病院処方のかぜ薬など、全額自己負担に――政府・自民検討

病院処方のかぜ薬など、全額自己負担に――政府・自民検討　2006年6月12日　日経
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
　政府・自民党は、かぜ薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険を適用せず全額を患者の自己負担とする方向で検討に入った。歳出・歳入一体改革の一環で、医療機関の薬剤投与を抑える。医療費の2割を占める薬剤費の抑制につなげる狙いだが、来夏の参院選を控え与党内の反発も予想され、調整が必要になりそうだ。
　自民党の歳出改革プロジェクトチームが検討、月内にもまとめる2011年度までの歳出削減案に反映させる方針だ。


　サラリーマンの本人負担が1割だった時代なら、市販の風邪薬を買うよりも、医師に診てもらって指示された薬を貰えば、医師に診てもらえて、薬代は保険も効いてお得　という考え方もあったと思いますが、現代は処方箋のいらない薬が大手ドラッグストアで定価の○割引で買うことができる時代。
　仕事で忙しいサラリーマンにとっては待たされる時間も考慮すれば、そこまでするメリットはほとんどありませんし、真の狙いは高齢者の狙い撃ちと考えてもあながち間違いではないでしょう。
　様々な手段を講じた上で、それでも他にとるべき手段がないならまだしも、例えば、軽い症状には薬を出さなければ診療報酬を上乗せする仕組みを導入するとか、市民にジェネリック医薬品の知名度をもっと普及させるといった方法でも薬剤費の節約はできると思います。やることをやらないで、財政が苦しいから一方的に負担を押し付けるのでは国民は納得しないと思いますね。

エーザイ社　ジェネリック医薬品 何でもＱ＆Ａはこちら
http://www.emec.co.jp/generic/main.html
ジェネリック医薬品検索画面はこちら
http://banji.pharm.kumamoto-u.ac.jp:8080/demo/demosame.html

「ワンセグ」視聴時間、１日３０分未満が５７％

「ワンセグ」視聴時間、１日３０分未満が５７％　2006年6月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060611i514.htm
　インターネット調査会社のマクロミルのアンケート調査によると、４月に始まった携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」の視聴時間は、１日あたり「３０分未満」という人が５７％と過半数を占めた。
　見る番組は「ニュース・報道番組」が７６％と他を圧倒した。視聴場所は電車、バスなど「公共交通機関（駅やバス停を含む）」が５０％と最も多く、「通勤・通学途中の短い時間に、ニュース番組を見て生の情報を得る」といった傾向が示された。
　視聴頻度は「週に２～３日」という人が２６％と最多、「ほぼ毎日」が２１％、「週に４～５日」が１２％おり、６割の人が週に２、３日以上見ていることになる。自宅で見ているという人も４３％いた。調査は５月１９～２０日、ワンセグ対応の携帯電話を持っている人が対象、１５歳以上の３０９人が有効回答した。


　朝方のラッシュでは新聞を読むにも一苦労。
　数年前なら、新聞を折り曲げて読むサラリーマンの姿が当たり前のように見られた（今もそれほど状況は変わっていませんが…）ものですが、「ワンセグ」が普及していけば、携帯電話で　行きはニュースをチェックしながらビジネスモードに突入、帰りは野球中継やサッカー中継を見ながらまったり　という光景の方が当たり前になっていくのかもしれませんね。

