乳がん：患者の７割以上が医師に希望 「複数の治療法、薬の説明を」

乳がん：患者の７割以上が医師に希望　「複数の治療法、薬の説明を」2006年4月24日　毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060424ddm013100031000c.html
◇製薬会社が調査
　乳がん患者の７割以上は医師から複数の治療方法や薬の説明を受けることを希望しているが、そのうちの４割は「理想と現実は違う」と考えていることが、製薬会社「ファイザー」の調査で分かった。同社は「インターネットなどで積極的に情報は集めるが、医師には受け身になってしまう患者が多いようだ」と分析している。(中略)
　５６％の患者は「ここ半年の間、自分から治療や薬について医師に話をしたことがない」と答えた。「何かあれば医師から話してくれる」「すべて医師に任せている」などの理由が挙げられ、受け身になってしまいがちな患者が多い実態も浮かんだ。


　ガンの場合、基本的には体にメスをいれるわけですから、もっとお医者さんに説明を求めても良さそうですが、56％もの患者が、ここ半年の間、自分から治療や薬について医師に話をしたことがないと回答していることには正直驚きました。
　医者は病気を治すことを職業にしている専門家なのですから、わからないことや心配なことはどんどん相談した方が、術後の早期の回復意欲にもつながると思うのですが…。

事実婚カップルへの体外受精、産科婦人科学会が容認

事実婚カップルへの体外受精、産科婦人科学会が容認　2006年4月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060423i511.htm
　日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は、これまで認めてこなかった事実婚カップルへの体外受精を、容認することを決めた。
　これまでは体外受精を行う医師が、戸籍でカップルの婚姻関係を確認していたが、夫婦別姓など事実婚カップルの増加という社会構造の変化に対応して、会告（指針）を２２日に改訂、戸籍での確認を不要とした。


　日本では婚外子の比率が低いこと、出来ちゃった婚の比率が高いことから、事実婚カップルの子供に対する権利は諸外国に比べて不当に低く評価されてきましたが、その一角が崩れることになりました。体外受精を行うということは、長期間にわたって家族関係を築く意思あり　そうであれば婚姻している夫婦とあえて格差を設ける必要性は少ないのではないかと私も思います。

小児科医のストレスは？

大学病院の小児科医、目立つストレス・疲労　学会が調査　2006年04月23日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0423/002.html
　小児科医が感じているストレスや疲労は、大学病院の勤務医で特に高く、背景には責任感による重圧や長時間労働がある――日本小児科学会のプロジェクトチームによる調査で、こんな傾向が改めて浮かび上がった。(中略)
　労働者の平均的ストレスを基準値（１００）として作られたという調査票を使って調べると、小児科医全体のストレスは１１２、中でも４０歳代の医師で１２２となった。さらに勤務時間や休日数から割り出したという疲労度を比べると、特に大学病院の勤務医では、「高い疲労度」に分類される人の割合が、労働者平均の９倍近くになったという。
　ストレスの要因を選択式で答えてもらったところ、責任の重さや緊張感の持続などのほか、「病院経営におけるプレッシャー」「診療報酬の少なさ」などの回答が目立った。調査にあたった国立成育医療センターの大矢幸弘アレルギー科医長は「勤務時間の長さなどによる身体的影響のほか、総合病院の赤字解消で小児科へ向けられる要求がストレスとなっているのが実証された」という。


　本業のお仕事によるものなら致し方ないのかもしれませんが、実は小児科のお医者さんは本業だけでなく、「病院経営におけるプレッシャー」や「診療報酬の少なさ」といった経営戦略的なことでも悩んでいるんですね。
　確かに乳児や幼児の場合、保険で請求できない雑用的な仕事も少なくありませんし、経営状態が厳しいのもありますが、地域から小児科がなくなって一番困るのは近くに住む住民。診療報酬の更なる上乗せや、労働条件の改善等、至急の取組みが求められているように思います。

成年後見：市町村長申し立て、都道府県の７割が１０件以下

成年後見：市町村長申し立て、都道府県の７割が１０件以下
毎日新聞　2006年4月24日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060424k0000m040113000c.html
　身寄りのない認知症の高齢者や知的障害者らを権利侵害から守る「成年後見」の市町村長による申し立てが、０４年度、都道府県の７割で１０件以下にとどまり、３県では１件も行われていないことが分かった。実施した自治体でも人口１０万人当たりで２０倍の差があった。一方、日本成年後見法学会（理事長・新井誠筑波大大学院教授）の調査で、成年後見の専門機関を設けたり助成をする市や特別区が全国で２割に満たないことも判明した。悪徳商法や親族の虐待でニーズが急増する成年後見制度の取り組みに自治体で大きな格差がある実態が浮き彫りになった。
　成年後見制度は、判断能力にハンディのある人の財産管理や生活上の契約などを第三者が代理する。親族のほか市町村長も家庭裁判所に申し立てられる。市町村長の申立件数は最高裁が各家裁のデータを学会に情報提供し、初めて都道府県別の内訳が分かった。


　成年後見の申立は親族だけでなく、必要があると判断された場合は市町村長が申立することもできますが、地域によって取組みに差が出る結果になりました。場合によっては遠方に住む息子や娘よりも、介護サービスを提供している現場の人や近所の人が早く異常に気がつくケースも少なくないと思いますが、県によってはまずは４親等内の親族に問い合わせをしたり、事務手続きが煩雑な所も多く、また親族がいるのに他人が申請するのは心理的にもやりにくいという感情の問題もあり、市町村長申立制度は中々普及が進まないものと思われます。

メンタルヘルス問題

メンタルヘルス：「仕事にストレス」６割も　どう保つ？心の健康　2006年4月24日　日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20060424ddm013100029000c.html
　職場でのメンタルヘルス（心の健康）の重要性が叫ばれている。厚生労働省の全国調査（０２年）によると、仕事に関して「強い不安やストレス」を感じる労働者は６割を超えている。仕事が原因でうつ病などの精神障害に陥ったとする労災申請も、０４年度は５２４人で過去最多になった。

　一部のセンター（横浜労災病院の心の健康メール相談アドレス　mental-tel@yokohamah.rofuku.go.jp等）では無料の電話相談やメール相談も行っていますが、このことは既に症状の出ている一部の方しか知らないようです。
　自分流でストレスを発散(勿論周囲に迷惑をかけない形で)できれば良いのですが、残業が多過ぎる、他人に相談できない等の深刻な状況の方は外部機関を利用するのも一つの選択肢ではないでしょうか。

リンク切れに備え、心の健康に関する相談機関を載せておきます。
＜心の健康に関する相談機関など＞
◇労働者健康福祉機構「勤労者心の電話相談」
http://www.rofuku.go.jp/rosaibyoin/kokoro-soudan.html
◇横浜労災病院の心の健康メール相談アドレス
mental-tel@yokohamah.rofuku.go.jp
◇各都道府県産業保健推進センター一覧
http://www.rofuku.go.jp/sanpo/index.html
◇中央労働災害防止協会
http://www.jisha.or.jp/