高額な電話リース被害急増 集団訴訟の動きも 2006年06月14日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200606140032.html
電話機器の販売会社が「従来の電話は回線のデジタル化で使えなくなる」などとでたらめを言って、高額な電話機器のリース契約を結ばせる被害が全国で急増している。背景には、ブロードバンドやＩＰ電話などの新たな通信網の急速な普及があり、クーリングオフ（無条件解約）を主張しにくい立場の商店主ら個人事業主が狙われている。国やリース業界は対応に追われ、被害者側は集団訴訟に向けて動き始めた。
「テレビの地上波と同じで、電話回線もまもなくデジタルに変わる。ファクスも、この機種は使えなくなりますよ」
大阪市の鉄板加工業の男性（４８）は０３年末、訪ねてきた若い販売会社員にそう言われ、業務用ファクスのリース契約を結んだ。月１万４２００円の支払いは高いと感じたが、「仕方ない」とあきらめた。
昨年７月、今度は別の販売会社の営業マンが売り込みに来た。「この装置を付ければファクスも安くなる。前回のリースはこちらで処理しますから」。言われるままにオフィス向けＩＰ電話機と付属装置を月８０００円で契約した。しかし、その後も従来通りのリース料を請求され、だまされたと気づいた。
６年後まで続く支払いの総額はファクス約１００万円、ＩＰ電話一式約６０万円。それぞれの定価（販売価格）の３～４倍だ。契約は、クーリングオフの権利を認めた特定商取引法が適用されにくい事業者名義で、販売会社も「違法性はない」と主張し、返品に応じない。
東京都で豆腐店を開く男性（６５）は今年３月までの４年間に、電話やパソコンなど６件の契約をリース会社や信販会社５社と交わし、総額１０００万円超のリース料を抱え込んだ。完済は６年先になる。
電話機リースは、販売会社が契約交渉にあたり、電話機器を使う事業者はリース会社と契約を結ぶ仕組みだ。販売会社はリース会社から商品代金を一括で受け取り、リース会社は事業者が毎月支払うリース料を得る。そんな「役割分担」を悪用する形で、代金を手にした途端に行方を消す販売会社もあるという。
リース業界では、「オリックス」や「ＮＴＴリース」など十数社が電話機リースを扱っている。経済産業省は昨年末、特定商取引法に基づき、販売会社とリース会社の営業活動を「一体」とみなす通達を出した。
通達を受け、一部のリース大手は事業者らに独自の合意書への署名を求めるなど、対策を取り始めた。ただ、電話機リースは自動車や建設機械などのリースに比べて「小口」のビジネスだ。リース会社のある社員は「契約件数を増やさないと、利益は伸びない。形式的な審査はそう簡単になくならないだろう」と打ち明ける。
電話機やファクスなど事務機リースの市場規模は約２０００億円とされ、「電話機リース被害者を守る会」（兵庫県西宮市）は「被害規模は数百億円にのぼる」とみる。
京都弁護士会は１３日開いた会合で、電話機リースの被害者弁護団をつくることを決めた。
同会がこの問題で５月末に開いた法律相談会には、半日で４０件余りの相談があったという。弁護団は今後、詐欺的契約の無効確認などを求める集団訴訟も検討する。
この記事 朝日新聞夕刊のトップ記事になっていました。確かに個人事業主は一般の人と異なり、十分判断能力があるとみなされ、個人としての法律の救済を受けられないケースが度々あるのですが、現実は個人事業主といっても法律に詳しい人ばかりでなく、中には失業して、赤帽の世界に入ったような人もいます。
冷静に考えれば、「従来の電話（ＦＡＸ）は回線のデジタル化で使えなくなる」という脅しトークも、ＮＴＴや契約事業者に確認すれば済むだけの話ですが、仮に真実だったとしても、なにもその業者と契約を結ぶ必要はないわけですし、複数の業者に見積もりを出すくらいの余裕は欲しいものです。
