ネット詐欺：「落札者がキャンセル…」 偽メールに注意

ネット詐欺：「落札者がキャンセル…」　偽メールに注意　2006年6月9日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060609k0000e040095000c.html
　インターネットオークションで次点以下となった参加者に対し、出品者を装って「落札者がキャンセルした」などとうそのメールを送って架空の取引を持ちかけ、現金をだましとる「次点落札詐欺」の被害が新潟県内で相次いでいる。新潟県警は「偽物と見破れるメールも多く、気をつけてほしい」と注意を呼びかけている。
　県警捜査２課などによると、今年４月末までの被害件数は１８件で、昨年１年間の４１件の半数近くに上った。インターネットオークションを利用した詐欺被害全体に占める割合も、昨年の１２％から３２％と急増している。
　次点落札詐欺は出品者になりすまし、「落札者が事情で商品を購入できなくなった。代わりに、入札した金額でよいので取引したい」などとするメールを送り、現金をだまし取る手口。本来の落札価格より安価の金額で購入できると思わせるため、被害が相次ぐという。
　県警は「落札できずにがっかりした参加者の心理を狙ったもので悪質」と指摘。中には、出品者を装った複数のメールが一度に届いた参加者もおり、被害の拡大が懸念されている。
　この詐欺の被害に遭っても、オークション上で正式に成立した取引ではないため、プロバイダーなどによる補償の対象にはならない。大手プロバイダー・ヤフー（港区）の担当者は「落札者の繰り上げなどがあると、正規のオークション画面で確認できるようになっている。参加者に注意してもらえれば、１００％防げるはず」と話している。
　また、オークションで使用しているＩＤをそのままメールアドレスのアカウントとして使用している参加者を狙ってメールが送られてくるケースが目立つため、県警は「オークションに登録していないアドレスにメールが来れば、気をつけてほしい」としている。


　注文した品物が届かないインターネットトラブルはよく聞きますが、また新しいタイプのインターネット詐欺事件が現れましたね。
　事前に５．６回同じ相手と取引した相手を信用させた上で、相手を騙す手口（下記リンク）もありますので、お気をつけ下さい。

↓　こちらは　有名焼酎を使った詐欺事件
http://www.asahi.com/national/update/0610/SEB200606100010.html
（「森伊蔵買わないか」、金だまし取った男逮捕）

広島小１女児殺害、ヤギ被告に死刑求刑

広島小１女児殺害、ヤギ被告に死刑求刑　2006年6月9日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609it04.htm?from=top
　広島市安芸区の市立矢野西小１年木下あいりちゃん（当時７歳）が殺害された事件で、殺人、強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍のホセマヌエル・トレス・ヤギ被告（３４）の論告求刑公判が９日、広島地裁（岩倉広修裁判長）であった。
　検察側は「人間性のかけらもない犯行で酌量の余地はない。反省はなく、矯正は困難」として死刑を求刑した。
　午後から弁護側の最終弁論とヤギ被告の最終意見陳述が行われ、２００９年までに導入される裁判員制度を見越して５日間連続で集中審理された裁判は、初公判から１か月足らずで結審し、早ければ７月上旬にも判決が言い渡される見通し。
　論告で検察側は、殺意と殺害方法について「女児の首を強く絞めつけたことで被害者が死ぬことを容易に認識でき、確定的な殺意に基づく行為」と指摘。下校時に自宅アパート前に座り、児童を物色していることから、動機は「当初からわいせつ目的」とした。
　公判で、ヤギ被告は「『殺せ』との声が聞こえた」などと供述したが、検察側は「自らの行為を理解して冷静な判断をしており、完全責任能力があった」とした。
　被害者の両親についても触れ、「家族にとって女児はかけがえのない存在であり、処罰感情はしゅん烈で、厳刑を望んでいる」とした。


　この事件は昨年の11月に起きましたが、異例の速さで公判が始まりました。通常は2人以上殺さなければ死刑にならないのが判例では普通だそうですが、犯行があまりにも悪質だった場合は例外もあるのだとか…。
　死刑廃止論争は別にして、この事件で最高刑を求刑するのは私も妥当と考えます。

