就学援助、105市区町村が基準厳格に 2006年6月17日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060617AT1G1603216062006.html
経済的事情で就学が困難な小中学生がいる家庭に学用品費などを支給する就学援助制度(生活保護世帯を除く)の認定基準を、昨年度中に全体の5.0%に当たる105市町村が対象者を絞ったり支給額を減らすなど厳しくしたことが16日、文部科学省の初の調査で分かった。基準を緩くしたり増額したのは16自治体にとどまった。
就学援助の対象者は増え続け、生活保護家庭以外で受給している児童生徒は約120万6000人と、全体の11.5%(04年度)。今回調査で全国125市区町に増え続ける要因を複数回答で聞いたところ「企業倒産、リストラなど経済状況の変化」と「離婚などによる母子・父子家庭の増加」が圧倒的に多く、それぞれ95、75の市区町が挙げた。
認定基準を厳しく見直したのは105の自治体。うち92は支給対象の所得限度額を下げるなど対象者を減らした。支給額を減らした自治体は18あり、両方実施した自治体が5あった。
読売のニュース(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060617it01.htm)によれば、
大阪府の受給率は27・9% 東京都は24・8% 一方、静岡県や山形県、栃木県はいずれも4%台 受給率全国平均は12・8%と都心部程、受給率が高くなる傾向があります。
市町村が負担している以上、負担率の高い自治体が認定基準を厳しくして負担を減らしたいと考えるのも致し方ないとは思いますが、この制度は子供の学用品費や給食費、修学旅行費といった、親への現金支給の形はとっていても、実質子供にかかる費用の一部を補填する性質の費用。
市町村の都合で負担を減らすと、今度は子供の生活に直に影響する(修学旅行にそこの子だけ行けない、給食費が払えないことで周囲の子供にいじめられる…等)可能性もあり、仮に要件を厳しくするにしても、最大限の配慮が必要なのではないかと思います。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060617AT1G1603216062006.html
経済的事情で就学が困難な小中学生がいる家庭に学用品費などを支給する就学援助制度(生活保護世帯を除く)の認定基準を、昨年度中に全体の5.0%に当たる105市町村が対象者を絞ったり支給額を減らすなど厳しくしたことが16日、文部科学省の初の調査で分かった。基準を緩くしたり増額したのは16自治体にとどまった。
就学援助の対象者は増え続け、生活保護家庭以外で受給している児童生徒は約120万6000人と、全体の11.5%(04年度)。今回調査で全国125市区町に増え続ける要因を複数回答で聞いたところ「企業倒産、リストラなど経済状況の変化」と「離婚などによる母子・父子家庭の増加」が圧倒的に多く、それぞれ95、75の市区町が挙げた。
認定基準を厳しく見直したのは105の自治体。うち92は支給対象の所得限度額を下げるなど対象者を減らした。支給額を減らした自治体は18あり、両方実施した自治体が5あった。
読売のニュース(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060617it01.htm)によれば、
大阪府の受給率は27・9% 東京都は24・8% 一方、静岡県や山形県、栃木県はいずれも4%台 受給率全国平均は12・8%と都心部程、受給率が高くなる傾向があります。
市町村が負担している以上、負担率の高い自治体が認定基準を厳しくして負担を減らしたいと考えるのも致し方ないとは思いますが、この制度は子供の学用品費や給食費、修学旅行費といった、親への現金支給の形はとっていても、実質子供にかかる費用の一部を補填する性質の費用。
市町村の都合で負担を減らすと、今度は子供の生活に直に影響する(修学旅行にそこの子だけ行けない、給食費が払えないことで周囲の子供にいじめられる…等)可能性もあり、仮に要件を厳しくするにしても、最大限の配慮が必要なのではないかと思います。