配偶者からの暴行、女性３割体験

配偶者からの暴行、女性３割体験　ＤＶ内閣府調査2006年04月15日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200604140320.html
　　配偶者から暴行や性的行為の強要などドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害を受けた経験のある女性は３人に１人、さらに１割は「何度も」被害を受けたという実態が１４日、内閣府男女共同参画局が発表した「男女間における暴力に関する調査」で明らかになった。

　　こちらも深刻な問題ですね。どうも日本の男性の中には一生懸命働いて稼いでさえいれば、後は何をしても良いと考える、大人になり切れない男達が一定の割合で存在するような気がします。
　　また、子供の頃父親が母親を殴る光景を見てきた男の子は成人してからも同じ過ちを繰り返す可能性が、そうでない方よりも高めとの報告も読んだことがあります。（つまり感覚が麻痺するんですね）

　　結局のところ、もし自分が相手の立場に立たされたらどう感じるか。そういう発想が出来ないから同じ過ちを繰り返すのでしょう。メンタルヘルスの問題と異なり、こちらは加害者に自覚症状がないだけに解決はより困難ですが、放置することもできないだけによりやっかいです。

介護理由の転勤拒否、ネスレ社員の訴え認める

介護理由の転勤拒否、ネスレ社員の訴え認める　2006年４月14日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/060414/sha085.htm
　　大手食品メーカー「ネスレ日本」の男性従業員２人が「家族の介護ができなくなる」として遠隔地への転勤命令の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１４日、原告勝訴の一審・神戸地裁姫路支部判決を支持し、ネスレ側の控訴を棄却した。


　　遠距離配転の事件としてはケンウッドの事件(ケンウッド異動命令無効確認等請求控訴事件　http://www.miraikan.go.jp/hourei/case_detail.php?id=19991201100000090syst)
が有名で、この事件の場合は、当時3歳の児童を保育園に通わせる母親が目黒区内の事業所から八王子への事業所への転勤（通勤時間1時間40分以上）を命じられて裁判で争いましたが、この時は労働者側が敗訴しています。
＊両立支援のメルマガ（http://www.mag2.com/m/0000173774.html）を発行する者としてはとても残念な事件だったことを記憶しております。

　　このように日本では会社の人事権は強力で、余程の家庭的な事情がなければ（あっても）転勤は拒否できないのが現状ですが、今回の判決は仕事と家庭の両立に挟まれて働き続けている労働者にとって希望のもてる判決ではないかと、個人的には考えています。

拠点病院の小児科医疲弊・月平均229時間労働

拠点病院の小児科医疲弊・月平均229時間労働　2006年４月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060414AT1G1400S14042006.html
　　全国の小児救急の「拠点病院」で、小児科医の1カ月の平均勤務時間は平均229時間に達していることが14日、厚生労働省の緊急実態調査で分かった。中には370時間も働いている小児科医もいた。宿直や夜勤は月平均4.5回だったが、「月15回」と2日に1回に上るケースもあった。医師不足が指摘される中、過酷な小児科医の勤務実態の一端が浮かび上がった。

　　月229時間労働ですか…（絶句　所定内労働時間が月170時間として残業が常時月間60時間、まして370時間となると寝る時以外は休みもろくに取れずに朝から深夜まで働き続けている計算になり、使命感だけがその方を支えていることが推測できます。
　　これだけ過酷な職種では小児科医の志望者が減少することも理解できますし、それだけに、若干利用者負担が増えても診療報酬を上乗せするとか、国庫(税金)による補助を検討するとか、何らかの形で小児科医の数そのものを確保することで、小児科医を希望する人が仕事と家庭のバランスを考えて働き続けることができる仕組み作りをする必要があると思います。小児科医がいなくなって一番困るのは、まぎれもなく国民自身であることは一人一人がもっと真剣に考えるべきことではないでしょうか。

介護保険料4000円超、27都府県に・65歳以上平均

介護保険料4000円超、27都府県に・65歳以上平均　2006年４月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060414AT3B1400414042006.html
　　65歳以上が納める介護保険料（月額基準額平均）が4月から、東京、大阪など27都府県で4000円を超えたことが日本経済新聞の調査で分かった。介護サービスを利用する高齢者が急増し保険財政を圧迫しているためで、前回改定時（2003年度）の3県から急増した。

　　介護保険料は市町村が提供できる介護のレベルに差があるため、市町村に保険料を決める権限がありますが、制度を創設してわずか6年でこれ程まで差が開くのは正直意外でした。
　　サービスの総量に比例して保険料も高くなる仕組みは、ある意味合理的ではありますが、あまり保険料額が高額になると、いくら減免措置があるとはいえ、低所得の方への影響も少なくないのではないかと憂慮します。