落し物検索、ネットで可能に

落し物検索、ネットで可能に・改正遺失物法が成立　2006年6月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060609AT1G0901109062006.html
　警察に届けられる落とし物をデータベース化し、ネット検索で捜せるようにする改正遺失物法が9日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。2007年末に施行する。
　落とし物の保管期間を従来の6カ月から3カ月に短縮、傘やハンカチなど安価な日用品は公告から２週間で売却できる。個人情報保護のため、カード類や携帯電話などは保管期間を過ぎても拾い主に引き渡さない。 (14:10)


　遺失物法の法改正は、実は保管場所が満タンになり、管理が大変になったという説もあるのですが、落とし主の側もデーターベースで検索できることで失くしたものを探し易くなるメリットもありますね。

女性の再就職、希望通り正社員は45％

女性の再就職、希望通り正社員は45％・「共同参画白書」　2006年6月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060609AT3S0900709062006.html
　政府は9日午前の閣議で2006年版「男女共同参画白書」を決定した。子育てのため離職した女性が再就職する場合、希望通り正社員になる割合は45.8％にとどまり、パートや派遣社員などでの就職を余儀なくされていると指摘。仕事との両立をしやすくするための保育サービス充実や働き方の見直しを進めていくべきだと提言した。女性の就業希望者総数は360万人。このうち25歳から54歳までの「子育て期」が245万人に上る。
　ただ女性は出産をきっかけに離職することが多い。第一子が生まれる1年前に有職だった女性が出産後1年半後も有職である割合は23％にとどまる。いったん離職し、出産後1年半後に再就職する女性も13％だ。
　離職すると再就職のハードルは極めて高い。希望通り正社員となれる女性は半数以下。実際にはパート・アルバイト（28.6％）、有期契約社員・嘱託社員（12.6％）、派遣社員（6.3％）といった形態で働かざるをえない状況だ。


　職歴のブランクの永い方をいきなり正社員で雇うのを躊躇するのは、ある程度は致し方ないのかもしれませんが、頑張れば報われる（1年の有期契約でも一定の成績を上げれば正社員への登用をする等）仕組みを作らないと、今のように非正規社員の募集が増えている中、有能なパートさんの引きとめは難しいでしょうね。
　とはいうものの　「社会保険料の支払を節約するために、離職されるリスクを背負った上でパートのままで雇い続けるのか」　それとも　「有能な方を戦力化するために多少コストはかかっても正社員に登用するのか」　　は、企業の採用戦略やコスト管理の都合もあるだけに、一概にどちらが良いとも言えない　中々やっかいな問題かと思います。

「この国は滅びる」強盗が女性被害者に“講釈”５時間

「この国は滅びる」強盗が女性被害者に“講釈”５時間　2006年6月9日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i305.htm?from=main3
　女性宅から奪ったキャッシュカードを郵送で返したため、切手の裏から検出された唾液（だえき）のＤＮＡが決め手となって逮捕された男が、別の女性宅に強盗に入った際、「子供をつくらないので日本は滅びる」などと長時間、被害者に“講釈”していたことがわかった。
　警視庁は、被害者は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に陥ったとして、８日、男を強盗傷害などの容疑で再逮捕した。
　再逮捕されたのは、韓国籍で東京都目黒区駒場１の自称ホームページ作成業李辰世被告（２９）（強盗罪などで起訴）。
　調べによると、李被告は昨年８月１３日未明、渋谷区神泉町のマンションに住む一人暮らしの女性会社員（４５）宅に侵入。現金約６万円とキャッシュカード類７枚を奪ったうえ、このカードで現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から現金約１４０万円を引き出すなどした疑い。
　李被告は銀行のＡＴＭが稼働するまでの約５時間、この部屋に居座り、女性の肩や背中をもんだり、水を飲ませたりしながら、「この国はさみしい」「（若者は）結婚しないし、子供もつくらない。いずれ滅びる」などと講釈を垂れ続けた。
　部屋を立ち去る際には、女性と握手までしたが、女性は恐怖心からＰＴＳＤになったという。