年収４００万円未満世帯の住宅ローン利用増

年収４００万円未満世帯の住宅ローン利用増　2006年06月12日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0612/001.html
　年収４００万円未満の世帯の住宅ローン利用件数が増えていることが、住宅金融公庫の調べでわかった。３０代の団塊ジュニアや２０代後半ら所得が比較的少ない世帯で住宅取得意欲が高まっているためだ。近い将来地価や金利が上昇するとみて、頭金が十分でないのにローン窓口に駆け込む例も少なくない。
　住宅公庫が、民間金融機関との提携長期固定ローン「フラット３５」を主に０５年度に利用した３万８０１１世帯について集計、分析した。
　それによると、新築の注文住宅の世帯のうち、年収４００万円未満の占める割合は前年度比２．２ポイント増の１６％。建売住宅では２．４ポイント増の６．７％、マンションでは０．９ポイント増の８．１％だった。中古だと戸建て住宅では８．２ポイント増の２６．５％、マンションでは７．５ポイント増の２６．９％だった。
　ローン利用者全体では、団塊ジュニアら３０代が約６割、２０代が約１割を占める。前年度からほぼ横ばいだったが、新築の注文住宅などでは２０代の割合が増した。
　また、ローンの対象になった住宅の価格の全国平均は注文住宅で２９７６万円、新築マンションで３６６９万円。年収で割った「年収倍率」は５～６倍が水準とされるが、年収４００万円で単純に計算すると、注文住宅で７．４倍、マンションでは９．１倍となる。（以降省略）


　ＦＰの立場としては、頭金が全くない、あるいはあまりにも少ない割に借り入れ予定額が多い場合　年収と借り入れ予定額のバランスが悪い場合は、失礼を承知の上で、「借りられる金額と返済できる金額は違いますよ」ということをお伝えすることにしています。
　実際に新しい家を買えば、家具一式を変えたり、消費財も新しく購入したり買い換えたくなるものですし、子供が大きくなれば教育費にかける費用も多くなります。
　住宅ローンを組む時は、ついつい家にかかる費用にばかり目を奪われがですが、将来かかってくるであろう費用も考慮した上で、確実に支払っていける範囲で組んで下さいね。

留守番なのに…修学旅行合流 “熱血”教諭に厳重注意

留守番なのに…修学旅行合流　“熱血”教諭に厳重注意　2006年6月11日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060611/sha038.htm
《年休とり私費で駆けつける》
　東京都大田区立大森東中学校で、３年生の修学旅行中に留守を預かるはずだった２年生担当の３０代の男性理科教諭が、年休をとって私費で修学旅行先に駆けつけ、一行に合流していたことが分かった。教諭は旅行前から校長に「引率に加わりたい」と希望し、認められなかったが、校長も現地で合流を黙認していた。
　生徒指導への熱心さゆえの行動だとはいえ、区教委は「公私のけじめがついていない」とし、この教諭と校長、副校長に厳重注意した。
　区教委によると、同校の修学旅行は先月２４日から２泊３日で京都、奈良を訪問。校長と教員ら７人が引率した。留守中は副校長が学校を預かり、残った教員と手分けして１、２年生の社会科見学などを指導した。
　関係者によると、この教諭は旅行前から校長に引率参加を希望していたが、留守番を指示された。一行が出発した後、２５日午後からの年休取得を申請し、「プライベートで修学旅行の引率を手伝いたい」と申し出た。
　副校長は「休暇中に校務を担うのは不可能」と説明したが、この教諭が受け持つ授業がなかったこともあり、休暇は認めたという。教諭は自費で新幹線に乗り京都へ。宿泊先に駆けつけて一行を驚かせ、そのまま最後まで行動を共にした。
　この教諭は日ごろから生徒指導に熱心で、生徒の信頼も厚いという。区教委は「引率を少しでも手伝いたいという気持ちからの行動で『自分がいれば生徒は羽目を外さない』という思いもあったようだ」と理解を示すが、「留守中の学校を預かるのがそもそもの仕事だった」としている。


　個人的にはこういう教師は決して嫌いなタイプではありませんが、やはりケジメというものがありますし、通常は3年生が修学旅行に行っている間は、学校は最小人数で残りの業務を回さないといけないわけで、そういった状況で、私的な理由で有給を取るのもいささか思慮に欠ける行為かと思います。
　とはいうものの、11日のブログで書いたようなセクハラ教師が戒告処分といった軽い処分で済まされるのに、その一方で生徒思いの　彼のような熱血教師が厳重注意をくらうのは、少し複雑な気分ですね。

