ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

就学援助、105市区町村が基準厳格に

2006-06-17 23:33:36 | Weblog
就学援助、105市区町村が基準厳格に 2006年6月17日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060617AT1G1603216062006.html
 経済的事情で就学が困難な小中学生がいる家庭に学用品費などを支給する就学援助制度(生活保護世帯を除く)の認定基準を、昨年度中に全体の5.0%に当たる105市町村が対象者を絞ったり支給額を減らすなど厳しくしたことが16日、文部科学省の初の調査で分かった。基準を緩くしたり増額したのは16自治体にとどまった。
 就学援助の対象者は増え続け、生活保護家庭以外で受給している児童生徒は約120万6000人と、全体の11.5%(04年度)。今回調査で全国125市区町に増え続ける要因を複数回答で聞いたところ「企業倒産、リストラなど経済状況の変化」と「離婚などによる母子・父子家庭の増加」が圧倒的に多く、それぞれ95、75の市区町が挙げた。
 認定基準を厳しく見直したのは105の自治体。うち92は支給対象の所得限度額を下げるなど対象者を減らした。支給額を減らした自治体は18あり、両方実施した自治体が5あった。


 読売のニュース(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060617it01.htm)によれば、
大阪府の受給率は27・9% 東京都は24・8% 一方、静岡県や山形県、栃木県はいずれも4%台 受給率全国平均は12・8%と都心部程、受給率が高くなる傾向があります。
 市町村が負担している以上、負担率の高い自治体が認定基準を厳しくして負担を減らしたいと考えるのも致し方ないとは思いますが、この制度は子供の学用品費や給食費、修学旅行費といった、親への現金支給の形はとっていても、実質子供にかかる費用の一部を補填する性質の費用。
 市町村の都合で負担を減らすと、今度は子供の生活に直に影響する(修学旅行にそこの子だけ行けない、給食費が払えないことで周囲の子供にいじめられる…等)可能性もあり、仮に要件を厳しくするにしても、最大限の配慮が必要なのではないかと思います。

扶養控除に年齢制限・自民税調が検討

2006-06-17 23:09:33 | Weblog
扶養控除に年齢制限・自民税調が検討 2006年6月17日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060617AT3S1601T16062006.html
 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は、所得税の扶養控除に年齢制限を創設する方向で検討に入った。成人しても定職につかないニートや所得が少ないフリーターを控除対象から外すもので、扶養控除の縮小で増加する税収を子育て支援の充実に回し、少子化対策の財源不足を補うのが狙いだ。早ければ来年度税制改正での実現を目指す。
 自民税調は秋以降に本格化する来年度改正論議で具体的な内容を詰め、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む見通しだ。


 予算が制約される中、成人しても定職につかないニートや所得の少ないフリーターを控除対象から外す というのも一つの選択肢だとは思いますが、むしろ、扶養控除を手当化して一律20歳(18歳)まで、但し大臣が認定した大学・短大・専門学校に子供を通わせる場合には、卒業時まで延長するといったやり方に変えた方が、国民の余計な反発を買わずに、事実上同様の効果を得ることができるのでは…と個人的には思います。

ブルブル?女性専用車 弱冷房車との両立わずか

2006-06-17 22:56:12 | Weblog
ブルブル?女性専用車 弱冷房車との両立わずか 2006年06月16日 朝日夕刊 http://www.asahi.com/life/update/0616/007.html
 日増しに暑くなる季節なのに、女性専用車両に乗る女性たちから寒さを心配する声が上がる。ほとんどの鉄道会社は混乱防止を理由に女性専用車両と弱冷房車を別の位置にしているためだ。ともに女性の強い要望を受けて始まったサービスだが、両立は意外と難しいらしい。
 京王線で通勤する東京都多摩市の女性(32)は夏が近づいても上着が手放せない。冷え性で冷房が苦手だ。女性専用車両に乗りたいが、夜は冷房が特に利いているので避けるという。女性は「友人も同じ悩みを持っています。せめて女性専用車両は冷房を弱くできないのでしょうか」と話す。
 京王電鉄は首都圏の私鉄で最も早い01年に女性専用車両を導入した。その際「利用者が一番わかりやすい位置」として、最も新宿寄りの通常冷房の車両に設定した。「寒い」という苦情が年数件届くが、同社広報部は「暑いとの声もある。今のところ設定温度を変える考えはありません」。(以降省略)