　この事件は5月21日のブログでも取り上げましたが、こやつ　説教強盗までやっていましたか…（汗
　「子供をつくらないので日本は滅びる」も余計なお世話です。子供を作らなくなったのは、別に若い世代がワガママになったわけではなく、様々な社会環境が子供を産み育てにくくしているからです。
　結局この泥棒一体何をしたかったのでしょう。話し相手でも欲しかったのでしょうか。ホント迷惑な話です。

年金不正免除：申請免除全件の調査開始、６月中に総点検

年金不正免除：申請免除全件の調査開始、６月中に総点検　2006年6月9日　毎日夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060609k0000e040064000c.html
　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は９日、全国の社会保険事務局を訪れ、社保事務局・事務所が昨年度に扱った申請免除全件（約２７４万人分）を調べる「全数調査」を始めた。６月中に総点検し、不正に関与した職員の処分を目的とした追加調査を７月中旬に終える予定。
　全数調査では、不正免除をしていた事務局・事務所に経緯などを説明した調査票を記入させる。職員には不正免除への関与について申告書を提出させ、内容に違いがないかを調べる。また、民間有識者を交えた検証委員会も独自に職員からのヒアリングなどを実施し、社保庁の調査をチェックする。


　６月８日のブログで、申請免除の全件調査をやるのでは…と書きましたが、6月中に総点検して、処分を目的とした調査も順次行なうようですね。
　それにしても274万件ですか…。この作業にかかる職員の人件費ってどうなるんでしょう。結局のところ年金の財源か税金から取られるのでしょうが、制度を遵守していればかからなかったはずの余計にかかる人件費のことを考えると、腹が立ちますね。

幼保一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立

一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立　2006年6月9日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060609AT1G0900T09062006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060609i105.htm
　市町村や学校法人、社会福祉法人が、幼稚園と保育所の機能を一体化した施設を作れるようにする「認定子ども園法案」が9日の参院本会議で、与党などの賛成多数で成立した。施行は10月1日。文部科学、厚生労働両省は各都道府県が子ども園の認定基準を作成する際の指針を今月末にも示す方針で、来春の開設に向けた準備が各地で進む。
　「認定子ども園」は親が働いているかどうかに関係なく、ゼロ歳から就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する施設。子育て相談なども行い、地域の子育て支援拠点の役割も果たす。具体的な認定基準は都道府県ごとに条例で定める。
　文科省などは、現行制度の枠内で幼稚園と保育所を併設している施設など「子ども園」の認定要件を満たした施設が全国に約1000カ所あると推定。定員割れを起こしている幼稚園の子ども園への転換が進めば、保育所の待機児童の解消に一定の効果があるとみている。


　保育園の入園には、親が一定時間以上働いていることが入園の条件とされているため、例えば第１子を保育園に通わせている間に第２子を出産。　産後休業の8週間経過後、引き続き育児休業を取得しようとすると、第１子を一度退園させなくてはならないといった融通の効かない制度になっています（保育園としては優先度の高い児童を受け入れるという建前がありますが、実は定員割れしていることも珍しくありません）。
　「親が働いているかどうかに関係なく」ということはこうした不利益から開放されることを意味しますし、幼保一元化の賛否はともかく、こういった面は評価してもいいのではないでしょうか。

エレベーターの危険な乗り方って一体何？？

「管理・乗り方も原因」　死亡事故でシンドラー本部声明　2006年06月09日　
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200606090095.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/news/060609/sha069.htm
　東京都港区の公共住宅で起きたエレベーター事故で、日本法人がこのエレベーターを製造したシンドラーホールディング（本部・スイス）は８日、「エレベーター産業での事故は主に不適切な管理か利用者の危険な乗り方に起因していることが多い」とする声明を出した。
　声明は「この事故を深く遺憾に思い、（亡くなった）高校生の家族にお悔やみを申し上げたい。原因究明のための捜査に全面協力する」としている。一方で、事故のあったエレベーターは「９８年に設置。１年以上、シンドラー社は保守点検を担当せず、第三者である地元の会社２社が行っていた」と指摘。「当社には設計に原因のある死亡事故は過去にない」「事故があったエレベーターは国際的に多くの機関の認証を受け、世界中で使われている最先端の製品だ」としている。
　事故があったエレベーターの製造元「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）はシンドラーホールディングの日本法人。


