこなしているとはいえ、説明は一般的なものに終始するわけだし、年金制度は何度も変遷してきた。そのうえ来年には共済年金と厚生年金の統合が予定されているので、どうにもわたしたちだって理解できない部分が大きい。

そのせいか、今年の説明会はわりとむき出しの話が多く、福利課の本音も見えてたいそう面白かった。これ、わたしだけじゃなくて参加した事務職員たちが「今年のは今までと違ったわね」と語っていたので間違いはないです。

ということで、あくまで山形県の学校事務職員が、山形県の教育長部局の退職者向けの話であることを前提に、その経緯をちょっと語ってみます。なんかあぶねーけど。

「退職後の共済互助制度説明会」の参加者は、

・今年度末定年退職者

・若年退職予定者

・再任用（共済）組合員で、今年度末に満了する者

・聴講を希望する組合員

ここまでが職務専念義務免除扱いで参加。そして

・退職者がいる所属所の事務担当者

・聴講を希望する事務担当者

が出張扱いで参加する。退職者の配偶者も参加可能なのは、これからの事務が配偶者の協力なしにはなかなか進まないことを示しているわけ。以下次号。

本日の一冊は、町山智浩の「アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない」文春文庫。この本のすごいところは、だからアメリカ人はバカなんだ、という意味ではなくて、知識を憎む傾向がアメリカ人にはあると冷静に喝破していることだ。

アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない (文春文庫) 価格：￥ 560（税込） 発売日：2012-10-10