ドクターヘリに医療保険適用を検討

ドクターヘリに医療保険適用を検討　厚労省　2006年6月11日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060611/sei009.htm
　厚生労働省は１０日、医師不足解消の有効な手段と期待される「ドクターヘリ」の普及に向け、運航費用の一部を患者負担として医療保険の適用対象にする方向で検討に入った。政府は、救急時の医師派遣や、現場からの患者の搬送が中心だったドクターヘリを普及させ、医師不足地域の回診にも利用する構想を持っている。ただ、財政上の理由からヘリコプター導入に冷ややかな自治体も多く、打開策が求められていた。
　医療保険が適用された場合、実際に患者が支払うのは、患者負担分の３割になる。このため運航費用のどの程度を適用対象にするかなどが課題となる。
　ドクターヘリは平成１３年度に岡山、千葉などが導入。現在は９道県で１０機（静岡県は２機）が運航しており、１８年度中に長崎県が配備する。
　厚労省は、小児科医や産科医をはじめ、全国的な医師の偏在や不足が社会問題化しており、山間部や離島対策としてドクターヘリの機能強化を図っている。
　その場合、ネックになるのが、財政負担だ。ドクターヘリの運営は、ヘリが常駐する病院が行っている。ヘリ賃借料や、燃料費などの運航費用については、国と都道府県が年間８５００万円ずつ計１億７０００万円を補助しているが、これを超える費用は病院の持ち出しになっている。
　補助は、都道府県単位で、静岡県のように２機導入しても、増額されないうえ、回診などで、出動回数が増えると運航費用がかさんでくる。導入を促進するには、公的補助の増額がテーマになるのは必至で、財源手当てが急務となっていた。
　そこで、浮上したのが、既に診療報酬となっている「救急搬送診療料」とは別に、運航費用の一部を医療保険対象に含めることで都道府県側の補助金負担額を軽減する案だ。
　その際、ヘリがない県の保険加入者の保険料が他県のドクターヘリ費用として使われることへの不公平感が広がりかねない。このため、厚労省は各県に導入を促すと同時に、近隣３県程度での広域利用も進め、ほぼ全国をカバーできるめどが立った時点で、構想を具体化させる考えだ。


　ドクターヘリと言うと、「なんて贅沢な」と思われる方もいるかもしれませんが、ドクターヘリ制度は元々は、国土が広い割には人口の少ないオーストラリアで1928年フライング・ドクター・サービス社が初め、多くの人の命を救ってきた制度です。

フライング・ドクター・サービスの詳細な歴史はこちら
http://www.aeroscape.com.au/colum/shortstory/royalflyingdoctor_2.htm

　日本の場合、人口密度が高く、近所にお医者さんがいるのが当たり前な時代が続いていたこともあり、ドクターヘリは非常災害時以外は　ほとんどその利用もなかったのですが、最近は、離島や過疎地域での産婦人科医の深刻な不足や、緊急時の医師派遣の問題もあり、ほんの少しずつではありますが、導入する自治体も増えています。
　とは言うものの、ネックはヘリの運営費。もしヘリの運搬費用が3割負担で済むなら患者負担も大幅に緩和されることになります。この制度、どこまで普及するでしょうか。

こちらは、東京で開かれたドクターヘリの国際シンポジウムについての記事
http://kk.kyodo.co.jp/iryo/news/0207doctorheli.html