　「言い逃れするにしても、もう少しマシな言い方はないのか」というのが正直な印象ですね。いくら保守を他社に委託しているといっても、最初から責任逃れをしているようでは、企業の信用問題にもかかわるのではないでしょうか。
　ちなみに、シンドラー社のエレベーターは、全体のシェアに比べ、東京の自治体向けシェアが非常に高く、（真偽の確認はできませんが）一説には安値攻勢をかけて受注したのでは……という噂もあるようです。


＜エレベーター事故関連記事＞
シンドラー社「閉じ込め」事故８５件…読売調査　6月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609it01.htm?from=top

国の全施設でエレベーター不具合を調査・国交省　6月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060609AT1G0803A08062006.html

エレベーター死亡事故、シンドラー社が設計ミス否定　6月9日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609ic06.htm

危険性認識？八王子のトラブルで「制御盤誤作動」回答　6月9日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i207.htm?from=main2

シンドラー社製エレベーター、石原知事「欠陥商品だ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609ic22.htm

シンドラー社製エレベーター　中国でも２件の死亡事故 　6月10日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060610/sha002.htm

エレベーター事故：シンドラー社が全国の設置リスト提出　2006年6月10日毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060610k0000m040123000c.html

シンドラー社エレベーター、新たに４県でトラブル判明　06月10日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0609/SEB200606090007.html

エレベーター事故：マンションの５台、他社に交換　港区　6月10日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060610k0000m040192000c.html

高２死亡の区民住宅、エレベーター不具合３年で４３件　6月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i415.htm?from=main4

シンドラー社本社幹部、警視庁が来週にも聴取へ　2006年6月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060610i101.htm?from=main1

シ社製エレベーター、千葉では３人閉じ込めも　6月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060610ic01.htm

死亡事故のエレベーター、ブレーキパッド摩耗
http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200606090458.html

「娘の品もらって」と誘う 畠山容疑者の弁護士が会見

「娘の品もらって」と誘う　畠山容疑者の弁護士が会見　2006年06月09日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200606090216.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060609STXKF024509062006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609it05.htm?from=top
　秋田県藤里町で小学１年米山豪憲君（７）が殺害された事件で、無職畠山鈴香容疑者（３３）＝死体遺棄容疑で逮捕＝が、「（４月上旬に水死した長女の）彩香の思い出に、何かもらってほしい」と豪憲君を自宅に誘い込んだうえ、着物の腰ひもを使って首を絞めて殺した、と殺害時の状況を詳細に話していることが分かった。接見した弁護士が９日、記者会見を開いて明らかにした。
　会見したのは、秋田弁護士会の池条有朋、有坂秀樹の両弁護士。冒頭、豪憲君の家族に対する畠山容疑者の「（自分は）子どもを亡くした気持ちが一番分かっているはずなのに。謝っても謝りきれない」というコメントを読み上げた。
　弁護士によると、畠山容疑者は５月１７日午後３時半ごろ、彩香さんの部屋でぼーっとしていて、窓の外に豪憲君の姿を見かけた。外に出て、「豪憲君、あのね、彩香の思い出に、何かをもらってほしいんだけど」と言って、自宅に招き入れた。
　靴を脱ぐ様子や豪憲君のかぶっている帽子を見て「彩香に似ている」と思い、「他の子は元気なのに、彩香はいない。せつなくて、苦しくて、張り裂けそうな気持ちになった」という。
　また彩香さんの部屋の前の廊下に豪憲君が立ち止まっているのを見て「なんで彩香がいないのか」と思ったという。
　手に軍手をはめ、長さ１５０センチ前後、幅３センチほどの着物の腰ひもを取って、後ろから首に回した。豪憲君は「きょとんとした表情で、『なに？』という顔で振り向いた」。畠山容疑者は目をつぶって、絞めたという。「体力が弱っていたが、どこにこんな力があるのだろうと思うくらい、引っ張り続けた。絞めた時間の長さは覚えていない。夢中になって、絞めているうちに目を開いたら、自分も豪憲君も、崩れ落ちるようになっていた」と話したという。
　畠山容疑者は「怖くなって、どうしていいか分からなくて、玄関にあった靴を遺体に履かせた。軍手とひもは、コンビニの袋に入れて物置に入れて、実家に持っていった」と説明している。
　遺体は遠足用のオレンジ色のシートにくるんで、車で運んだ。「藤里よりも、二ツ井の方が、捨てる場所を探せる。ずっと二ツ井に住んでいたので」と、旧二ツ井町（現能代市）に向かい、米代川沿いの道路の草むらに遺体を遺棄した。「ランドセルを投げた際には、軍手を外していたため、指紋が残った」と説明しているという。
　動機については、「（彩香さんの件について）警察に再捜査をしてもらうためではない」と、話している。「豪憲君が憎かったわけではない」とも語っているという。「自宅に招いた時点で殺意はなく、自宅内に入ってから殺意が芽生えたようだ」と弁護士は話した。
　一方、彩香さんの死について畠山容疑者は、逮捕前と同様に「分からない。不審に思っている」と話している。また、親族が自殺したり、職を失ったりすることを非常に心配している。