 冷房と言えば、オフィスの冷房が効きすぎているため、冷え性の女性社員がカーディガンを被ったり、防寒対策をしなければならないという問題が指摘されていましたが、ここ数年クールビズが普及したこともあり、こちらの問題は徐々に解決しつつあります。
 そうなると、次に問題となってくるのが、電車の中の効き過ぎた冷房。女性の場合、冷え性の方が多いこともあり、車両の中の人の密度が薄くなる夜は冷えすぎてつらいようです。ただ、よくよく考えれば、温度が低くなりすぎているということは、余計なエネルギーを使っているということ。次世代車両を開発する時は、混雑に合わせた温度調節ができるようになればいいのですが…。

昨年より0・2日増、今年の企業夏休みは平均7・9日

2006-06-17 00:55:55 | Weblog
昨年より0・2日増、今年の企業夏休みは平均7・9日 2006年6月17日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060616i412.htm?from=main4
 全国の主要企業が予定している今年の夏休みの平均取得日数は7・9日で、昨年より0・2日長くなることが16日、厚生労働省の調査で分かった。
 調査は全国の1330社を対象に行われ、1104社が回答。7月1日から8月末までの2か月間で、3日以上の連休を予定している企業は91・8%。通算で1週間以上の休暇を予定している企業は65・9%で、製造業平均は9日、非製造業は6・7日。
 飛び石も含めた夏休みの最長は22日で、昨年より1日長い。
 厚労省は「お盆直前の8月12日が土曜日で、暦に恵まれて若干連休が取りやすくなった」としている。


 ニュース元となった 厚生労働省発表 平成18年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果はこちらです
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0616-1.html

改正雇用機会均等法が成立…男女の「間接差別」禁止

2006-06-17 00:52:16 | Weblog
改正雇用機会均等法が成立…男女の「間接差別」禁止 2006年6月16日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060615it05.htm
朝日 http://www.asahi.com/life/update/0616/001.html
 全国的な転勤を総合職の採用要件とするなど、合理性のない男女の「間接差別」を禁止する改正男女雇用機会均等法が、15日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
 「間接差別」は、表面上は性別に無関係だが、結果的に採用や昇進の男女差別につながる処遇のこと。具体的には、〈1〉身長、体重、体力を募集・採用の要件にする〈2〉全国転勤を総合職の募集・採用の要件にする〈3〉転勤経験を昇進の要件にする――の3ケースについて、要件に合理性が認められない場合は差別とみなし、禁止する。
 このほか、企業に適切なセクハラ対策を義務付ける対象に、女性だけでなく、男性へのセクハラを追加した。禁止される通常の性差別の対象も、「募集」「採用」「昇進」などから「降格」「雇用形態・職種の変更」「退職勧奨」などに拡大した。


 均等法の改正については、間接差別の禁止が認められたことばかりが注目されていますが、私的には男性へのセクハラを禁止したことも大きいと思います。
 男性が女性に対して卑猥な話をすることは、環境型セクハラに該当することはご存知かと思いますが、何を勘違いしているのか、その逆や、同性間同志で猥談をすることはセクハラどころかコミュニケーションの一手段と勘違いしている方も中には見られます。
 これまでの法律は男性を救済するものでなかっただけに、この法律 (もともと制定当時が「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 女子労働者の福祉に関する法律」という名前で、後に「女子労働者の福祉」という部分が削除されました) が女性だけの法律から男性を含めた 働く人間全体の均等を守る、真に働く人のための法律へと発展していくことを期待したいと思います。

厚労省の今国会提出法案はこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html

オリックス信託、定期預金の金利引き上げ

2006-06-17 00:45:42 | Weblog
オリックス信託、定期預金の金利引き上げ 2006年6月16日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060615AT2C1503Q15062006.html
 オリックス信託銀行は15日、16日から定期預金の金利を引き上げると発表した。電話で申し込む形式の「ダイレクト預金」と、インターネット取引専用の「eダイレクト預金」が対象だ。
 「ダイレクト預金」の大口定期(預入金額1000万円以上)の5年物は0.16%引き上げて1.21%とする。「eダイレクト預金」では同じく大口定期の5年物で0.16%引き上げて1.26%とする。


店舗を通さないネット銀行の定期預金は、人件費というコストがかからない分、高い預金金利をつけることができますが、一気に0.16パーセントアップですか。
普通の銀行のように、万が一の時に定期預金の額の90%程度を限度に借り入れができる機能は使えませんが、そんな機能はいらないから、その分高い金利が欲しいという人を中心に、預金が集まることが予想されます。