“進化”するベビーカー 生活スタイルに応じたこだわり機能

“進化”するベビーカー　生活スタイルに応じたこだわり機能　2006年6月11日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060611/kei029.htm
　ベビーカーには現在、Ａ型、Ｂ型の２種類がある。前者は背もたれが１５０度以上倒れ、首や腰が安定していない生後１カ月から利用可能。後者は座った状態で使うタイプで、生後７カ月以降の利用が目安だ。
　利用者の人気が高いのは、長期間使えるＡ型。ただ、Ｂ型と比べ安定感に優れる半面、大きく重くて扱いにくいのがネックだった。各社はこのＡ型の改良に力を入れており、新機能を盛り込んだ商品を続々と市場投入している。
　コンビが昨年１２月に発売した「リッコＷ」はシートの頭、背中、お尻の部分に、赤ちゃんの体にフィットするような形状のウレタン製クッションを配置。「赤ちゃんがお母さんに抱っこされているときの姿勢を目指した」（ベビー営業本部の坪井幸司氏）という。
　乗り心地だけでなく、母親の使いやすさにも配慮している。軽乗用車に乗る女性が増えていることを踏まえ、「コンパクトに収納できるよう」（坪井氏）改良。本体部分だけでなく、ハンドル部分も折りたためるようにし、収納時の高さを７６センチと従来の約１メートルから大幅にコンパクト化した。
　「医学的な研究に基づく乗り心地を追求している」と話すのは、アップリカ葛西。同社は小児科医などと共同で、赤ちゃんの体の構造、呼吸、睡眠、体温調整などを研究し、その成果を開発に生かしているという。
　今年２月に発売した「ベビークルーザー」の特徴は夏の暑さの緩和。紫外線対策を施した生地をほろに使い、さらにシートの位置をこれまでより約７センチ高くして断熱シートを取り付けることで、地面からの放射熱の影響を低減した。
　路面から受ける振動を吸収する機能も向上させており、同社の皆川英明東京広報室課長は「理想は赤ちゃんが室内のベッドに寝ている状態。今後も改良を続けたい」と意気込む。
　矢野経済研究所のまとめでは、平成１５年のベビーカーの市場規模は１４５億円。少子化が進む中、３年連続で減少しており、今後も「市場の縮小は避けられない」（同研究所）見通しだ。
　だが、今年は新規参入企業も現れた。離乳食や哺乳（ほにゅう）瓶といった育児用品を手がけるピジョンがそれで、４月１７日に「ピディア」の販売を開始。「製品の利用者からベビーカーを望む声があり、数年前から開発に取り組んでいた」（ＩＲ・広報室）という。
　ピディアは大小２種類の車輪が交換でき、「安定感」と「小回り」の２つの機能を持たせた。生後１カ月－７カ月未満では、路面の凸凹の影響を受けにくい直径１７センチの車輪を使用。７カ月以降は小回りが利いて、重さも軽い同１２センチの車輪を取り付けて使う。車輪の交換は「工具不要で簡単にできる」（同社）という。
　このほか、３輪タイプの「エアバギー」シリーズなどを手がけるＧＭＰインターナショナル、英メーカー「マクラーレン」製商品を輸入・販売する野村貿易など、デザイン、機能にこだわったさまざまなタイプの商品が販売されている。
　アップリカ代官山店（東京都渋谷区）の東猴（とうこう）直子店長は「普段、移動で使うのが車か、バスか、電車か。マンションにエレベーターがあるのかないのかなど、自身の生活スタイルに合わせて選んでみては」とアドバイスしている。


　以前、某新聞の男性記者さんで、1ヶ月間の育児休業を取得された方から聞いた話なのですが、ベビーカーというのは、平均的な女性の身長に併せて作られているため、身長が180センチ以上ある彼は、休業期間中ずっと腰痛に苦しめられたと聞いています。
　あまり簡単に高さ調節ができると、安全性に問題が出るのかもしれませんが、最近は休日にベビーカーを押して奥さんと買い物に来ている若いお父さんの姿も大分見かけるようになりました。
　男性の育児参加を進める上でも、お母さんの負担を減らす意味でも、ベビーカーが安全性を確保した上で軽量化したり、赤ちゃんが散歩中に不機嫌にならないように乗り心地を改善する　そういった競争なら大歓迎ですね。