　いかなる理由があろうとも、何の罪もない子供の命を奪う権利は誰にもありませんし、子供を奪われるつらさを誰よりも知っているはずの母親がこのような犯行を犯したことを非常に残念に思います。
　この事件についてはあまりにもショッキングで理性的なコメントを付ける自信がありません。勝手ながら、ニュース報道のみを伝えることにしたいと思います。

マツキヨ、24時間営業へ――改正薬事法成立で規制緩和

マツキヨ、24時間営業へ――改正薬事法成立で規制緩和　2006年6月9日　日経
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2006060808489h1
　改正薬事法が８日、成立した。薬剤師がいなくても風邪薬や鎮痛剤などが販売できる規制緩和が骨子で、ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは人件費削減のメリットを生かして24時間営業の導入を始める方針。一方、「医薬品販売に参入する好機」とコンビニエンスストアなど異業種にも、ひとまず期待感が広がっている。
　法改正の恩恵が最も明確なのはマツモトキヨシ。長年の懸案となっていた24時間営業に一気に道筋が開けるからだ。全国にある750店のうち繁華街や住宅地を中心にした約100店を３年かけて24時間営業に切り替える。一般社員より月額10万円以上高い薬剤師を常駐させないので「大幅な人件費削減が見込める」という。


　私もジャスコやドラッグストアで風邪薬を買いますが、（子供用は別にしても）風邪薬を買うのに薬剤師の説明をいちいち受けたいという人はそれほど多くはないのではないかと思います。（勿論普段飲んでいる薬を買えば副作用の心配もないですね）
　処方箋のいる薬はともかく、普通に買う事ができる風邪薬や鎮痛剤が24時間いつでもどこでも買う事ができるようになれば、便利になりますね。

阪急と阪神、百貨店連携を協議へ・週明けに統合委

阪急と阪神、百貨店連携を協議へ・週明けに統合委　2006年6月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060609AT1D0805108062006.html
　阪急ホールディングスは8日、阪神電気鉄道との統合の詳細を詰める経営統合委員会の第1回会合を週明けに開くとともに、百貨店事業の連携策も統合委で検討する方針を明らかにした。両社は統合委について、株主総会で正式に統合の承認を受けてから発足させる方針を示していたが、阪急による阪神株ＴＯＢ（公開買い付け）の成立が確実になったことで、前倒しで細部の調整を始めることにした。
　百貨店については、阪神百貨店が阪神の100％子会社になっているのに対し、阪急百貨店は阪急の出資比率が3％と低く持ち株会社から独立した上場企業になっている。このため、すでに持ち株会社（阪急阪神ホールディングス）の枠外で百貨店同士を統合させる案が明らかになっている。


　関西在住の方ならご存知かとは思いますが、阪神百貨店の本店と阪急百貨店の梅田店は目と鼻の先にありますし、阪神の西宮店の近隣には阪急の宝塚店や川西店、2006年10月にオープン予定の阪神三ノ宮店も多少離れてはいますが、神戸阪急がJR神戸駅の近くにあります。
　いきなり店舗の統廃合にまで行くとは思いませんが、物流網を共通化する等、いろいろとコスト削減の工夫の余地は大きいでしょうね。