http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200606140032.html
電話機器の販売会社が「従来の電話は回線のデジタル化で使えなくなる」などとでたらめを言って、高額な電話機器のリース契約を結ばせる被害が全国で急増している。背景には、ブロードバンドやＩＰ電話などの新たな通信網の急速な普及があり、クーリングオフ（無条件解約）を主張しにくい立場の商店主ら個人事業主が狙われている。国やリース業界は対応に追われ、被害者側は集団訴訟に向けて動き始めた。
「テレビの地上波と同じで、電話回線もまもなくデジタルに変わる。ファクスも、この機種は使えなくなりますよ」
大阪市の鉄板加工業の男性（４８）は０３年末、訪ねてきた若い販売会社員にそう言われ、業務用ファクスのリース契約を結んだ。月１万４２００円の支払いは高いと感じたが、「仕方ない」とあきらめた。
昨年７月、今度は別の販売会社の営業マンが売り込みに来た。「この装置を付ければファクスも安くなる。前回のリースはこちらで処理しますから」。言われるままにオフィス向けＩＰ電話機と付属装置を月８０００円で契約した。しかし、その後も従来通りのリース料を請求され、だまされたと気づいた。
６年後まで続く支払いの総額はファクス約１００万円、ＩＰ電話一式約６０万円。それぞれの定価（販売価格）の３～４倍だ。契約は、クーリングオフの権利を認めた特定商取引法が適用されにくい事業者名義で、販売会社も「違法性はない」と主張し、返品に応じない。
東京都で豆腐店を開く男性（６５）は今年３月までの４年間に、電話やパソコンなど６件の契約をリース会社や信販会社５社と交わし、総額１０００万円超のリース料を抱え込んだ。完済は６年先になる。
電話機リースは、販売会社が契約交渉にあたり、電話機器を使う事業者はリース会社と契約を結ぶ仕組みだ。販売会社はリース会社から商品代金を一括で受け取り、リース会社は事業者が毎月支払うリース料を得る。そんな「役割分担」を悪用する形で、代金を手にした途端に行方を消す販売会社もあるという。
リース業界では、「オリックス」や「ＮＴＴリース」など十数社が電話機リースを扱っている。経済産業省は昨年末、特定商取引法に基づき、販売会社とリース会社の営業活動を「一体」とみなす通達を出した。
通達を受け、一部のリース大手は事業者らに独自の合意書への署名を求めるなど、対策を取り始めた。ただ、電話機リースは自動車や建設機械などのリースに比べて「小口」のビジネスだ。リース会社のある社員は「契約件数を増やさないと、利益は伸びない。形式的な審査はそう簡単になくならないだろう」と打ち明ける。
電話機やファクスなど事務機リースの市場規模は約２０００億円とされ、「電話機リース被害者を守る会」（兵庫県西宮市）は「被害規模は数百億円にのぼる」とみる。
京都弁護士会は１３日開いた会合で、電話機リースの被害者弁護団をつくることを決めた。
同会がこの問題で５月末に開いた法律相談会には、半日で４０件余りの相談があったという。弁護団は今後、詐欺的契約の無効確認などを求める集団訴訟も検討する。
この記事 朝日新聞夕刊のトップ記事になっていました。確かに個人事業主は一般の人と異なり、十分判断能力があるとみなされ、個人としての法律の救済を受けられないケースが度々あるのですが、現実は個人事業主といっても法律に詳しい人ばかりでなく、中には失業して、赤帽の世界に入ったような人もいます。
冷静に考えれば、「従来の電話（ＦＡＸ）は回線のデジタル化で使えなくなる」という脅しトークも、ＮＴＴや契約事業者に確認すれば済むだけの話ですが、仮に真実だったとしても、なにもその業者と契約を結ぶ必要はないわけですし、複数の業者に見積もりを出すくらいの余裕は欲しいものです。