小泉発言

「私も退職金いらないから」首相、首長の退職金返上促す
2006年04月27日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0427/016.html
　「知事や市長の退職金は多すぎる。私もいらないから、あきらめてもらったらどうか」――小泉首相は２７日、公務員の人件費削減がテーマになった経済財政諮問会議で、地方首長に退職金の返上を求めた。国と地方はそろって財政再建の最中で、自らが範を示そうということのようだ。
　首相には任期に応じて退職金が支払われる。小泉首相は在任期間が歴代３位だが、金額は地方首長の退職金に比べて「大したことはない」（与謝野経済財政担当相）という。

　小泉首相が党派を超えて人気のあるのはこういう潔いところなんでしょうね。地方首長の場合は在籍期間が長いだけに退職金の額も高額になりますが、議員さんの退職金の改革は進むでしょうか。財政の苦しい自治体の首長がどうするか要注目です。

脳死は人の死？

「脳死は人の死」医療スタッフで肯定４割　厚労省委報告　2006年04月27日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0427/001.html
　「脳死は死の妥当な判定方法か」という問いに対し、臓器移植にかかわる病院の医療スタッフでさえ「妥当」との答えは約４割にとどまることが分かった。厚生労働省の臓器移植委員会で２６日、厚労省研究班による調査結果が報告された。臓器移植法について「脳死を一律に人の死とする」など二つの改正案が国会に提出されているが、波紋を広げそうだ。
　臓器提供を扱う１０都道府県の３１病院で医師や看護師など医療スタッフ７４５６人に聞いたところ、脳死による死の判定を「妥当」と肯定したのは３８．６％。「わからない」が４６．９％を占め、否定も１４．５％いた。


　感情論とすれば、家族の死に目に会わせたい（会いたい）、たとえそれが意識のない状態でも…。　というのが大半の家族の立場でしょうが、時には臓器移植の問題もからんでくるでしょうし、医療スタッフとしても戸惑う問題なのでしょうね。
　正規の手続きをとって臓器移植を行なった医療スタッフが家族とのトラブルから後に裁判に訴えられない仕組み作りは必要なのでしょうが、当の現場が戸惑っている今の段階で国民の感情を逆撫でしかねない法律の改正はどうなんでしょう。

少子化対策で欧州並み児童手当

少子化対策で欧州並み児童手当…自民小委が素案了承　2006年4月26日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i105.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0426/005.html
　
　自民党厚生労働部会は２６日午前、子育て支援対策小委員会（田村憲久小委員長）の会合を開き、子育て家庭を支援するための税制優遇措置や児童手当の拡充を柱とする少子化対策の中間取りまとめ素案を了承した。
　政府が６月をめどにまとめる総合的な少子化対策に反映させる方針だ。
　素案は、税制上の支援として、所得を世帯人数で割って税額を計算することで大家族ほど税額が抑えられる「Ｎ分Ｎ乗」方式と、子供が多い家庭の税を減らす「税額控除」方式を挙げた。
　児童手当は、欧州並み水準を確保するとし、１８歳までの子供がいる世帯に所得にかかわらず、月額１・５万円を支援する案を示した。
　このほか、〈１〉不妊治療の成功率の向上を目指す〈２〉結婚相談業の質を確保するため、「マル適マーク」を導入する〈３〉経済不安で結婚できない人の就職を促すため、ハローワークに特別相談窓口を創設する〈４〉企業による仕事と家庭の両立支援への取り組み状況を企業規模を問わず公表する制度を創設する――などを盛り込んだ。

　児童手当に所得制限を設けないのは朗報だと思うのですが、大幅に膨らむ財源はどうするのでしょうか。仮に介護保険のように労使折半負担の制度に見直すとしても、現に子育てをしている人は申請免除できる等の配慮は必要かと思います。
　他にも、3歳未満の児童に係る児童手当の70％は企業が児童手当拠出金として負担しているだけに、公費の負担割合を増やすのか、財源の調達方法で一波乱ありそうです。

第３のビール、コンビニは４円上げ

第３のビール、コンビニは４円上げ・イオン据え置き　2006年4月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060427AT1D2608D26042006.html
　大手小売各社が5月1日の酒税改正に伴う価格戦略を相次いで固めた。イオンは26日、「第3のビール」の増税分3.8円（350ミリリットル缶）を店頭価格に転嫁しないと発表。コンビニエンスストア各社などは増税分として4円引き上げる方針だが、イトーヨーカ堂は対応を決めかねている。第3のビールは安さを売り物に急成長しているだけに、スーパー最大手イオンの決定が今後の売れ行きにも影響を及ぼしそうだ。
　イオンは「ジャスコ」「マックスバリュ」などグループのスーパー約1000店で、第3のビールの価格を5月以降も110円で据え置く。増税分をイオンが負担するため、消費者にとっては実質値下げとなる。減税（0.7円）となるビールは350ミリリットル缶で1円引き下げる。


　前日イオンが第3のビールの値段を据え置く記事をアップしましたが、コンビニ各社はそのまま値上げするようですね。スーパーの場合は、他の買い物もしてくれるついで買いを期待できますが、コンビニの場合は欲しいものだけ買うのがウリのビジネス。ケース売りも期待できないことからこの判断は妥当なものだと思います。
　業界の顔でもあるイトーヨーカ堂はどうするんでしょうね。