小沢一郎さんの秘書が逮捕されて以来のマスコミの報道ぶりを見て、日本は大丈夫か？と思った人が沢山いると思います。逮捕されたのは小沢さんではなくて秘書なのに、しかもまだ有罪ではなくて疑いだけなのに、あたかも有罪が確定したような報道で、しかもそんな未確定の段階なのに、小沢さんの説明責任を追及するという勘違いぶりは、マスコミの独善と傲慢の現れでした。もっとも象徴的だったのは小沢さんの辞任記者会見での日本テレビの七尾藍佳という女の思い上がった質問でした。曰く、辞任が遅すぎたことで党にダメージを与えた、離党や議員辞職も考えられるか？と。これに対して小沢さんは、何故離党や議員辞職をしなければならないのか。私は政治資金の問題で一点のやましいところもないと答えていました。秘書が逮捕されてからの小沢さんの発言を考えれば、当然の答えでしょう。
そもそも秘書が逮捕された段階でメディアが報道しなければならなかったことは、いきなり説明責任を追及するという突飛なことではなく、何故、何の容疑で逮捕されたのか、政治資金規制法は何をどのように規制しているのか、立件のポイントはどの点にあるのか、これまでの同様の事例ではどのような決着を見たのか、そういった点がまず報道されなければなりません。しかしマスコミはそれらの説明報道を素っ飛ばして、政局に与える影響だとか、小沢さんの過去や自民党時代からの土建屋との係わりだとか、要するに腐った政治記者たちによる憶測ばかりを事実であるかのように報じたのです。それこそ報道責任の放棄ですが、マスコミの政治記者は記者クラブに詰めて既得権益まがいに政府から情報を貰ってそれを垂れ流すだけしか能がありません。非常に排他的です。彼らに真実の報道を求めるのが、土台無理な話なのです。
だから小沢さんが、政治団体からの献金だから個人で受け取った、企業からの献金だったら政党で受け取っていたと、わかりやすい説明を何度しても、徹底して無視して、元秘書の衆議院議員の事情聴取を大々的に報じてみたりして、小沢=旧態依然の悪徳政治家というイメージをなんとしても植えつけようとしました。狙いはもちろん、政権交代の阻止です。
マスコミも企業として生き残らなければならない以上、利益を追求するのは当然のことですが、真実を伝えてこその商品価値の企業が、真実を伝えなくなってしまったら商品価値はありません。日本を代表する利己主義の広告代理店である電通なんかと組んでコマーシャルを流し、広告主と広告主がつるんでいる政治家や官僚のために事実を歪めて報道したり、報道すべきことを報道せずに報道しなくていいことを報道したり、または報道の説明責任を果たさなかったりしていたら、そのうちに誰からも見向きもされないようになるでしょう。駅の売店から新聞がなくなる日もそう遠くないかもしれません。