大卒の中途と通年採用、7人に1人に

大卒の中途と通年採用、7人に1人に・日経調査　2006年4月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060426AT1D2503R25042006.html
　主要企業による2006年度の大卒者の中途・通年採用数が、前年度比15.4％増えることが日本経済新聞社が25日まとめた採用計画調査の最終集計でわかった。07年春の新卒を含めた採用計画全体に占める比率は約14％。平均7人に1人は定期入社以外での採用となる。景気回復に伴い電機や外食が即戦力の獲得を急いでいる。

　雇用形態が多様化した結果、中途採用・通年採用の割合が全体の7分の1にまで高まりました。そもそも大学を卒業して一流企業に入社してという考え方自体、世界的に見れば小数派（韓国もそれに近いかも…）ですし、たまたま最初に入社した企業が自分の能力を最大に活かせるとは限りません。今後もこの動き　増えることはあっても、減ることはないと思います。

イオン社長「第３のビール、５月以降も値上げせず」

イオン社長「第３のビール、５月以降も値上げせず」2006年4月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060426i406.htm?from=main4
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060426/kei069.htm
　大手スーパー、イオンの岡田元也社長は２６日、さいたま市内で記者会見し、ビール風味のアルコール飲料「第３のビール」や缶チューハイなどの価格を、５月１日の酒税増税以降も据え置く方針を明らかにした。
　大手スーパーで価格据え置きの方針を示したのはイオンが初めて。
　増税分はコスト削減努力で吸収する。減税されるビールなどの価格は値下げする。
　第３のビールは３５０ミリ・リットル缶１本当たり３・８円増税されるが、イオンは現行の店頭価格１１０円を据え置く。一方、ビールは３５０ミリ・リットル缶１本当たり１円程度値下げする。

　イオン（JUSCO）の場合、第3のビールは価格そのものは近隣の酒屋系ディスカウントストアより高めですが、今は売り時と見て、次に来店した時に200円分（350ミリリットルケース売り）の店内限定お買い物値引き券をつけて割安感をアピールしています。
　実質的にはこの割引券がなくなるだけのことかと思いますが、値上げしない宣言は、心理的にも他のスーパーから顧客を誘導する効果があるかもしれませんね。

少子化対策 公明党は

出生率１．５０に　公明党の少子化対策原案　2006年04月26日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0426/001.html
　合計特殊出生率を２０１５年に１．５０に。公明党は２５日、働き方の見直しを柱に据えた少子化対策の原案をまとめた。０３年で１．２９まで落ち込んだ出生率の目標値や、時間外労働の賃金割増率引き上げを盛り込むなど踏み込んだ内容で、論議を呼びそうだ。
　出生率は１人の女性が一生に産む子どもの数。同党の少子社会総合対策本部の「トータルプラン」案によると、とりあえず１．５０に目標を設定。３年ごとに検証して政策に反映する。(中略)
　「仕事と生活の調和推進基本法」を制定するほか、時間外労働に対する上乗せ賃金の割増率を現行の２５％（休日は３５％）から４０％（同５０％）に引き上げ、長時間労働に歯止めをかける。非正規で一定期間継続して雇用した場合には、正規に雇用するよう義務づける。こうした取り組みに対する中小企業の負担軽減策としては補助金や税制での優遇措置を検討する。
　児童手当の対象は高校３年生まで拡大、民法改正で婚外子を平等にすることも盛り込む。２７日に決定する見通しだが、経済界や自民党などの反発も予想される。

　仕事と生活の調和推進基本法はどんな法律になるか興味がありますね。出生率を上げようと思えば、男性を含めた働き方の見直しは必至。社会全体が効率最優先から仕事と家庭の両立へと変わっていくには事業主自らの意識改革も必要です。
児童手当の婚外子への適用も興味深いところです。日本の場合、婚外子の比率は2％に満たないため、事業主の実質的な負担はそれ程増えませんし (児童手当は3歳未満の子供に対しては70％事業主が負担しています)、これは公明党が押し切ってくれることを期待しています。


関連記事　少子化の歯止めは…　「経済支援よりも労働環境整えて」　朝日新聞社世論調査　2006年04月07日
http://www.asahi.com/edu/nie/kiji/kiji/TKY200604070170.html

消費者金融業者の手口

多重債務者：借金動機、「収入減」や「低収入」－－国民生活センター・アンケ
2006年4 http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060426ddm013100136000c.html
月26日　毎日

　多重債務者が借金をするきっかけの多くが「収入減」や「低収入」（中略）
　多重債務者が初めて借り入れをした際の年収は「２００万円未満」（２９・９％）が最も多く、「２００万～３００万円未満」（２７・９％）、「３００万～４００万円未満」（１６・９％）の順だった。

★業者による借入増額の主な勧誘方法
貸付可能額の増額提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６１．７％）
必要額以上の借入提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３８．６％）
ＡＴＭで借入限度額が表示され、必要以上に借入　　　　　　　　　　　　（３７．８％）
新規・追加の借入提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３２．８％）
電話などで追加借入を勧められ、店舗にいかないまま口座に振り込まれた　（２１．４％）
一括返済しようとした際、再借入を提案　　　　　　　　　　　　　　　　（１４．５％）
一括返済しようとしたが、返済しないよう言われた　　　　　　　　　　　　（４．３％）
　※複数回答

　こちらは記事の内容もさながら、消費者金融業者がいかに一人当たりの借り入れを増やす（利用する側から見れば借金漬けにする）か、そのテクニックも載せていますので、紹介します。もし業者からこんなセールストークを受けたら利用者は要注意です。

住友金属の女性差別訴訟

住友金属の女性差別訴訟、７６００万円支払いで和解　2006年4月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i315.htm?from=main3
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0425/OSK200604250074.html

　女性であることを理由に昇給や昇進で差別を受けたとして、住友金属工業（大阪市）の元社員と社員計４人が、同社に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審は２５日、同社側が総額７６００万円の和解金を支払うことなどで、大阪高裁（井垣敏生裁判長）で和解が成立した。
　昨年３月の１審・大阪地裁判決は男女差別を認め、総額６３００万円の賠償を命じた。

　地裁で決まった賠償額に対し、負けた側（あるいは双方）が控訴、高裁・最高裁でさらに多額の賠償額が決まることは時々ありますが、地裁判決で決まった額より多い額で高裁で和解するのは非常に珍しい事例かと思います。一応、双方の顔を立てる形にはなりましたが、実質的には労働者側の勝訴と考えても良さそうです。

松下、キーボード部分に防水機能を持たせた「レッツノート」発売

松下、キーボード部分に防水機能を持たせた「レッツノート」発売　2006年4月25日　日経　http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITda001025042006

　松下電器産業は25日、キーボード部分に防水機能を持たせた機種など、ノートパソコン「レッツノート」シリーズ４機種を５月19日に発売すると発表した。14インチ液晶を搭載する「レッツノートＹ５」はキーボード下部に防水シートを敷き詰めたほか、底面に水抜き用の穴を設けており、コップ１杯程度であればこぼしても本体内部に水分が入り込まないようにした。「落下」に次いで故障の大きな要因となっている「液体こぼし」による故障を防ぐことができるという。


　私の周りにもノートパソコンにコーヒーをこぼして、オーバーホール行きにしてしまった知人が何人かいます。
　ノートパソコンと言えば、Lenovo社のThinkPad T42が衝撃に強いノートパソコンとして有名ですが、防水使用のノートパソコンはビジネス・プライベートに関わりなく人気が出そうですね。